ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

現在地

トップページ > 淡路市国土強靭化計画

淡路市国土強靭化計画

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

はじめに

 計画策定の趣旨

 地域活性化、地域創生を進めるに当たっては、安全安心な市内空間を確保することが基本となる。

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、我が国において、社会経済的な諸機能が高度に集積する都市を直撃した初めての直下型地震であり、本市においても 58名の方が亡くなるなど、多大な人的、物的被害が発生した。

 本市では、その後も、平成 16 年 10 月台風第 23 号、平成 21 年8月台風第9号、平成 26 年8月豪雨など多くの自然災害に見舞われている。また、平成 23 年3月の東日本大震災は、阪神・淡路大震災の経験を超えた想定外の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱性を顕在化させた。さらに、近い将来の発生が確実視される南海トラフ地震への備えが喫緊の課題となっている。

  こうした経験と教訓を踏まえ、減災を基本に、災害対策基本法の規定に基づき、淡路市域に係る災害対策全般に関し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、平成19年3月に「淡路市地域防災計画」を策定した。

 一方、国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(国土強靱化基本法)」が施行され、平成26 年 6 月には「国土強靱化基本計画」が策定されている。

 本市としては、こうした国の動向を踏まえ、阪神・淡路大震災の経験と教訓に基づくこれまでの取組を再点検する脆弱性評価を実施するとともに、強靱化に向けた今後の推進方針と目標を定める「淡路市国土強靭化計画」を策定する。

 

計画の位置づけ

国土強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定する。

計画期間

本計画は、令和2年度から令和6年度までを期間とする。


次のページ> 目次

Adobe Readerダウンロード<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)