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目標2: 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

「起きてはならない最悪の事態」別推進方針

目標2: 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

シナリオリスク 2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

食料や飲料水、燃料等の供給体制の確保
脆弱性の評価・分析
  • 災害発生から3日間は、平時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資等の確保対策を講じる必要がある。

  • 応急用食料等の受入れに対応するため、防災備蓄倉庫を整備する必要がある。

対応方策の推進方針
  • 現物備蓄及び流通在庫備蓄により、食料、生活必需物資の供給体制を整備する。また、市民が各家庭や職場で、平時から最低でも3日間、可能な限り1週間分程度の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう、自主防災組織や自治会等を通じて啓発するとともに、事業所等における物資の確保についても啓発する。

  • 応急用食料等の受入れに対応するため、防災備蓄倉庫の整備を推進する。

目標:主な業務指標
食料(アルファ化米・栄養補助食品)現物備蓄量の確保3.5万食
飲料水現物備蓄量の確保3.4万本
石油商業組合との災害時応援協定の締結令和元年
道路交通機能の強化
脆弱性の評価・分析
  • 大規模災害時に救助や復旧活動等に必要なエネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時から各ライフライン機関との連携体制を強化するとともに、施設や設備の耐震化等防災対策を進める必要がある。

  • 橋梁の耐震化や法面防災対策等と併せ、災害時にも道路交通機能を確保するため、無電柱化や洪水・津波・高潮・土砂災害対策を着実に進める必要がある。

対応方策の推進方針
  • 大規模災害時に救助や復旧活動等に必要なエネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時から各ライフライン機関との連携体制を強化するとともに、施設や設備の耐震化等防災対策を進める。
  • 橋梁の耐震化や法面防災対策等と併せ、災害時にも道路交通機能を確保するため、無電柱化や洪水・津波・高潮・土砂災害対策を着実に進める。
目標:主な業務指標
交通量の多い橋梁や長大橋、跨道橋などの、被災した場合に社会的影響の大きい橋梁の耐震対策済数7橋
緊急輸送道路や交通量の多き箇所の道路法面の落石・崩落対策実施済個所数0箇所

シナリオリスク 2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

孤立集落対策
脆弱性の評価・分析
  • 中山間地域、沿岸地域などの地区及び集落のうち、道路交通又は海上交通による外部からのアクセスが困難となるおそれがある地区及び集落については、災害時に被害状況を確認する連絡手段を確保し、必要に応じ空から救援できる体制を整備することが必要である。

  • 孤立集落の発生を防止するため、道路整備を進めるとともに、橋梁の耐震化や無電柱化、斜面対策及び重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり対策等を着実に推進する必要がある。

対応方策の推進方針
  • 衛星携帯電話、防災行政無線などを含めて災害時の何らかの連絡手段を確保するとともに、自主防災組織や各家庭における備蓄の推進など自らの備えの重要性を呼びかけていく。

  • 地震や集中豪雨等による孤立集落の発生に備え、県と連携して、集落ごとの情報を一元的に収集し、災害時の迅速かつ的確な支援へ繋げる。また、孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の整備・改良を推進する。

目標:主な業務指標
孤立可能性集落の座標の設定及び地域防災計画への登録設定及び登録(令和3年)

シナリオリスク 2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

地域の防災組織の災害対応力強化
脆弱性の評価・分析
  • 大災害発生時に、警察、消防等がすぐに十分な救出・救助活動ができない場合に最初に災害に対応するのは、地域のコミュニティであることから、市民一人ひとりが「自助」「共助」の精神を持ち、災害に対する正しい知識を身に付け、災害に備える必要がある。

対応方策の推進方針
  • 防災訓練や防災講演会、出前講座など、あらゆる機会を捉え、地域における災害の発生リスクや適切な対処方法等の周知・啓発を行い、住民の防災・減災意識の高揚に努める。

目標:主な業務指標
自主防災組織への支援実施組織数232組織数/年
防災訓練の実施数1回/年
防災関係機関との連携強化・訓練
脆弱性の評価・分析
  • 大規模災害時に円滑に支援を受け入れ、対策の迅速化を図れるよう、受援体制の整備に努める必要がある。

