広域連携が必要となる取組

広域的連携が必要な取組

脆弱性評価の評価で明らかとなった、淡路市のみでは対応が困難な取組は、以下のとおりである。

今後、これらの課題については、国や県、一部事務組合など関係団体等への働きかけなど通じ、本市の強靭化推進へ繋げていく。

国管理施設、県管理施設及び一部事務組合管理施設の整備

国道の整備

• 本市の幹線道路である国道28号は、地震が起これば被災する恐れがある。日常の交通網の整備としてのみならず被災後の広域支援や迅速な復旧・復興のため、人や物の確実な輸送ルートとして機能する道路について国の管理運用が必要である。

防波堤、海岸・河川堤防の地震・津波対策

• 港湾・漁港・海岸・河川の防波堤や堤防は、その多くを兵庫県が管理しているため、県による耐震化・津波対策等の対応が必要である。
• 水門・桶門・陸閘の遠隔操作化・自動化、港湾・漁港・海岸・河川の水門・桶門・陸閘は、その多くを兵庫県が管理しているため、県による遠隔操作化・自動化等の対応が必要である。

常備消防施設の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 大規模火災や災害時などにおける消火・救助活動能力を高めるために、淡路広域消防事務組合において設備の充実・強化・更新を図るとともに、訓練等の実施による災害対応力の向上が必要である。

上水道施設の整備

• 災害において上水道が長期に供給停止となった場合、住民生活等へ多大な影響を及ぼすため、淡路広域水道企業団において施設の整備・更新を推進すると共に、発災時に即応できるような体制が必要である。

ごみ処理施設の整備

• ごみ処理施設の被災によって、ゴミ等の処理が滞れば環境衛生面の悪化にもつながることから、淡路広域行政組合によるごみ処理施設の適切な維持管理が必要である。

＜前のページ　次のページ＞　目次