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目標1:直接死を最大限防ぐ

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

「起きてはならない最悪の事態」別推進方針

目標1:直接死を最大限防ぐ

シナリオリスク 1-1

住宅・建物等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

住宅の耐震化                                  
脆弱性の評価・分析
  • 住宅の耐震化については、必要性に対する認識が不足していること、耐震改修の経済的負担が大きいことから、意識啓発や耐震診断・改修等への助成を推進する必要がある。また、エレベーターなどの非構造部材についても耐震対策や老朽化対策を推進する必要がある。

  • 市営住宅及び住宅・建築物の耐震化を進めるため、関係機関と連携し、専門家による耐震診断、耐震改修等への助成や意識啓発活動等の対策を推進する。また、エレベーターなどの非構造部材についても耐震対策を推進する。

  • 管理が不十分な老朽化した空き家は、防災上のみならず、防犯上も危険であるため、所有者の意向を踏まえつつ、危険と判断された場合は早期の除却が必要である。

対応方策の推進方針
  • 住宅・建築物の耐震化を進めるため、専門家による耐震診断、耐震改修等への助成や意識啓発活動等の対策を推進する。また、エレベーターなどの非構造部材の耐震対策や老朽化対策等を推進する。

  • 市営住宅の倒壊や損傷により入居者や近隣住民が負傷しないように、建替えや耐震化等により施設の長寿命化を図る。

  • 老朽化した空き家については、所有者の意向を踏まえつつ、除却の支援や適正な管理を助言する等の対策を推進する。

目標 主な業務指標
住宅の耐震化率77.0%97.0%
市内空き屋数の減少25.6%25.0%
危険空き家の減少217件165件
公共施設の耐震化
脆弱性の評価・分析
  • 避難所となる公共施設の耐震化を進めるとともに、災害発生時には災害対策拠点としての機能を発揮できるよう整備を進める必要がある。

対応方策の推進方針
  • 避難所となる公共施設の耐震化を進め、災害発生時には災害対策拠点としての機能を発揮できるよう、必要な整備を推進する。

目標 主な業務指標
市立学校の耐震化率100%
その他建築物等の耐震化                             
脆弱性の評価・分析
  • ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を推進する必要がある。

  • 地震により橋梁が倒壊、落橋し、人的被害の発生や、発災後に緊急輸送道路の機能が喪失されることのないよう、耐震化に取り組む必要がある。

  • 緊急輸送道路沿道建築物の倒壊を防ぐため、耐震化を促進する必要がある。

対応方策の推進方針
  • ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を推進する。

  • 被災時に、道路の被害や落橋による復旧・復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進する。

  • 地震によって沿道建築物が緊急輸送道路等の重要な道路を閉鎖して通行を妨げることがないよう、避難路等沿道建築物の耐震化を促進する。

目標 主な業務指標
橋梁の耐震化率11%100%
市内空き屋数の減少25.6%25.0%
危険空き家の減少217件165件

シナリオリスク 1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

密集市街地の改善
脆弱性の評価・分析
  • 放置された老朽危険空家の倒壊、部材の飛散等により周辺地域に被害が生じたり、避難の妨げになったりする可能性があるため、所有者へ改善を促す必要がある。

  • 大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地の改善のため、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る必要がある。

対応方策の推進方針
  • 放置された老朽危険空家の倒壊等による被害を防ぐため、淡路市空家等対策計画に基づき、市民に対する啓発を行うとともに、危険空家の調査、所有者への適正管理の働きかけを実施し、計画的に対策を推進する。

  • 大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地の改善のため、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る。

目標:主な業務指標
橋梁の耐震化率11%100%
消防団の災害対応力強化
脆弱性の評価・分析
  • 大規模地震が発生し、被害発生箇所が多数に及ぶおそれがあることから、消防団員の人員確保、活動環境の整備など消防団の充実強化を図る必要がある。

