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目標6:ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

「起きてはならない最悪の事態」別推進方針

目標6:ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

シナリオリスク 6-1

電力・ガス等の長期間にわたる機能停止

ライフライン関係の防災対策
脆弱性の評価・分析
  • 水道事業者における断水等の被害を最小限とするため、水道施設の計画的な整備や保守点検、災害時の資機材の確保等を推進する必要がある。
対応方策の推進方針
  • 水道事業者における断水等の被害を最小限とするため、水道施設の計画的な整備や保守点検、災害時の資機材の確保等を推進する。

目標:主な業務指標
上水道の浄水施設、配水池、基幹管路の耐震化率浄水施設県平均42.1%、配水池県平均56.9%、基幹管路県平均25.2%
防災訓練の実施
脆弱性の評価・分析
  • 大規模災害時に救助や復旧活動等に必要なエネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時から各ライフライン機関との連携体制を強化する必要がある
対応方策の推進方針
  • 大規模災害時に救助や復旧活動等に必要なエネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時から各ライフライン機関との連携体制を強化するとともに、施設や設備の耐震化等防災対策を進める。

目標:主な業務指標
交通量の多い橋梁や長大橋、跨道橋などの、被災した場合に社会的影響の大きい橋梁の耐震対策済数7橋
緊急輸送道路や交通量の多き箇所の道路法面の落石・崩落対策実施済個所数0箇所

シナリオリスク 6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

水道用水供給施設、工業用水道施設の耐震化等
脆弱性の評価・分析
  • 上水道、簡易水道施設等の老朽化対策に合わせて耐震化を促進する必要がある。
対応方策の推進方】
  • 水道管路・施設については、大規模地震に対しても通水機能が保持できるよう、計画的に耐震性能の向上や老朽化対策、近隣事業体との連絡管の確保等に努める。
目標:主な業務指標
上水道の浄水施設、配水池、基幹管路の耐震化率浄水施設県平均42.1%、配水池県平均56.9%、基幹管路県平均25.2%
広域的な応援体制の整備
脆弱性の評価・分析
  • 大規模災害時に被災した水道施設を速やかに復旧するために、県内の水道事業体との相互応援協定により広域的な応援体制を整備するとともに、定期的な訓練や研修を通じた連携体制の更なる確認を行う必要がある。
対応方策の推進方針
  • 大規模災害の被害から迅速な復旧が図られるよう、県等と連携して、下水道事業の業務継続計画(BCP)に基づき、管理機関間の相互連携や代替性の確保等、継続して施設等を稼働させるための体制整備を促進する。

目標:主な業務指標
上水道の浄水施設、配水池、基幹管路の耐震化率浄水施設県平均42.1%、配水池県平均56.9%、基幹管路県平均25.2%

シナリオリスク 6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

下水道施設の耐震化等
脆弱性の評価・分析
  • 日常生活に欠くことのできない下水道施設の長期間にわたる機能停止を防止するため、耐震化を実施する必要がある。

対応方策の推進方針
  • 日常生活に欠くことのできない下水道施設の長期間にわたる機能停止を防止するため、耐震化を進める。
目標:主な業務指標
すべての公共下水道の管渠における流下機能及び圧送機能対策を図る。
ストックマネジメント計画に基づき、処理場における長寿命化対策を実施し、機能維持・機能保全対策を図る。
コミプラの機能維持・機能保全対策を図る。 
下水道ストックマネジメント計画策定令和元年
下水道BCPの策定平成30年
浄化槽の老朽化対策
脆弱性の評価・分析
  • 浄化槽については、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある
対応方策の推進方針
  • 老朽化した単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進する。

目標:主な業務指標
上水道の浄水施設、配水池、基幹管路の耐震化率浄水施設県平均42.1%、配水池県平均56.9%、基幹管路県平均25.2%

シナリオリスク 6-4

地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止

道路交通機能の強化
脆弱性の評価・分析
  • 緊急時に円滑で効率的な輸送体制を確保できるよう、緊急輸送道路ネットワークの整備・強化を図る必要がある。

  • 緊急輸送道路や被災した場合に社会的影響が大きい箇所の道路法面の落石・崩壊対策を進める必要がある。
  • 早期に緊急輸送道路をはじめとする道路の機能を確保するため、関係機関と連携し、迅速に道路復旧を行う必要がある。
  • 被災した場合に社会的影響が大きい橋梁の耐震化を進める必要がある。
  • 橋梁の耐震化や法面防災対策等と併せ、災害時にも道路交通機能を確保するため、無電柱化や洪水・土砂災害対策を着実に進める必要がある。
対応方策の推進方針
  • 緊急輸送道路ネットワークの整備・強化のため、広域的連携を支える基幹道路の整備を図るとともに、代替性の高い道路網の構築等を推進する。
  • 緊急輸送道路や被災した場合に社会的影響が大きい箇所の道路法面の落石・崩壊対策を進める。

  • 早期に緊急輸送道路をはじめとする道路の機能を確保するため、関係機関と連携し、迅速に道路復旧できる体制を構築する。

  • 被災した場合に社会的影響が大きい橋梁の耐震化を進める。

  • 橋梁の耐震化や法面防災対策等と併せ、災害時にも道路交通機能を確保するため、無電柱化や洪水・土砂災害対策を着実に進める。

目標:主な業務指標
交通量の多い橋梁や長大橋、跨道橋・跨道などの、被災した場合に社会的影響の大きい橋梁の耐震対策済数7箇所
緊急輸送道路や交通量の多き箇所の道路法面の落石・崩落対策実施済個所数0箇所

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