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平成２９年度 淡路市長施政方針
印刷用ページを表示する掲載日：2017年3月1日更新
【はじめに】
本日、第６６回「淡路市議会定例会」を招集いたしましたところ、ご参集をいただき、ありがとうございます。開会に当たり、新年度予算案及び関連諸議案の提案に際し、市政運営への所信を明らかにし、議員各位、市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
はじめに、未曾有（みぞう）の阪神・淡路大震災を経験した被災市として、改めて、昨年４月に発生した熊本地震で不慮に亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、避難生活を余儀なくされておられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
淡路市は、阪神・淡路大震災の復旧・復興に際し、多くの経験を重ね、教訓を得てきました。大震災の壊滅的被害から幾多の苦難と試練を乗り越え創造的復興を成し遂げられたのは、全国各地から数多く寄せられた心温まる御支援の賜物であります。ここで、改めて、深く感謝を申し上げます。
【市政を振返り】
さて、新生淡路市の初代市長に就任し、市政を司り早１２年が経過しようとしています。まともな休みが一日としてない、過酷な日々の１２
年間は、常に皆様とともに『明日の淡路市』そして『未来の淡路島市』を考えたものでした。
まず、１期目は、「明石海峡大橋無料化」をスローガンに掲げ、「ふ
るさと五弁の花の集約」を政策目標に、「旧５町の融和」、「赤字財政の回避」、「バランスに配意した整備」を行ってきました。
２期目には、「世界的観光立島・淡路市」をスローガンに、「身の丈に合った市政運営」を政策目標に掲げ、「企業誘致の展開」、「観光施策の推進」、「行財政改革の断行」を進めてまいりました。
また、３期目は、これまでの「融和・融合」、「財政確立」、「未来整備」を基軸としながら、「淡路島を世界遺産に」をスローガンとし、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を政策目標に掲げ、「後継者育成の意味での教育の充実」、「定住人口増加に向けての企業誘致」、「淡路島振興施策として観光・地元産業育成事業、集約から散開、安全・安心島づくり」を目指してまいりました。
これらを具体的に申し上げますと、１期目は、５地域を融和し地域格差を解消させ、１次産業を基軸に地域の活性化を図り、規模縮小を覚悟して量から質を高めるサービスを目指す「身の丈にあった市政づくり」でした。
２期目は、維持した財政再建に更なる歳入の確保と歳出の整理を断行して、基礎を強固にし、企業誘致の積極的展開、後継者育成の観点から
特色ある教育を推進して「淡路市の優位性を実証」しました。
３期目は、不効率な地形課題をダブルスタンダードの施策展開により、自然豊かな観光資源溢れる淡路島のゲートシティを目指し、ワクワク感のある夢につながる「世界的観光立島・淡路市」の実現に近付け、日本女子プロ野球・兵庫ディオーネをはじめとする多くの企業誘致を、そして何よりも実現可能なイメージアップとして、２年越しとなりました「日本遺産認定」へとつなげました。
これら先導的事業は、市民の方々、関係者等との協同・協調の賜物であると認識をしています。
特に、定住・生産年齢人口や雇用者の増加が図られ、また、市の税収にも大きな期待ができる企業誘致の推進は、合併以来３９社の誘致、内市外から１８社の成果を生み、事業拡充ができました。
そして、市制１２年の歳月は、当初計画していた淡路市のゾーニングを変化させました。津名地区は公共施設、商業施設等の生活関連施設の拠点として、交通結節点機能が充実する「都市機能集積ゾーン」へ。
岩屋地区は淡路島の玄関口として、「おもてなし」の心あふれるまちづくりを展開、基盤の整備と魅力ある観光資源の連携を図り、「島のゲートシティゾーン」へ。
北淡地区は史跡五斗長垣内（ごっさかいと）遺跡、舟木遺跡など魅力ある歴史文化遺産を活用したまちづくりを展開、日本遺産を生かした取組みを進め、歴史の魅力を全国・全世界へ発信する、「歴史・文化財ゾーン」へ。
一宮地区は日本の伝統技術に代表されるものづくりと、新たな技術によるものづくりが共存し相乗効果を図る「ものづくりゾーン」へ。
そして、東浦地区は夢舞台を中心に、次世代のまちづくりを展開し、持続可能な地域デザインの先進地を目指す「ニュータウンゾーン」と変容を遂げつつあります。
【経済情勢・財政状況】
内閣府では「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされています。
一方で、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されています。しかし、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、また、英国の「ＥＵ離脱問題」や米国のトランプ大統領の「米国第一主義」や「ＴＰＰ離脱」など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、今後も景気の動向については予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中、国が人口減少や高齢化社会の構造的課題を克服し、持続的な成長を実現していくため「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。この骨太の方針では、「新・三本の矢」を打ち出し、「６００兆円経済の実現」、「希望出生率１.８の実現」、「介護離職ゼロの実現」を三本の矢として、これらを一体的に推進し、「成長と分配の好循環」を実現するとしています。
平成２９年度の国の予算は、昨年度の骨太の方針で示された「経済・財政再生計画」の枠組みのもと、引き続き、手綱（たづな）を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされており、本市におきましても国の施策の動向をしっかり注視し、的確に対応していく必要があります。
また、平成２９年度の「地方財政計画」においては、一億総活躍社会の実現や地方創生、防災・減災対策などの重要課題に取り組みながら、地方公共団体が安定的な財政運営を行えるよう、平成２９年度の一般財源総額について、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保も含め、前年度を０．４兆円上回る６２．１兆円程度確保することとされています。
さて、淡路市の財政状況ですが、平成２７年度決算における実質収支は約２億円の黒字とし、財政健全化判断比率については、実質公債費比率が１８．４パーセント、将来負担比率が２０８．８パーセントと着実に改善しています。しかし、危機的状況を脱したとはいえ 兵庫県内及び全国比較をすると、依然として高い比率となっています。
これらは、阪神・淡路大震災に係る復旧・復興関連事業に、これまで８６３億円という巨額の経費を費やしたこと、また、淡路市の中央部を南北に貫く丘陵地帯から平地・海岸線へと変化に富む地形により、上下水道施設の整備費が増嵩となっていること等が大きな要因であります。
また、淡路市の歳入総額の約４０パーセントを占める地方交付税では、平成２８年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始され、平成３３年度には完全に一本算定へと移行し、歳入総額の約５パーセントに相当する１５億円程度の減額となり、平成２８年度から平成３３年度までの、トータルで５２．５億円の減額が見込まれます。
いずれにしましても、持続可能な行財政運営を図り、淡路市に住んで良かった、帰ってきて良かった、訪れて良かったと思える「いつかきっと帰りたくなる街づくり」をスローガンに、次に述べます重点項目を基に、市政運営を図ってまいります。
【重点項目】
平成２９年度の重点項目は、平成２８年度から継続して「特色ある教育」、「企業誘致」、「観光施策」を３本柱とし「少子高齢化対策」も合わせて実施し、更なる市民福祉の向上へとつなげてまいります。
