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目標3:必要不可欠な行政機能は確保する

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

「起きてはならない最悪の事態」別推進方針

目標3:必要不可欠な行政機能は確保する

シナリオリスク 3-1

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化
脆弱性の評価・分析
  • 防犯情報の提供を行うため、「ひょうご防犯ネット」の登録者拡大と、地域防犯ネットワークの拡充を図る必要がある。

対応方策の推進方針
  • 広く市民に防犯情報の提供を行うため、「ひょうご防犯ネット」の登録者拡大と、地域防犯ネットワークの拡充を図る。
目標:主な業務指標
「ひょうご防犯ネット」の登録者拡大: 市内登録者数6,700人

シナリオリスク 3-2

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

本庁舎等の耐震化
脆弱性の評価・分析
  • 庁舎等の公共施設等について、災害時の応急対策の活動拠点や被災者の救護拠点、避難所等として重要な機能を担うことから、災害時の非常用電源を確保する必要がある。

対応方策の推進方針
  • 庁舎等の公共施設等について、災害時の応急対策の活動拠点や被災者の救護拠点、避難所等として重要な機能を担うことから、災害時の非常用電源の確保を推進する。

目標:主な業務指標
太陽光発電余剰電力の蓄電池整備令和5年
災害時即時対応体制の強化
脆弱性の評価・分析
  • 職員が災害発生時に迅速かつ的確な災害応急対策を実施することができるよう、職員災害対応マニュアルを整備し、職場研修等を通じて、その周知徹底を図る必要がある。
  • 災害発生当初の初動対応は被害の発生拡大の防止に対し重要であり、円滑に進める必要がある。

  • 防災担当職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。

  • 他の自治体や関係機関から支援を円滑に受けるための受援体制を整備する必要がある。

対応方策の推進方針
  • 職員が災害発生時に迅速かつ的確な災害応急対策を実施することができるよう、各課の業務ごとの職員災害対応マニュアルを整備し、職場研修等を通じて周知徹底を図る。

  • 災害時の緊急事態の発生に備え、緊急連絡体制を整備し、必要な訓練・研修を行い、対応の強化、充実に努める。

  • 防災担当職員を対象に、専用マニュアルを作成し、各種災害を想定した訓練等を計画的に実施する。

  • 県が行う家屋被害認定士、被災宅地・建築物応急危険度判定士等の養成講習会に積極的に職員を派遣し、被災地支援を行うとともに、発災時に速やかに他団体より派遣を受けられる受援体制を構築する。

目標:主な業務指標
個別業務を盛り込んだ職員災害対応マニュアルの整備平成27年(適時更新)
災害対策本部事務局訓練の実施数1回/年

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