  • 安定した消防水利(耐震性貯水槽等)の確保、消防車両等の更新等、消防力の向上を推進する必要がある

対応方策の推進方針
  • 大規模地震が発生し、被害発生箇所が多数に及ぶ場合に備え、消防団員の人員確保、活動環境の整備など消防団の充実強化を図る。

  • 大規模地震による被害の軽減を図るため、安定した消防水利(耐震性貯水槽等)の確保、消防車両等の更新等、消防力の向上を推進する。

目標:主な業務指標
継続的な消防団の訓練2回/年
 消防団協力事業所数30事業所
消防団員数の確保1,745人

シナリオリスク 1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

兵庫県の津波防災インフラ整備計画の推進
脆弱性の評価・分析
  • レベル1津波に対して、防潮堤等の高さが不足し、浸水する箇所については、防潮堤、河川堤防、水門等を整備する必要がある。

  • 津波の到達時間が短い地域等において、津波発生時に陸閘等を迅速・確実に閉鎖するため、施設の自動化・遠隔操作化・電動化を推進する必要がある。

対応方策の推進方針
  • レベル1津波(発生頻度の高い津波)に対して、防潮堤等の高さが不足し、浸水する箇所については、防潮堤等の整備を推進する。

  • 津波の到達時間が短い地域等において、津波発生時に陸閘等を迅速・確実に閉鎖するため、施設の自動化・遠隔操作化・電動化を推進する。

  • 津波が越流する河川において、津波越流区間を縮小し浸水被害を軽減するために、防潮水門の改築時に下流移設を推進する。

目標:主な業務指標
津波ハザードマップの作成・更新平成27年作成令和3年更新
防災訓練の実施1回/年
関係機関等との連携促進
避難意識の向上及び避難体制の確保、訓練の実施
脆弱性の評価・分析】
  • 防災意識を高めるため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承、発信する必要がある。

  • 阪神・淡路大震災から四半世紀が経過する中で、震災の記憶が風化することを防ぎつつ、その経験と教訓を生かし、南海トラフ地震や多発する自然災害に備えるため、「淡路市地域防災計画」の周知徹底をする必要がある。

  • 風水害・津波などからの避難を確実に行うため、適時適切に避難勧告等の避難情報を発令する必要がある。

  • 避難意識の向上等市民一人ひとりの自助・共助の意識を高めるため、住民に対し、防災訓練への積極的な参加を促進する必要がある。

  • 津波による避難で死傷者の発生を防ぐために、地域特性に応じた住民等の避難が円滑に行われる必要がある。

  • 児童生徒の引き渡しに関するルールは設定されているが、実際の引き渡しについて訓練を実施する必要がある。

対応方策の推進方針】
  • 阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承、発信を図る。

  • 阪神・淡路大震災から四半世紀が経過する中で、震災の記憶が風化することを防ぐとともに、その経験と教訓を生かし、南海トラフ巨大地震や多発する自然災害に備えるため、主体的に判断して実践する力、助け合いやボランティア精神等共生の心を育成する「兵庫の防災教育」を推進する。

  • 風水害、津波等からの避難を確実に行うため、避難勧告等の避難情報を適時適切に発令できるよう、発令基準に基づく訓練を行う。

  • 市が実施する総合防災訓練について、多数の住民が参加できるよう、実施方法や訓練内容を工夫するとともに、各自治会等で実施される訓練への積極的な参加を促進する。

  • 自助と共助の活動を促進し、地域特性に応じた住民等の避難が円滑に行われるよう、自主防災組織等の取組を支援する。

  • 児童の安全確保のため、全小学校での引き渡し訓練の実施を進める。

目標:主な業務指標
市内防災訓練の実施1回/年
自主防災組織への支援実施組織数232組織/年
小中学校における防災教育・活動を実施した学校16校 3回/年
小中学校における防災訓練の実施3回/年
津波ハザードマップの策定
脆弱性の評価・分析
  • 県が実施した津波シミュレーションをもとに、避難場所や避難所を盛り込んだ独自の津波浸水ハザードマップを作成して市民への周知に努める必要がある。