また、「第２次淡路市総合計画」を踏まえた施策の展開や、「淡路市公共施設等総合管理計画」を基に、公共施設等の長寿命化や最適化を行い、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、将来世代へ安全・安心な公共施設等を継承します。
【特色ある教育】
まず、一つ目の「特色ある教育」です。
児童・生徒を取り巻く環境や人口動向などを踏まえたハード・ソフト両面から教育体制の充実や学校教育環境の整備を促進してまいります。
教育現場では、児童・生徒の豊かな人間性を育み、個性を生かしながら確かな学力を身に付けられるよう、自立して社会の中で豊かな人生を送るために、生きる力を育み、創造性を伸ばす教育の充実を図ります。
また、体験活動や環境教育などの体験教育を通して、豊かな人間性と社会性を育む教育を進めるとともに、学校・家庭・地域との連携・協力により心豊かな子供の育成を推進します。
【企業誘致】
次に、重点項目の二つ目の「企業誘致」です。
企業誘致を推進することで、就業機会や働く場を増やし、生産年齢人口の定着を図ってまいります。また、助成制度や環境整備等も積極的に行っていきます。
特に「淡路夢舞台サスティナブル・パーク」においては、働く場所、人々が安心して暮らせる住環境、医療施設、福祉施設の集積を図り、一生涯を通して定住できる職住一体のコンパクトシティを目指し、地域の中核となる新たな街づくりにつなげてまいります。
【観光施策】
重点項目の三つ目は、「観光施策」の推進です。
日本遺産の認定を受けた歴史文化遺産によるストーリーなど新たな観光資源の有効活用を図り、魅力ある誘客対策を進めるとともに、滞在型観光を促進し、交流人口の増加、そして淡路島国際公園都市から国際観光都市への飛躍につなげてまいります。
また、公衆無線ＬＡＮの整備を推進し、観光案内の充実を図るなど、国内外の観光客が訪れやすい環境づくりに努めるとともに、多種多様な情報手段を活用し、淡路市の魅力発信に取り組んでまいります。
それでは、第２次淡路市総合計画・前期基本計画に沿って、主要施策について述べてまいります。
『(1)共に築く次世代につなぐまち（共生・協働・行政経営）』
先ず、「共に築く次世代につなぐまち」に向けた主要施策です。
一人ひとりがお互いを尊重し、市民の誰もが自分らしく活動できる共生社会の実現と、市民の誰もが主体的に参画する協働によるまちづくりを推進します。市民自らが築く、この次世代につながるまちづくりの実現に向け、効率的で効果的な市政運営に取り組んでまいります。
市民一人ひとりが尊重され、男女にかかわらず個性と能力を十分発揮することができる、男女共同参画の視点に立ったまちづくりを推進するため「第２次淡路市男女共同参画プラン」を策定します。
淡路市地域創生総合戦略事業として、中間支援機能を持つ淡路市市民協働センターを拠点とし、関係機関等と連携を図りながら地域課題の解決や地域活性化につながる活動について、自主的、自発的に取り組む市民や市民団体等の支援を行い、市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。
淡路市「夢と未来へのふるさと寄附金」では、「ふるさとに貢献したい」、「ふるさとを応援したい」、「淡路市を応援したい」と思う篤志家から、平成２０年度から平成２７年度までで、寄附件数６２，９０１件、寄附総額９億９，４００万円余の寄附金がありました。また、平成２８年度末では約１３億４，０００万円となる見込みであり、平成２９年度におきましても継続して、積極的にＰＲ活動を行うとともに、寄附者の意向を尊重し、活力ある地域づくり、環境保全、教育の推進、観光の振興などに有効に活用させていただき、更なる充実を図ってまいります。
それでは、寄附者からの温かいメッセージをご紹介いたします。
「関西に住む者として世界的観光立島に向け応援しています。頑張ってください。」また、
「自然が多く食べ物もおいしい。のどかな感じがとても好き。海・山の幸に恵まれた淡路島の発展をお祈りします。」などです。
本当にありがたく感謝いたしたいと思います。
次に、持続可能な行政運営の推進を目的とし、淡路市の様々な事務事業を「他人事（ひとごと）」ではなく「自分事（じぶんごと）」と捉え、仕事に誇りと責任感が持てるよう職員の意識改革を図るため、職員研修の一環として「事務事業の総点検」を行います。市民生活の質の向上を責務とし、意欲ある職員の育成、柔軟かつ機動的な組織体制の構築を目指してまいります。
本市では、旧５町時代おいて、国や他の自治体と同様に、高度経済成長期に多くの公共施設やインフラ資産を整備しています。しかし、これらの公共施設等は老朽化が進行し、大規模改修や更新が必要な時期に差しかかってきており、今後、これまで以上に多大の費用が必要となってきます。財政負担の軽減や平準化を図るとともに、将来世代へ安全・安心な公共施設等を継承するため、「淡路市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新や解体撤去を実施していきます。
先ず、北淡事務所と北淡センターを複合施設として建設に取り掛かります。北淡地区の現地災害対策本部や指定避難所として、また窓口事務機能と公民館機能を兼ね備え、子供から高齢者までが生活文化活動の拠点として利活用し、北淡地区の活性化へとつなげてまいります。
また、旧耐震設計基準で建築され、現在は未利用施設である旧津名第１庁舎と岩屋温泉会館は解体撤去し、再整備をいたします。
これまで、「淡路市行政改革大綱」及び「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、限られた行政資源を最大限活用し、行政サービスの質の維持・向上に努めるとともに、公共施設の統廃合などを実施し、持続可能な行財政運営が図れるよう、市民と協同して取り組んできました。
しかし、歳入の大半が地方交付税に依存する淡路市において、普通交付税が一本算定となる影響を見据え、持続可能な財政運営を図るためには、自主財源の確保が喫緊の課題となっています。自主財源の確保に当っては、市税などの収納対策のより一層の強化に取り組むとともに、未利用地の売却など、市が保有する財産の積極的な活用に努めます。
『(2)安全・安心で快適に暮らせるまち（定住環境）』
次に、「安全・安心で快適に暮らせるまち」に向けた主要施策です。
安全・安心で快適な生活を営むための生活基盤を計画的な整備によるまちづくりを進めます。また、これまでの自然災害の教訓を踏まえ、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
定住拠点の整備として、全ての世代の人が住んでよかった、住み続けたいと思える定住促進策を進め、自然と調和した快適な住環境の整備を進めます。
淡路市地域創生総合戦略事業として、課題となっている空き家調査や、移住相談、定住窓口の推進を図るため、あわじ暮らし推進事業として「移住・定住サポートセンター」において、移住・定住対策の強化を図ります。また、地域再生計画に基づき、神戸市、芦屋市、洲本市、淡路市の４市連携により首都圏及び関西圏からの移住・定住に結び付ける「クローバー・プロモーション」事業を展開します。
市営住宅の整備では、「淡路市公営住宅等長寿命化計画」や「淡路市公共施設等総合管理計画」に基づき、適宜耐震改修工事等を行い、耐震性の確保を図るとともに、質の高い住まいづくりにつなげていきます。
また、用途廃止及び集約予定の市営住宅では、入居者に丁寧な説明を行うとともに、ご理解を頂きながら他の市営住宅への転居を促し、管理戸数の適正化を図ります。
定住化促進を図るため、「パールブリッジ・リターン通学者助成金」「暮らしてスマイル定住者補助金」や「大学等学生居住助成金」を継続して実施をします。
道路交通網の整備では、本市の、南北に長く、東西に海岸を擁し、５つの地域に生活拠点の核が散在する、その地域特性から、快適な生活環境の整備、地域間交流の活性化に向け、効率的な道路網や合併支援道路の整備を推進します。市民の生活道路である東西幹線道路について、利便性の向上、災害時における複数ルートの確保など、安全・安心対策を図るため、国・県と連携・協力しながら整備を促進します。
