ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

現在地

トップページ > 分類でさがす > くらし > 福祉 > 高齢者福祉 > 高齢者への福祉サービス > 老人日常生活用具給付等事業

老人日常生活用具給付等事業

印刷用ページを表示する掲載日:2013年9月9日更新 <外部リンク>

内容

おおむね65歳以上の心身機能の低下している高齢者及びひとり暮らし高齢者に対し、日常生活用具を給付または貸与(以下「給付等」という。)します。

給付等の対象となる用具

給付

種目

対象者

性能

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者等電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るもの。

火災警報器

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり高齢者、ひとり暮らし高齢者等屋内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの。

自動消火器

同上室内温度の異常上昇または炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火し得るもの。

貸与

種目

対象者

性能

高齢者用電話

おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者等

加入電話

日常生活用具給付等事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む。)

0円

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300円

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400円

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800円

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400円

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

全額