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「横断的分野」別推進方針

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

「横断的分野」別推進方針

脆弱性評価の評価・分析を踏まえた対応方策の推進方針と重複する部分も多いが、横断的な対応が必要となる分野「リスクコミュニケーション」、「人材育成」、「官民連携」、「老朽化対策」について整理を行う。

リスクコミュニケーション

普及啓発・自主防災活動の活性化

脆弱性の評価・分析
  • 大災害では、自衛隊、警察、消防等の防災関係機関は即座には現場に駆け付けられないため、消防団や地域の防災組織の充実等を図る必要がある。
  • 大災害の発生の際、警察、消防等がすぐに十分な救出・救助活動ができない場合には、最初に災害に対応するのは、住んでいる地域のコミュニティであることから、市民一人ひとりが「自助」「共助」の精神を持ち、災害に対する正しい知識を身に付け、災害に備える必要がある。
  • 避難意識の向上等市民一人ひとりの自助・共助の意識を高めるため、住民に対し、防災訓練への積極的な参加を促進する必要がある。
対応方策の推進方針
  • 大災害では、自衛隊、警察、消防等の防災関係機関は即座には現場に駆け付けられないため、消防団や地域の防災組織の充実等を図る。
  • 大災害の発生の際、警察、消防等がすぐに十分な救出・救助活動ができない場合には、最初に災害に対応するのは、住んでいる地域のコミュニティであることから、市民一人ひとりが「自助」「共助」の精神を持ち、災害に対する正しい知識を身に付け、災害に備える。
  • 避難意識の向上等市民一人ひとりの自助・共助の意識を高めるため、住民に対し、防災訓練への積極的な参加を促進する。
目標:主な業務指標
消防団員数の確保1,745人
防災リーダー講座修了者数5人
自主防災組織等活動回数48回
自主防災活動参加者2,237人

防災教育の実施

脆弱性の評価・分析
  • 防災意識を高めるため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく、継承、発信する必要がある。
  • 阪神・淡路大震災や東日本大震災から学んだ貴重な教訓を踏まえ、自らの生命を守るため主体的に行動する態度を育成するとともに、助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としてのあり方、生き方を考える兵庫の防災教育を推進する必要がある。
対応方策の推進方針
  • 防災意識を高めるため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく、継承、発信する。
  • 阪神・淡路大震災や東日本大震災から学んだ貴重な教訓を踏まえ、自らの生命を守るため主体的に行動する態度を育成するとともに、助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としてのあり方、生き方を考える兵庫の防災教育を推進する。
目標:主な業務指標
防災リーダー講座修了者数5人

ハザードマップ等による災害危険個所等の周知

脆弱性の評価・分析
  • 防災意識を高めるため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく、継承、発信する必要がある。
  • 阪神・淡路大震災や東日本大震災から学んだ貴重な教訓を踏まえ、自らの生命を守るため主体的に行動する態度を育成するとともに、助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としてのあり方、生き方を考える兵庫の防災教育を推進する必要がある。
対応方策の推進方針
  • 防災意識を高めるため、阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れることなく、継承、発信する。
  • 阪神・淡路大震災や東日本大震災から学んだ貴重な教訓を踏まえ、自らの生命を守るため主体的に行動する態度を育成するとともに、助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としてのあり方、生き方を考える兵庫の防災教育を推進する。
目標:主な業務指標
ハザードマップの更新令和3年

人材育成

人材の育成

脆弱性の評価・分析
  • 道路や住宅・事業所などの整備等の迅速な復旧・復興、平時におけるインフラメンテナンス等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成を図るための取組が必要である。
  • 情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供を主要な主体である職員の人材育成を推進する必要がある。また、「フェニックス防災システム」を活用した災害情報の収集・伝達に習熟する必要がある。
対応方策の推進方針
  • 道路や住宅・事業所などの整備等の迅速な復旧・復興、平時におけるインフラメンテナンス等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保・育成を図るための取組が必要である。
  • 情報収集・提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集・提供を主要な主体である職員の人材育成を推進する必要がある。また、「フェニックス防災システム」を活用した災害情報の収集・伝達に習熟する必要がある。
目標:主な業務指標
消防団員数の確保1,745人
防災リーダー講座修了者数5人
自主防災組織等活動回数48回
自主防災活動参加者2,237人

官民連携

災害ボランティア活動支援体制の整備

脆弱性の評価・分析
  • 近年頻発する集中豪雨や今後懸念される大地震等、大規模災害が発生した際の復旧・復興活動にはボランティアによる活動支援が不可欠であるため、災害時には、災害ボランティアセンターを速やかに立ち上げ、円滑な運営ができるよう備えるとともに、災害ボランティアの裾野の拡大や、災害ボランティアを社会全体で支える仕組みが必要である。
対応方策の推進方針
  • 災害ボランティアセンターを速やかに立ち上げ、円滑な運営ができるよう、災害救援ボランティアマニュアルの整備や関係機関との協定の締結、災害ボランティアコーディネーターの養成を進めるとともに、災害支援に取り組んでいる団体とのネットワークの構築や実践的な訓練の実施など、平時から災害に備えた取組を進める。
目標:主な業務指標
災害救援ボランティアマニュアルの整備並びに関係機関との協定締結

老朽化対策

老朽化対策

脆弱性の評価・分析
  • 市管理の社会基盤施設の多くは高度経済成長期以降に建設されており、今後、老朽化の割合が増加することが課題となっているため、人命を守り、必要な行政・経済社会システムが機能不全に陥らないようにする観点から、社会基盤施設の維持管理・更新を確実に実施し、計画的・効率的に老朽化対策を推進する必要がある。
  • 農林水産業を支えるインフラの多くは、戦後の食料増産の時代や高度経済成長期にかけて集中的に整備されており、老朽化の進行による突発的な事故の増加や施設機能の低下が懸念される。これらは、食料生産・供給等を支えるだけでなく、農山漁村における生活基盤を支える役割も果たしていることから、効率的な補修・更新に取り組む必要がある。
対応方策の推進方針
  • 市管理の社会基盤施設の多くは高度経済成長期以降に建設されており、今後、老朽化の割合が増加することが課題となっているため、人命を守り、必要な行政・経済社会システムが機能不全に陥らないようにする観点から、社会基盤施設の維持管理・更新を確実に実施し、計画的・効率的に老朽化対策を推進する。
  • 農林水産業を支えるインフラの多くは、戦後の食料増産の時代や高度経済成長期にかけて集中的に整備されており、老朽化の進行による突発的な事故の増加や施設機能の低下が懸念される。これらは、食料生産・供給等を支えるだけでなく、農山漁村における生活基盤を支える役割も果たしていることから、効率的な補修・更新に取り組む。
目標:主な業務指標
老朽化対策を完了した施設数(漁港の係留施設)2施設(令和2年)2施設(令和6年)
漁港海岸保全施設の機能診断実施数:1箇所(令和2年)1施設(令和6年)

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