また、建設から相当な年数が経ち老朽化が進んでいる生活道路においては、安全・安心を確保するため、道路、橋梁の維持補修や長寿命化事業を適宜計画的に実施します。市道の道路改良におきましては、大坪線、大町五色線、平川柳沢１号線、谷田学校１号線などの道路改良事業と道路ストック事業や「淡路市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路対策事業を実施し、子どもたちが通学しやすい環境整備を行うとともに、利便性の向上や交通安全対策に努めてまいります。
公共交通機関の充実として、交通事業者等と協力し、既存の路線バスや明石海峡航路等の維持確保に努めるほか、更なる市民生活の質の向上と定住化促進や観光集客の活性化などの観点から、コミュニティバスの運行及び高速バスの共通乗車化（ＩＣカード化）等を推進し、効率的で利便性の高い公共交通サービスの提供に努めます。
また、コミュニティバスの路線拡大に向けたマスタープランとして「淡路島公共交通網形成計画」を策定し、淡路島全体の公共交通の現状把握や課題等を整理し、地域の公共交通の在り方や持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け取り組んでまいります。
「駐車場整備計画」を基に、駐車場利用者の利便性の向上、安全性の確保及び適正な管理を図るため、本四仁井バス停駐車場と遠田バス停駐車場等の環境整備に取り組んでまいります。
上下水道の整備では、淡路広域水道企業団と連携を図り、安全・安心な水道水の安定供給に努めるとともに、施設の適正な維持管理に努めます。
本市の下水道普及率は、県及び全国平均に満たない状況となっています。これは地形的な面からくるコスト高によるものでありますが、各施設の維持補修、長寿命化の整備と面整備区域の更なる見直しを行いながら、水質保全と快適な住環境づくりと合併処理浄化槽の普及に努めます。
また、「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、適切な資産
の管理や運用と、戦略的な下水道施設の維持管理に努めてまいります。
安全・安心対策の強化として、近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震をはじめとする、大規模な自然災害などの発生に対応し、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めます。
大規模災害発生時においては、職員も被災者であることを想定し、人員不足や庁舎設備の被害等による資源不足等を考慮した、災害対策応急業務と、継続性の高い通常業務を特定させ、その業務の指揮命令系統の明確化について定める「業務継続計画」を策定します。
加えて、災害時の避難所や避難経路等について、市民に分かりやすい周知を図るとともに、自主防災組織がより実践的な組織として機能できるよう、防災資機材整備費用に対し助成を行い、地域を守る自主防災組織の強化及び活性化を図ってまいります。
ため池の整備では、市民の安全・安心を図るため、農村地域の防災・減災に向けた事業として、ため池の耐震診断及び一斉点検の調査結果に基づく、特定ため池の改修工事等を実施し防災強化を図ります。
また、防災施設・設備等の整備では、江井分団消防器具庫の老朽化が著しことや土砂災害危険箇所（山腹崩壊危険個所）区域内であることを踏まえ、被害想定区域外へ移設し江井地区の消防防災拠点施設として再整備を行います。災害発生時等に、救助活動等を迅速に行うための資機材の整備や、消防力の維持と強化を図るため、継続して消防車の更新を行うとともに、火災活動や風水害等の災害現場における消防団員の安全性を確保するため、計画的に消防団装備品の拡充を図ります。
犯罪の無い住みよい社会の具現化として、安全・安心なまちづくりのために防犯活動をしている「淡路防犯協会」の活動を支援します。また、指定暴力団「神戸山口組」本部事務所があることから、その対策として「暴力団追放淡路市民の会」の活動を支援するとともに、暴力団排除運動の推進を図ってまいります。
また、消費者保護の拡充として、市民が消費生活に関する正しい知識を身につけ、適正な消費行動をとることができるよう啓発事業の推進、被害の未然防止と見守り活動の推進を図ってまいります。淡路市消費生活センターでは、これからも継続して、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、地域や関係者の皆様との双方向的な連携を図り、悪質商法等を排除するとともに、自立できる消費者の育成に、消費者行政として更に力強く取り組んでまいります。
『(3)支え合い健やかに暮らせるまち（保健・医療・福祉）』
次に、「支え合い健やかに暮らせるまち」に向けた主要施策です。
市民の誰もが、いつまでも心身共に健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で支え合いながら、安心して暮らせるまちづくりを進めます。高齢者、障がいのある人や子供とその家族を地域で支え合い、地域一体となって子育てを支援する環境の充実を図ってまいります。
健康づくりの推進では、「健康淡路２１（第２次）計画」に基づき、正しい食習慣の定着や食育をはじめ、運動習慣の定着、心の健康づくり等を促進し、疾病の一次予防と重症化予防に努め、いつまでも元気に過ごす事ができるよう、更なる健康寿命の延伸に向けた取組を行います。
また、まちぐるみ健診、がん健診、国民健康保険特定健康診査等を気軽に受診できる体制づくりの充実を図り、生活習慣病予防及び重症化予防に努めるとともに、生活習慣病予備群であると認められる方に、保健指導や健康教育を実施してまいります。医療機関等と連携して、感染症に関する正しい知識の普及や効果的な予防接種事業の推進を図り、感染拡大防止体制の充実を図ります。
母子保健事業の推進により、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし安心して出産が迎えられるよう、積極的に妊婦健康診査が受診できる環境づくりを支援し、健康管理の充実を図ってまいります。また、特定不妊治療及び不育症治療についても支援をします。
地域医療体制の充実では、救急医療体制の充実や安定的な地域医療体制の拡充を図る必要があるため、新たな取組として特別交付税制度を活用して公的病院等へ財政支援をいたします。
支え合う地域福祉の推進では、「住み続けたい、しあわせのまち、淡路市」を基本理念とする「第３期淡路市地域福祉計画」に基づき、社会福祉協議会や民生委員・児童委員等との連携を強めながら、互いに助け合い支え合う地域福祉活動の推進に取り組んでまいります。また、社会福祉事業の、健全な発展と育成を図る必要があることから、社会福祉法人が行う福祉事業に財政支援を行います。
高齢者福祉の充実では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して元気に暮らすことができるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの整備を進めるとともに、「淡路市高齢者保健福祉計画」及び「淡路市介護保険事業計画」に基づき、要介護状態の予防に向け、更なる介護予防意識の周知啓発活動や介護予防事業を推進します。また、高齢者の知識や経験を生かし、生きがいと健康づくりの多様な社会活動とボランティア活動を通じ、地域を豊かにする各種活動の充実を図るため、老人クラブの活動を支援します。
また、高齢者の健康増進及び認知症予防や引きこもり予防を目的として、積極的な外出の機会、コミュニケーションの機会を増やすため、「高齢者達者で長生き運動支援事業」として、プール又は温泉施設の利用について助成をいたします。
障害者福祉の充実では、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指すとともに、障がいのある人が自ら望む地域生活が営めるよう、障害福祉サービスや相談支援体制など「生活」と「就労」に対する、更なる支援の充実を図ります。障害者施策を推進する基本理念、基本目標を定めるとともに、具体的な障害福祉サービスに関わる給付、その他支援施策の方向性及び目標を定めるため、「第３次障害者基本計画」及び「第５次障害福祉計画」を策定いたします。
