介護にかかる確定申告の控除証明書の発行について

障害者控除対象者認定書

本市に住所があり、要介護認定を受けている65歳以上の高齢者で一定の要件を満たす方は、確定申告の際、障害者手帳がなくても障害者控除が受けられます。

障害者控除対象者の認定書を発行できる要件

1. 障害者控除を受けていない
2. 身体障害者手帳等（戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳など）を所持していない方
3. 控除を受ける年中の12月31日現在、65歳以上の方
4. 介護認定の有効期間が控除を受ける年中にあること
5. 主治医意見書の記載内容が控除対象に該当すること

※申告の対象となる年の12月31日（基準日）での判定となるため、基準日に有効である介護認定結果の「主治医意見書」をもとに認定します。

（ただし、対象の方が年の中途で死亡された場合は、その死亡日を基準日とします。）

認定判断の基準

この認定は要介護認定の介護度ではなく、主治医意見書に記載されている「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」「認知症高齢者の日常生活自立度」を参照し判断します。

障害者控除　認定区分

控除の種類	障害の程度	「寝たきり度」・「認知症」の段階
障害者控除	知的障害者（軽度又は中度）に準ずるもの	認知症高齢者の日常生活自立度　2a、2b
	身体障害者（3級から6級まで）に準ずるもの	寝たきり度 A1、A2
特別障害者控除	知的障害者（重度）に準ずるもの	認知症高齢者の日常生活自立度　3a、3ｂ、4、M
	身体障害者（1級又は2級）に準ずるもの	寝たきり度　Ｂ1、Ｂ2、Ｃ1、Ｃ2
	寝たきり高齢者	常に就床を要し、複雑な介護を要する状態（6か月程度以上就床し、食事、排便等の日常生活に支障のある状態）の者

おむつ代の医療費控除

寝たきり状態で、「おむつ」を使用している場合、「おむつ代の領収書」と医師が証明した「おむつ使用証明書」により医療費控除の対象となりますが、市が発行する確認書を添付することで医師が証明した「おむつ使用証明書」の代わりにすることができます。

確認書を発行できる要件

1. 控除を受ける年中の12月31日現在、要介護認定を受けていること
2. 要介護認定有効期間中の主治医意見書において、以下のすべてが確認できること

• 「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」が「Ｂ1、Ｂ2、Ｃ1、もしくはＣ2」
• 「失禁への対応」としてカテーテルを使用している、または、「尿失禁の発生の可能性」の記載が「あり」

認定書・確認書の発行手続きについて

長寿介護課もしくは各事務所窓口で申請をしていただきます。

申請書は下記よりダウンロードできます。

障害者控除対象者認定申請書 [Wordファイル／18KB]

おむつ代医療費控除対象者証明確認申請書 [Wordファイル／18KB]

この申請について、手数料等はいりません。

認定書は、後日郵送もしくは窓口でのお渡しになります。（申請から概ね1週間程度の期間を要します）

※この認定書は、所得税や市・県民税の障害者控除にのみ適用を受けるものであり、障害者としてのサービスが受けられるものではありません。

※非課税世帯の人や、生活保護を受けている人は申請の必要がありません。