対応方策の推進方針
  • 県が実施した津波シミュレーションをもとに、津波浸水ハザードマップを作成・配布し、市民への周知に努める。

目標:主な業務指標
津波ハザードマップの作成・更新平成27年作成令和3年更新

シナリオリスク 1-4

突発的または広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

総合的な治水対策
脆弱性の評価・分析
  • 近年多発する局地的大雨による浸水被害を軽減するため、雨水貯留浸透施設やたんぼダム、ため池改修に併せた事前放流施設等の整備により河川への流出を抑制するなどの雨水対策を進める必要がある。

  • 防災(洪水・内水・地震)ハザードマップの更新を実施するとともに、内容や避難方法の周知などを継続的に実施する必要がある。

  • 災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携して警戒避難体制整備等のソフト対策を進める必要がある。

対応方策の推進方針
  • 近年多発する局地的大雨による浸水被害を軽減するため、雨水貯留浸透施設やたんぼダム、ため池改修に併せた事前放流施設等の整備により河川への流出を抑制するなどの雨水対策を進める。

  • 防災(洪水・内水・地震)ハザードマップの更新を実施するとともに、内容や避難方法の周知などを継続的に実施する。

  • 台風・集中豪雨等に対するソフト対策を充実させるため、防災行政無線や防災カメラ、ひょうご防災ネットの適切な管理運用など、台風・集中豪雨等に対する防災情報の収集や発信の強化を図る。

目標:主な業務指標
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別区域を示すハザードマップの作成・更新平成27年作成令和3年更新
ため池改修事業着手箇所数(県営事業含む)138箇所
高潮対策
脆弱性の評価・分析
  • 沿岸部を高潮被害から守るために、排水機場、防潮水門、防潮堤等の整備を推進する必要がある。また、今後の高潮被害に備えるため高潮対策に計画的に取り組む必要がある。

対応方策の推進方針
  • 沿岸部を高潮被害から守るために、排水機場、防潮水門、防潮堤等の整備を推進する。また、今後の高潮被害に備えるため高潮対策に計画的に取り組む。

目標:主な業務指標
津波ハザードマップの作成・更新平成27年作成令和3年更新
防災訓練の実施1回/年
関係機関等との連携促進

シナリオリスク 1-5

大規模な土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生

台風・集中豪雨等に対する防災情報の収集や発信の強化
脆弱性の評価・分析
  • 社会経済上重要な施設の保全のための施設整備が途上であることや、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を進める必要がある。

対応方策の推進方針
  • 災害時には防災関係機関相互の連携が重要となるため、各機関において応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結するなど、平常時から連携を強化しておく。特に、大規模災害の発生において、自治体間の応援・協力活動等が迅速かつ円滑に行われるよう、応援協定を締結するなどにより、相互応援体制の整備を図る。

  • 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の理念を基本とし、国、県、市など関係機関が協力し、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせ、津波等の防災対策を効率的かつ効果的に推進する。

目標:主な業務指標
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別区域を示すハザードマップの作成・更新平成27年作成令和3年更新

 

ため池及び治山対策
脆弱性の評価・分析
  • 山村の地域活動の停滞、管理不全による森林・農地の国土保全機能の低下、地球温暖化に伴う集中豪雨の頻発化など山間部の災害リスクの高まりに対応するため、大規模ため池等重要な農業水利施設や山地災害危険地区等に対する治山施設の整備を進める必要がある。

対応方策の推進方針
  • 決壊すると下流へ大きな被害を及ぼす大規模ため池について、ハザードマップの周知を行うとともに、機能の低下したため池については、管理方策などを記載した「ため池保全計画」の作成とそれに基づく管理を促す。

  • 大規模ため池等重要な農業水利施設の耐震調査の結果を踏まえたハザードマップ作成等のソフト対策に加えて、施設の耐震化等のハード対策を実施する。

  • ため池の決壊による災害を未然に防止するため、危険度の高いため池の改修を推進する。

    目標:主な業務指標

    ため池改修事業着手個所数(県営事業含む):  138箇所

    大規模ため池等重要な農業水利施設の耐震対策策定数: 48箇所 

    ハザードマップ作成: 50箇所

目標:主な業務指標
消防団員数の確保1,745人
防災リーダー講座修了者数5人
自主防災組織等活動回数48回
自主防災活動参加者2,237人

「起きてはならない最悪の事態」別推進方針

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