出会いから子育てにつなぐ一貫した支援の充実では、「淡路市子ども・子育て支援事業計画（第１期）」に基づき、子供を産み育てやすい環境の整備と支援に取り組んでまいります。また、家庭や地域社会の連携強化に留まらず、若者同士の交流や関係機関、企業間の連携を支援・促進することで、出会いから結婚、出産、子育てへとつながる「結婚したくなる・生みたくなる・育てたくなる・支えたくなる」地域づくりを目指します。平成２７年度から実施していました、「赤ちゃん未来の宝物事業」については制度設計の見直しを行い、分かり易い新制度として、引続き第２子以降の出産を応援いたします。子供を持つ世帯に一人でも多くの子供をもうけていただき、安心して子供を産み育てることができる「まち」としての環境整備を図るとともに、出生数の向上につなげてまいります。また、多子世帯を応援するため、第２子以降で３歳児以上の児童の保育料の無料化も継続いたします。
特色ある保育として、引き続き基幹保育所を中心に「えいごであそぼう」、「きたえてあそぼう」、「いろであそぼう」事業を実施し、子供達の身体能力の向上や、心豊かに育つ環境づくりを進めてまいります。
公私連携認定こども園方式により、夢舞台認定こども園を来年４月の開園に向け、整備に取り掛かります。保育と幼児教育を一体的に行う、淡路市の先導的モデルであり、サスティナブル・パークという環境を生かした保育のサービスと、質の高い幼児教育の提供を、民間力を活用して行ってまいります。
また、安心して子育てができるよう、継続して０歳児から中学校３年生までの医療費の自己負担無料化事業を実施します。
『(4)ふるさと淡路を学び創り育てるまち（教育）』
次に、「ふるさと淡路を学び創り育てるまち」に向けた主要施策であります。
子供たちが心豊かで確かな学力と生きる力を身に付け、ふるさとを学び創り育てるまちづくりを進めます。また、子供から大人まで多様な学びの場を創出することで、生涯にわたり生きがいを持てる機会の充実を図ってまいります。
学校教育の充実では、自立して未来に挑戦する姿勢の育成を推進します。国や文化の異なる人々と積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢を育成するために、教員の指導力向上を図るとともに、外国語指導助手等との外国語を用いたふれあいや対話の機会を充実させます。
「あゆみプロジェクト事業」を継続して行い、教員の資質向上等を図るとともに、小中一貫教育に関する実践的な研究に取り組み、義務教育９年間を見据えた教育を推進します。また、タブレット端末の効果的な活用を図り、先導的な情報通信技術授業（ＩＣＴ授業）を実施し、特色と魅力ある教育を行うことで、子どもたちの主体的な「学び」への変革と「確かな学力」、「豊かな学力」の向上へつなげてまいります。
阪神淡路大震災の教訓を伝え、津波等の自然災害に備えるとともに、対応できる力を育成するために「学ぼう災事業」を活用し、防災訓練の実施や学校の防災体制の充実を図ります。
教育センター及び青少年センターを中核として、児童・生徒や保護者のニーズに対応するとともに、学びを支える仕組みの確立を図るため、総合的な教育相談体制の充実を図ります。
環境整備の充実では、たくましく生きる力を身に付けた児童の育成を図るため、小学校を適正規模及び適正配置に再編成し、クラス替えができ、同一学年だけで集団行動や行事が可能となる教育環境の整備に努めてまいります。
生涯学習の充実では、中央公民館と連携を図り、各地区公民館を生涯学習の拠点とし、多様化・高度化する学習ニーズに対応した公民館講座等を展開するとともに、生涯学習で得た知識や経験を地域づくりに生かせる環境整備に努めてまいります。また、誰もが生き生きと心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に向け、市民の芸術・文化活動の充実を図るとともに、地域コミュニティの活性化が図れるよう支援をします。
スポーツ・レクリエーションの充実では、市民が、生涯にわたり元気で充実したスポーツライフを送り、スポーツ・レクリエーション活動を通じた健康の保持及び増進を図ることができる環境を促進します。それぞれの年齢、体力、目的などに関わらずスポーツを楽しむことができるよう、魅力あるスポーツ空間の確保や施設の環境を整備します。また、淡路市体育協会やスポーツ推進委員、スポーツクラブ２１等各種団体等の連携及び活動を支援するとともに、指導者の育成に努めます。東京五輪及び世界大会規模の、キャンプ招致等に関する情報収集を行い、積極的な招致活動の展開を図ってまいります。
『(5)地域資源と地域活力があふれるまち（産業）』
最後に、「地域資源と地域活力があふれるまち」に向けた主要施策です。
豊かな自然環境を守り育てる、循環型社会や再生エネルギーの取組により、環境先進地として、持続可能な社会づくりの実現を図ります。
また、歴史文化や地域特産物などの地域資源を研磨するとともに、更なる活用を促進し、地域や産業の活性化と連携が図られるよう地域経済好循環型のまちづくりを進めてまいります。
環境先進地への取組として、継続して低炭素社会の実現に向けて環境に優しい新エネルギーの推進を図ってまいります。ＣＯ２削減を促進させるため、住宅用太陽光発電システムの設置を推進し支援します。
また、地域における地区衛生活動に支援を行い、環境公衆衛生の向上を図るとともに、地区衛生組織と一体となり清潔で住みよい「美しい淡路市」づくりを推進いたします。自然の恵み豊かな淡路市の環境を、より良い形で次世代へつなげていきます。
市内の主な火葬場は、老朽化が著しく早急に統合した新しい火葬場を整備する必要があります。施設の必要性をご理解頂くとともに、きめ細かな対応を行い、建設に向けて取り組んでまいります。また、建設費の財源として、本市の財政に最も有利であります、合併特例事業債を活用したいことから、発行可能な期限である平成３２年度までの完成を目指してまいります。
≪・地域産業（農漁業）の活性化≫
里山・里海の保全では、ため池の適正な維持管理を図るため、農業者と漁業者との協働による取組として「かいぼり（池干し、泥抜き）」を支援し、豊かな里海の回復を促します。また、あわじ環境未来島構想の重点分野でもある再生可能エネルギーの創出と、放置竹林の拡大防止のため、地域住民等が行う竹林整備活動を支援し、里山の回復も促してまいります。
生産、加工、流通、販売等の６次産業化の推進と、地域活力の向上を図りつつ、多様な事業者ネットワークを構築し取り組む新商品開発や、販路開拓及び施設整備等に支援を行ってまいります。「淡路牛」として、優良和牛の繁殖を促進するため、増頭及び保留事業を継続して行い、淡路牛のブランドを継承してまいります。
有害鳥獣駆除対策では、国及び県の補助事業等を積極的に活用し、防護柵等の設置を促進する被害防止対策と、関係機関と連携し１頭でも多く捕獲する捕獲対策の両輪により、イノシシ被害の軽減対策をより一層強化してまいります。
活力ある農村づくりに向け、多面的機能支払交付金制度を充実させるほか、担い手及び農業生産法人の育成を目的とした、生田大坪地区等のほ場整備事業を実施し、農業経営の効率化を促進する基盤整備を進めてまいります。
農業者の高齢化や担い手不足に伴う、耕作放棄地が増加している現状を踏まえ、北淡路の国営事業農地の利活用や、耕作放棄地改善事業を推進します。また、中山間地域等直接支払事業及び農地中間管理事業を活用しながら、集落営農組織の育成や支援を進め、集落ぐるみで耕作放棄地解消に向けた取組を推進してまいります。
市民の安全・安心を守る防災減災に向けた基盤整備事業として、ため池の耐震診断及び一斉点検の調査結果に基づき、緊急的・計画的に特定ため池の改修工事等を実施します。
種苗の調査研究や、中間育成及び種苗放流を進めることにより、水産資源の安定化と漁家の収入増加を図り、漁業従事者の減少を緩和する施策を展開してまいります。また、海苔の品質、衛生管理や生産コストの削減に向け、大型海苔自動乾燥機等を整備するほか、市内漁港施設の修繕等により、漁港内の環境維持に努めてまいります。
≪・地域産業（商工業）の活性化≫