  • 大災害では、自衛隊、警察、消防等の防災関係機関が即座に現場に駆け付けるのは困難であるため、消防団や地域の防災組織の充実等を図る必要がある。

  • 淡路広域消防本部等の関係機関との情報の共有化や連携強化を図るとともに、大規模被害を想定した広域的な実践的な訓練を実施する必要がある。

対応方策の推進方針
  • 大規模災害時に円滑に支援を受け入れ、対策の迅速化を図れるよう、受援体制の整備に努める。

  • 消防団の充実強化の取組や自主防災組織育成の取組を支援する。

  • 淡路広域消防本部や警察、自衛隊等の関係機関等との情報の共有化や連携強化を図るとともに、大規模被害を想定した広域的かつ実践的な訓練を実施する。

目標:主な業務指標
自主防災組織への支援実施組織数232組織数/年
防災訓練の実施数1回/年

シナリオリスク 2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災等による医療機能の麻痺

医療施設の耐震化
脆弱性の評価・分析
  • 医療施設耐震化が十分でない施設では、大規模地震により災害時医療の中核としての医療機能を提供できないおそれがあることから、耐震化を着実に推進する必要がある。

  • 避難所となる小学校等に整備した井戸を活用し、トイレや清掃等に必要な生活用水を確保することで、避難所の衛生環境の維持を図る必要がある。

  • 災害時における電力供給の途絶に備え、病院等医療機関における自家発電装置や燃料タンクの設置等を促進する必要がある。

対応方策の推進方針
  • 医療施設の耐震化を着実に推進する。

  • トイレや清掃等に必要な生活用水を確保できるよう、避難所となる小学校等に整備した井戸をはじめ、災害に備えた井戸の整備、維持を図る。

  • 災害時における電力供給の途絶に備え、医療機関等における自家発電装置や燃料タンクの設置等を促進する。

目標:主な業務指標
医療施設の耐震化率100%
診療所の耐震化率100%
救急・医療体制の充実
脆弱性の評価・分析
  • 広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置・搬送・治療能力等を上回るおそれがあることから、市と市医師会との災害時連携を強化し、また災害救急医療を確保する必要がある。
対応方策の推進方針
  • 被災時における多数の傷病者に対応するため、初動体制、救護活動が速やかにおこなえるよう市と市医師会・災害拠点病院・地域の二次救急医療機関との連携を強化する。
目標:主な業務指標
市医師会、災害拠点病院等との訓練の実施数1回/年
道路交通機能の強化
脆弱性の評価・分析
  • 災害拠点病院に配置されている災害派遣医療チーム(DMAT)が現地に確実に、インフラ被災時には到達できなくなるため、移動手段の確保や支援物資の物流等に係る対策を講じる必要がある。

対応方策の推進方針
  • 災害派遣医療チーム(DMAT)などが被災地に円滑に到達できるよう、また、医薬品や医療資機材が被災地に円滑に供給できるよう、緊急輸送路等道路施設や海岸堤防等を耐震補強するとともに、障害物の除去などの道路啓開を円滑に実施するための応急復旧資機材の確保などを進め、戦略的に、災害時における、医師、医薬品や医療資機材等の輸送・物流ルート体制を確保する。

目標:主な業務指標
緊急輸送道路沿道通行障害建築物の耐震化280棟

シナリオリスク 2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

疫病・感染症対策に係る体制の構築
脆弱性の評価・分析
  • 感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進する必要がある。また、消毒や害虫駆除等の実施体制を構築しておく必要がある。
対応方策の推進方針
  • 感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するよう、住民に呼び掛けるとともに、消毒、害虫駆除等を行うための体制等を構築する。

目標:主な業務指標
予防接種法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率95%

シナリオリスク 2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

避難所の生活の質の確保
I.脆弱性の評価・分析
  • 冷暖房機器の設置、段ボールベッドの設置、間仕切り用パーティションによるプライバシーの確保などにより、避難所における生活の質の確保を図る必要がある。
  • 県等と連携し、迅速な医療機関の確保、防疫活動、保健活動を実施する必要がある。
対応方策の推進方針
  • 冷暖房機器の設置、段ボールベッドの設置、間仕切り用パーティションによるプライバシーの確保などにより、避難所における生活の質の確保を図る。
  • 県や各医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の各種団体と連携し、災害時医療体制の充実を図る。
目標:主な業務指標
毛布の備蓄数2,800枚
マスクの備蓄数7.9万枚
避難所運営研修・訓練等の実施数1回/年
避難所開設・運営マニュアルの整備令和2年

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