強靭化に向けた推進方針 「起きてはならない最悪の事態」別推進方針

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1. 人命の保護を最大限図る
2. 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
3. 市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する
4. 迅速に復旧復興する

1

大規模自然災害が発生したときに人命の保護が最大限図られる

1-1

大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

2-1

被災地での食料・飲料水、電力燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

医療施設及び医療関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2

首都圏等での中央官庁機能の機能不全

3-3

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3

 災害時に活用する情報サービス機能が停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5

大規模自然災害発生後、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5-3

食料等の安定供給の停滞

5-4

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

6

大規模自然災害発生後、生活・経済活動に必要最低限の電気ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給・石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止

7

制御不能な二次災害を発生させない

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損傷・機能不全や堆積した土砂、火山噴火物の流出による多数の死傷者の発生

7-4

農地・森林等の荒廃による国土の荒廃

8

大規模自然災害発生後、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティーの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-5

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響