ＩＴ関連事業所の誘致に向けた支援制度を創設し、次世代産業の創出や空き店舗の解消を図るほか、ステーション端末の導入、地場産業の販路拡大、ふれあい商品券の発行等により、地域経済の活性化を促進してまいります。
≪・地域資源（歴史文化）の活性化≫
『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」
～古代国家を支えた海人（あま）の営み～
日本遺産を生かした観光振興の推進を図ってまいります。
淡路島の点在する３１の構成文化財を、線で結び、地域の歴史的魅力や特色を生かしたストーリーで結び、面とし、地域が主体となり戦略的に発信し、地域の活性化や観光振興に結びつけていきます。
１世紀に始まる五斗長垣内（ごっさかいと）遺跡の鉄器生産は、畿内中心部に先駆けて淡路島が受け入れた先端技術と言われています。１００年以上継続した村や、朝鮮半島からもたらされた鉄斧は、海の民によって伝えられた先端技術を物語っています。
また、国生み研究プロジェクトとして、弥生時代後期の中心的な位置を占める舟木遺跡の調査研究を推進し、青銅器の時代から鉄器の時代へ移り変わる淡路島の弥生社会を解明し、わが国の弥生時代研究に寄与するとともに、本市が有する歴史文化を生かした人づくり・地域づくりへつなげてまいります。
≪・地域資源（観光施策）の活性化≫
「世界的観光立島・淡路島」の実現に向け、淡路市の魅力を全国に発信するため、「東京キャンペーン」や島内３市で連携して行う「まるごとにっぽんＰＲ事業」、継続したイベントとして、「具―１グランプリ」、「淡路市夏まつり」を実施してまいります。また、新たにインバウンド対策として、市内５か所の観光施設に公衆無線ＬＡＮの整備を行います。そして、淡路島の玄関口である岩屋地区ポートビル周辺の環境整備等に取り掛かり、淡路島国際観光都市への飛躍につなげてまいります。
これらの事業を通して、合併１０年の検証を踏まえるとともに、普通交付税の一本算定となる平成３３年度以後を見据え、淡路市の新たなステージとして、着実に力強く歩みを進めてまいりたいと考えています。
【むすび】
むすびとしまして、私は、昨年９月の市議会定例会におきまして、本年４月に実施されます淡路市長選挙への出馬を表明いたしました。４期目となる次期４年間に託される市政は、これまで以上により厳しく、重責を担うこととなります。淡路島市への環境づくりを目指すとともに、過渡期を生きる責務として、フロントリーダーを目指し後継者へつなげてまいります。
その一つは、「淡路市の仕上げ。」二つは、「淡路島市への仕掛けと備え。」として
スローガンは、「身の丈に合った、田園都市の構築」
マニフェストは「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の更なる推進
目標は、 一つ、「安全・安心、快適な市の環境整備」
二つ、「身の丈に合った市行財政の推進」
三つ、「夢のある市の環境づくり」です。
前段でも述べましたが、淡路市を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しい状況となっています。このような時だからこそ、私は長年培ってきた行財政経験を最大限生かし、市民への説明責任を十分に果たしながら、更なる施策の重点化と財源の重点配分を図ります。
市民の皆様の安全・安心を最優先にした地域づくりを、『ｔｅａｍ淡路市』が『ｆｏｒ ｔｈｅ 淡路市』として、Ａｗａｊｉ Ｃｉｔｙ
Ｗｏｕｌｄ Ｇｏ「淡路市ならやるぜ」へつながるよう、これまで以上に全身全霊で、年若い友人から贈られた言葉、「市長に期待するものは
ＪＵＳＴＩＣＥ」を胸に刻み、正義、公正、清廉潔白に取り組んでまいります。
市民、議会等からもご提案の有りました、淡路市民の歌が、「輝く淡路市」として、この２月デビューを果たしました。
「夢と希望の実現につとめ、永遠（とわ）に輝く淡路市（島）」を共に目指しましょう。
終わりに当たり、議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層の御指導と、御支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御理解と、御協力を重ねてお願いしまして、平成２９年度の施政方針とさせていただきます。
本日、第６６回「淡路市議会定例会」を招集いたしましたところ、ご参集をいただき、ありがとうございます。開会に当たり、新年度予算案及び関連諸議案の提案に際し、市政運営への所信を明らかにし、議員各位、市民の皆さまのご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
はじめに、未曾有（みぞう）の阪神・淡路大震災を経験した被災市として、改めて、昨年４月に発生した熊本地震で不慮に亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々、避難生活を余儀なくされておられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
淡路市は、阪神・淡路大震災の復旧・復興に際し、多くの経験を重ね、教訓を得てきました。大震災の壊滅的被害から幾多の苦難と試練を乗り越え創造的復興を成し遂げられたのは、全国各地から数多く寄せられた心温まる御支援の賜物であります。ここで、改めて、深く感謝を申し上げます。
【市政を振返り】
さて、新生淡路市の初代市長に就任し、市政を司り早１２年が経過しようとしています。まともな休みが一日としてない、過酷な日々の１２
年間は、常に皆様とともに『明日の淡路市』そして『未来の淡路島市』を考えたものでした。
まず、１期目は、「明石海峡大橋無料化」をスローガンに掲げ、「ふ
るさと五弁の花の集約」を政策目標に、「旧５町の融和」、「赤字財政の回避」、「バランスに配意した整備」を行ってきました。
２期目には、「世界的観光立島・淡路市」をスローガンに、「身の丈に合った市政運営」を政策目標に掲げ、「企業誘致の展開」、「観光施策の推進」、「行財政改革の断行」を進めてまいりました。
また、３期目は、これまでの「融和・融合」、「財政確立」、「未来整備」を基軸としながら、「淡路島を世界遺産に」をスローガンとし、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を政策目標に掲げ、「後継者育成の意味での教育の充実」、「定住人口増加に向けての企業誘致」、「淡路島振興施策として観光・地元産業育成事業、集約から散開、安全・安心島づくり」を目指してまいりました。
これらを具体的に申し上げますと、１期目は、５地域を融和し地域格差を解消させ、１次産業を基軸に地域の活性化を図り、規模縮小を覚悟して量から質を高めるサービスを目指す「身の丈にあった市政づくり」でした。
２期目は、維持した財政再建に更なる歳入の確保と歳出の整理を断行して、基礎を強固にし、企業誘致の積極的展開、後継者育成の観点から
特色ある教育を推進して「淡路市の優位性を実証」しました。
３期目は、不効率な地形課題をダブルスタンダードの施策展開により、自然豊かな観光資源溢れる淡路島のゲートシティを目指し、ワクワク感のある夢につながる「世界的観光立島・淡路市」の実現に近付け、日本女子プロ野球・兵庫ディオーネをはじめとする多くの企業誘致を、そして何よりも実現可能なイメージアップとして、２年越しとなりました「日本遺産認定」へとつなげました。
これら先導的事業は、市民の方々、関係者等との協同・協調の賜物であると認識をしています。
特に、定住・生産年齢人口や雇用者の増加が図られ、また、市の税収にも大きな期待ができる企業誘致の推進は、合併以来３９社の誘致、内市外から１８社の成果を生み、事業拡充ができました。
そして、市制１２年の歳月は、当初計画していた淡路市のゾーニングを変化させました。津名地区は公共施設、商業施設等の生活関連施設の拠点として、交通結節点機能が充実する「都市機能集積ゾーン」へ。
岩屋地区は淡路島の玄関口として、「おもてなし」の心あふれるまちづくりを展開、基盤の整備と魅力ある観光資源の連携を図り、「島のゲートシティゾーン」へ。
北淡地区は史跡五斗長垣内（ごっさかいと）遺跡、舟木遺跡など魅力ある歴史文化遺産を活用したまちづくりを展開、日本遺産を生かした取組みを進め、歴史の魅力を全国・全世界へ発信する、「歴史・文化財ゾーン」へ。
一宮地区は日本の伝統技術に代表されるものづくりと、新たな技術によるものづくりが共存し相乗効果を図る「ものづくりゾーン」へ。
そして、東浦地区は夢舞台を中心に、次世代のまちづくりを展開し、持続可能な地域デザインの先進地を目指す「ニュータウンゾーン」と変容を遂げつつあります。
【経済情勢・財政状況】
内閣府では「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされています。
一方で、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されています。しかし、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、また、英国の「ＥＵ離脱問題」や米国のトランプ大統領の「米国第一主義」や「ＴＰＰ離脱」など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等、今後も景気の動向については予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中、国が人口減少や高齢化社会の構造的課題を克服し、持続的な成長を実現していくため「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。この骨太の方針では、「新・三本の矢」を打ち出し、「６００兆円経済の実現」、「希望出生率１.８の実現」、「介護離職ゼロの実現」を三本の矢として、これらを一体的に推進し、「成長と分配の好循環」を実現するとしています。
平成２９年度の国の予算は、昨年度の骨太の方針で示された「経済・財政再生計画」の枠組みのもと、引き続き、手綱（たづな）を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとされており、本市におきましても国の施策の動向をしっかり注視し、的確に対応していく必要があります。
また、平成２９年度の「地方財政計画」においては、一億総活躍社会の実現や地方創生、防災・減災対策などの重要課題に取り組みながら、地方公共団体が安定的な財政運営を行えるよう、平成２９年度の一般財源総額について、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保も含め、前年度を０．４兆円上回る６２．１兆円程度確保することとされています。
さて、淡路市の財政状況ですが、平成２７年度決算における実質収支は約２億円の黒字とし、財政健全化判断比率については、実質公債費比率が１８．４パーセント、将来負担比率が２０８．８パーセントと着実に改善しています。しかし、危機的状況を脱したとはいえ 兵庫県内及び全国比較をすると、依然として高い比率となっています。
これらは、阪神・淡路大震災に係る復旧・復興関連事業に、これまで８６３億円という巨額の経費を費やしたこと、また、淡路市の中央部を南北に貫く丘陵地帯から平地・海岸線へと変化に富む地形により、上下水道施設の整備費が増嵩となっていること等が大きな要因であります。
また、淡路市の歳入総額の約４０パーセントを占める地方交付税では、平成２８年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始され、平成３３年度には完全に一本算定へと移行し、歳入総額の約５パーセントに相当する１５億円程度の減額となり、平成２８年度から平成３３年度までの、トータルで５２．５億円の減額が見込まれます。
いずれにしましても、持続可能な行財政運営を図り、淡路市に住んで良かった、帰ってきて良かった、訪れて良かったと思える「いつかきっと帰りたくなる街づくり」をスローガンに、次に述べます重点項目を基に、市政運営を図ってまいります。
【重点項目】
平成２９年度の重点項目は、平成２８年度から継続して「特色ある教育」、「企業誘致」、「観光施策」を３本柱とし「少子高齢化対策」も合わせて実施し、更なる市民福祉の向上へとつなげてまいります。
また、「第２次淡路市総合計画」を踏まえた施策の展開や、「淡路市公共施設等総合管理計画」を基に、公共施設等の長寿命化や最適化を行い、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、将来世代へ安全・安心な公共施設等を継承します。
【特色ある教育】
まず、一つ目の「特色ある教育」です。
児童・生徒を取り巻く環境や人口動向などを踏まえたハード・ソフト両面から教育体制の充実や学校教育環境の整備を促進してまいります。
教育現場では、児童・生徒の豊かな人間性を育み、個性を生かしながら確かな学力を身に付けられるよう、自立して社会の中で豊かな人生を送るために、生きる力を育み、創造性を伸ばす教育の充実を図ります。
また、体験活動や環境教育などの体験教育を通して、豊かな人間性と社会性を育む教育を進めるとともに、学校・家庭・地域との連携・協力により心豊かな子供の育成を推進します。
【企業誘致】
次に、重点項目の二つ目の「企業誘致」です。
企業誘致を推進することで、就業機会や働く場を増やし、生産年齢人口の定着を図ってまいります。また、助成制度や環境整備等も積極的に行っていきます。
特に「淡路夢舞台サスティナブル・パーク」においては、働く場所、人々が安心して暮らせる住環境、医療施設、福祉施設の集積を図り、一生涯を通して定住できる職住一体のコンパクトシティを目指し、地域の中核となる新たな街づくりにつなげてまいります。
【観光施策】
重点項目の三つ目は、「観光施策」の推進です。
日本遺産の認定を受けた歴史文化遺産によるストーリーなど新たな観光資源の有効活用を図り、魅力ある誘客対策を進めるとともに、滞在型観光を促進し、交流人口の増加、そして淡路島国際公園都市から国際観光都市への飛躍につなげてまいります。
また、公衆無線ＬＡＮの整備を推進し、観光案内の充実を図るなど、国内外の観光客が訪れやすい環境づくりに努めるとともに、多種多様な情報手段を活用し、淡路市の魅力発信に取り組んでまいります。
それでは、第２次淡路市総合計画・前期基本計画に沿って、主要施策について述べてまいります。
『(1)共に築く次世代につなぐまち（共生・協働・行政経営）』
先ず、「共に築く次世代につなぐまち」に向けた主要施策です。
一人ひとりがお互いを尊重し、市民の誰もが自分らしく活動できる共生社会の実現と、市民の誰もが主体的に参画する協働によるまちづくりを推進します。市民自らが築く、この次世代につながるまちづくりの実現に向け、効率的で効果的な市政運営に取り組んでまいります。
市民一人ひとりが尊重され、男女にかかわらず個性と能力を十分発揮することができる、男女共同参画の視点に立ったまちづくりを推進するため「第２次淡路市男女共同参画プラン」を策定します。
淡路市地域創生総合戦略事業として、中間支援機能を持つ淡路市市民協働センターを拠点とし、関係機関等と連携を図りながら地域課題の解決や地域活性化につながる活動について、自主的、自発的に取り組む市民や市民団体等の支援を行い、市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいります。
淡路市「夢と未来へのふるさと寄附金」では、「ふるさとに貢献したい」、「ふるさとを応援したい」、「淡路市を応援したい」と思う篤志家から、平成２０年度から平成２７年度までで、寄附件数６２，９０１件、寄附総額９億９，４００万円余の寄附金がありました。また、平成２８年度末では約１３億４，０００万円となる見込みであり、平成２９年度におきましても継続して、積極的にＰＲ活動を行うとともに、寄附者の意向を尊重し、活力ある地域づくり、環境保全、教育の推進、観光の振興などに有効に活用させていただき、更なる充実を図ってまいります。
それでは、寄附者からの温かいメッセージをご紹介いたします。
「関西に住む者として世界的観光立島に向け応援しています。頑張ってください。」また、
「自然が多く食べ物もおいしい。のどかな感じがとても好き。海・山の幸に恵まれた淡路島の発展をお祈りします。」などです。
本当にありがたく感謝いたしたいと思います。
次に、持続可能な行政運営の推進を目的とし、淡路市の様々な事務事業を「他人事（ひとごと）」ではなく「自分事（じぶんごと）」と捉え、仕事に誇りと責任感が持てるよう職員の意識改革を図るため、職員研修の一環として「事務事業の総点検」を行います。市民生活の質の向上を責務とし、意欲ある職員の育成、柔軟かつ機動的な組織体制の構築を目指してまいります。
本市では、旧５町時代おいて、国や他の自治体と同様に、高度経済成長期に多くの公共施設やインフラ資産を整備しています。しかし、これらの公共施設等は老朽化が進行し、大規模改修や更新が必要な時期に差しかかってきており、今後、これまで以上に多大の費用が必要となってきます。財政負担の軽減や平準化を図るとともに、将来世代へ安全・安心な公共施設等を継承するため、「淡路市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の更新や解体撤去を実施していきます。
先ず、北淡事務所と北淡センターを複合施設として建設に取り掛かります。北淡地区の現地災害対策本部や指定避難所として、また窓口事務機能と公民館機能を兼ね備え、子供から高齢者までが生活文化活動の拠点として利活用し、北淡地区の活性化へとつなげてまいります。
また、旧耐震設計基準で建築され、現在は未利用施設である旧津名第１庁舎と岩屋温泉会館は解体撤去し、再整備をいたします。
これまで、「淡路市行政改革大綱」及び「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、限られた行政資源を最大限活用し、行政サービスの質の維持・向上に努めるとともに、公共施設の統廃合などを実施し、持続可能な行財政運営が図れるよう、市民と協同して取り組んできました。
しかし、歳入の大半が地方交付税に依存する淡路市において、普通交付税が一本算定となる影響を見据え、持続可能な財政運営を図るためには、自主財源の確保が喫緊の課題となっています。自主財源の確保に当っては、市税などの収納対策のより一層の強化に取り組むとともに、未利用地の売却など、市が保有する財産の積極的な活用に努めます。
『(2)安全・安心で快適に暮らせるまち（定住環境）』
次に、「安全・安心で快適に暮らせるまち」に向けた主要施策です。
安全・安心で快適な生活を営むための生活基盤を計画的な整備によるまちづくりを進めます。また、これまでの自然災害の教訓を踏まえ、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
定住拠点の整備として、全ての世代の人が住んでよかった、住み続けたいと思える定住促進策を進め、自然と調和した快適な住環境の整備を進めます。
淡路市地域創生総合戦略事業として、課題となっている空き家調査や、移住相談、定住窓口の推進を図るため、あわじ暮らし推進事業として「移住・定住サポートセンター」において、移住・定住対策の強化を図ります。また、地域再生計画に基づき、神戸市、芦屋市、洲本市、淡路市の４市連携により首都圏及び関西圏からの移住・定住に結び付ける「クローバー・プロモーション」事業を展開します。
市営住宅の整備では、「淡路市公営住宅等長寿命化計画」や「淡路市公共施設等総合管理計画」に基づき、適宜耐震改修工事等を行い、耐震性の確保を図るとともに、質の高い住まいづくりにつなげていきます。
また、用途廃止及び集約予定の市営住宅では、入居者に丁寧な説明を行うとともに、ご理解を頂きながら他の市営住宅への転居を促し、管理戸数の適正化を図ります。
定住化促進を図るため、「パールブリッジ・リターン通学者助成金」「暮らしてスマイル定住者補助金」や「大学等学生居住助成金」を継続して実施をします。
道路交通網の整備では、本市の、南北に長く、東西に海岸を擁し、５つの地域に生活拠点の核が散在する、その地域特性から、快適な生活環境の整備、地域間交流の活性化に向け、効率的な道路網や合併支援道路の整備を推進します。市民の生活道路である東西幹線道路について、利便性の向上、災害時における複数ルートの確保など、安全・安心対策を図るため、国・県と連携・協力しながら整備を促進します。
また、建設から相当な年数が経ち老朽化が進んでいる生活道路においては、安全・安心を確保するため、道路、橋梁の維持補修や長寿命化事業を適宜計画的に実施します。市道の道路改良におきましては、大坪線、大町五色線、平川柳沢１号線、谷田学校１号線などの道路改良事業と道路ストック事業や「淡路市通学路交通安全プログラム」に基づき、通学路対策事業を実施し、子どもたちが通学しやすい環境整備を行うとともに、利便性の向上や交通安全対策に努めてまいります。
公共交通機関の充実として、交通事業者等と協力し、既存の路線バスや明石海峡航路等の維持確保に努めるほか、更なる市民生活の質の向上と定住化促進や観光集客の活性化などの観点から、コミュニティバスの運行及び高速バスの共通乗車化（ＩＣカード化）等を推進し、効率的で利便性の高い公共交通サービスの提供に努めます。
また、コミュニティバスの路線拡大に向けたマスタープランとして「淡路島公共交通網形成計画」を策定し、淡路島全体の公共交通の現状把握や課題等を整理し、地域の公共交通の在り方や持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け取り組んでまいります。
「駐車場整備計画」を基に、駐車場利用者の利便性の向上、安全性の確保及び適正な管理を図るため、本四仁井バス停駐車場と遠田バス停駐車場等の環境整備に取り組んでまいります。
上下水道の整備では、淡路広域水道企業団と連携を図り、安全・安心な水道水の安定供給に努めるとともに、施設の適正な維持管理に努めます。
本市の下水道普及率は、県及び全国平均に満たない状況となっています。これは地形的な面からくるコスト高によるものでありますが、各施設の維持補修、長寿命化の整備と面整備区域の更なる見直しを行いながら、水質保全と快適な住環境づくりと合併処理浄化槽の普及に努めます。
また、「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、適切な資産
の管理や運用と、戦略的な下水道施設の維持管理に努めてまいります。
安全・安心対策の強化として、近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震をはじめとする、大規模な自然災害などの発生に対応し、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めます。
大規模災害発生時においては、職員も被災者であることを想定し、人員不足や庁舎設備の被害等による資源不足等を考慮した、災害対策応急業務と、継続性の高い通常業務を特定させ、その業務の指揮命令系統の明確化について定める「業務継続計画」を策定します。
加えて、災害時の避難所や避難経路等について、市民に分かりやすい周知を図るとともに、自主防災組織がより実践的な組織として機能できるよう、防災資機材整備費用に対し助成を行い、地域を守る自主防災組織の強化及び活性化を図ってまいります。
ため池の整備では、市民の安全・安心を図るため、農村地域の防災・減災に向けた事業として、ため池の耐震診断及び一斉点検の調査結果に基づく、特定ため池の改修工事等を実施し防災強化を図ります。
また、防災施設・設備等の整備では、江井分団消防器具庫の老朽化が著しことや土砂災害危険箇所（山腹崩壊危険個所）区域内であることを踏まえ、被害想定区域外へ移設し江井地区の消防防災拠点施設として再整備を行います。災害発生時等に、救助活動等を迅速に行うための資機材の整備や、消防力の維持と強化を図るため、継続して消防車の更新を行うとともに、火災活動や風水害等の災害現場における消防団員の安全性を確保するため、計画的に消防団装備品の拡充を図ります。
犯罪の無い住みよい社会の具現化として、安全・安心なまちづくりのために防犯活動をしている「淡路防犯協会」の活動を支援します。また、指定暴力団「神戸山口組」本部事務所があることから、その対策として「暴力団追放淡路市民の会」の活動を支援するとともに、暴力団排除運動の推進を図ってまいります。
また、消費者保護の拡充として、市民が消費生活に関する正しい知識を身につけ、適正な消費行動をとることができるよう啓発事業の推進、被害の未然防止と見守り活動の推進を図ってまいります。淡路市消費生活センターでは、これからも継続して、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、地域や関係者の皆様との双方向的な連携を図り、悪質商法等を排除するとともに、自立できる消費者の育成に、消費者行政として更に力強く取り組んでまいります。
『(3)支え合い健やかに暮らせるまち（保健・医療・福祉）』
次に、「支え合い健やかに暮らせるまち」に向けた主要施策です。
市民の誰もが、いつまでも心身共に健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で支え合いながら、安心して暮らせるまちづくりを進めます。高齢者、障がいのある人や子供とその家族を地域で支え合い、地域一体となって子育てを支援する環境の充実を図ってまいります。
健康づくりの推進では、「健康淡路２１（第２次）計画」に基づき、正しい食習慣の定着や食育をはじめ、運動習慣の定着、心の健康づくり等を促進し、疾病の一次予防と重症化予防に努め、いつまでも元気に過ごす事ができるよう、更なる健康寿命の延伸に向けた取組を行います。
また、まちぐるみ健診、がん健診、国民健康保険特定健康診査等を気軽に受診できる体制づくりの充実を図り、生活習慣病予防及び重症化予防に努めるとともに、生活習慣病予備群であると認められる方に、保健指導や健康教育を実施してまいります。医療機関等と連携して、感染症に関する正しい知識の普及や効果的な予防接種事業の推進を図り、感染拡大防止体制の充実を図ります。
母子保健事業の推進により、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし安心して出産が迎えられるよう、積極的に妊婦健康診査が受診できる環境づくりを支援し、健康管理の充実を図ってまいります。また、特定不妊治療及び不育症治療についても支援をします。
地域医療体制の充実では、救急医療体制の充実や安定的な地域医療体制の拡充を図る必要があるため、新たな取組として特別交付税制度を活用して公的病院等へ財政支援をいたします。
支え合う地域福祉の推進では、「住み続けたい、しあわせのまち、淡路市」を基本理念とする「第３期淡路市地域福祉計画」に基づき、社会福祉協議会や民生委員・児童委員等との連携を強めながら、互いに助け合い支え合う地域福祉活動の推進に取り組んでまいります。また、社会福祉事業の、健全な発展と育成を図る必要があることから、社会福祉法人が行う福祉事業に財政支援を行います。
高齢者福祉の充実では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して元気に暮らすことができるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの整備を進めるとともに、「淡路市高齢者保健福祉計画」及び「淡路市介護保険事業計画」に基づき、要介護状態の予防に向け、更なる介護予防意識の周知啓発活動や介護予防事業を推進します。また、高齢者の知識や経験を生かし、生きがいと健康づくりの多様な社会活動とボランティア活動を通じ、地域を豊かにする各種活動の充実を図るため、老人クラブの活動を支援します。
また、高齢者の健康増進及び認知症予防や引きこもり予防を目的として、積極的な外出の機会、コミュニケーションの機会を増やすため、「高齢者達者で長生き運動支援事業」として、プール又は温泉施設の利用について助成をいたします。
障害者福祉の充実では、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指すとともに、障がいのある人が自ら望む地域生活が営めるよう、障害福祉サービスや相談支援体制など「生活」と「就労」に対する、更なる支援の充実を図ります。障害者施策を推進する基本理念、基本目標を定めるとともに、具体的な障害福祉サービスに関わる給付、その他支援施策の方向性及び目標を定めるため、「第３次障害者基本計画」及び「第５次障害福祉計画」を策定いたします。
出会いから子育てにつなぐ一貫した支援の充実では、「淡路市子ども・子育て支援事業計画（第１期）」に基づき、子供を産み育てやすい環境の整備と支援に取り組んでまいります。また、家庭や地域社会の連携強化に留まらず、若者同士の交流や関係機関、企業間の連携を支援・促進することで、出会いから結婚、出産、子育てへとつながる「結婚したくなる・生みたくなる・育てたくなる・支えたくなる」地域づくりを目指します。平成２７年度から実施していました、「赤ちゃん未来の宝物事業」については制度設計の見直しを行い、分かり易い新制度として、引続き第２子以降の出産を応援いたします。子供を持つ世帯に一人でも多くの子供をもうけていただき、安心して子供を産み育てることができる「まち」としての環境整備を図るとともに、出生数の向上につなげてまいります。また、多子世帯を応援するため、第２子以降で３歳児以上の児童の保育料の無料化も継続いたします。
特色ある保育として、引き続き基幹保育所を中心に「えいごであそぼう」、「きたえてあそぼう」、「いろであそぼう」事業を実施し、子供達の身体能力の向上や、心豊かに育つ環境づくりを進めてまいります。
公私連携認定こども園方式により、夢舞台認定こども園を来年４月の開園に向け、整備に取り掛かります。保育と幼児教育を一体的に行う、淡路市の先導的モデルであり、サスティナブル・パークという環境を生かした保育のサービスと、質の高い幼児教育の提供を、民間力を活用して行ってまいります。
また、安心して子育てができるよう、継続して０歳児から中学校３年生までの医療費の自己負担無料化事業を実施します。
『(4)ふるさと淡路を学び創り育てるまち（教育）』
次に、「ふるさと淡路を学び創り育てるまち」に向けた主要施策であります。
子供たちが心豊かで確かな学力と生きる力を身に付け、ふるさとを学び創り育てるまちづくりを進めます。また、子供から大人まで多様な学びの場を創出することで、生涯にわたり生きがいを持てる機会の充実を図ってまいります。
学校教育の充実では、自立して未来に挑戦する姿勢の育成を推進します。国や文化の異なる人々と積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢を育成するために、教員の指導力向上を図るとともに、外国語指導助手等との外国語を用いたふれあいや対話の機会を充実させます。
「あゆみプロジェクト事業」を継続して行い、教員の資質向上等を図るとともに、小中一貫教育に関する実践的な研究に取り組み、義務教育９年間を見据えた教育を推進します。また、タブレット端末の効果的な活用を図り、先導的な情報通信技術授業（ＩＣＴ授業）を実施し、特色と魅力ある教育を行うことで、子どもたちの主体的な「学び」への変革と「確かな学力」、「豊かな学力」の向上へつなげてまいります。
阪神淡路大震災の教訓を伝え、津波等の自然災害に備えるとともに、対応できる力を育成するために「学ぼう災事業」を活用し、防災訓練の実施や学校の防災体制の充実を図ります。
教育センター及び青少年センターを中核として、児童・生徒や保護者のニーズに対応するとともに、学びを支える仕組みの確立を図るため、総合的な教育相談体制の充実を図ります。
環境整備の充実では、たくましく生きる力を身に付けた児童の育成を図るため、小学校を適正規模及び適正配置に再編成し、クラス替えができ、同一学年だけで集団行動や行事が可能となる教育環境の整備に努めてまいります。
生涯学習の充実では、中央公民館と連携を図り、各地区公民館を生涯学習の拠点とし、多様化・高度化する学習ニーズに対応した公民館講座等を展開するとともに、生涯学習で得た知識や経験を地域づくりに生かせる環境整備に努めてまいります。また、誰もが生き生きと心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に向け、市民の芸術・文化活動の充実を図るとともに、地域コミュニティの活性化が図れるよう支援をします。
スポーツ・レクリエーションの充実では、市民が、生涯にわたり元気で充実したスポーツライフを送り、スポーツ・レクリエーション活動を通じた健康の保持及び増進を図ることができる環境を促進します。それぞれの年齢、体力、目的などに関わらずスポーツを楽しむことができるよう、魅力あるスポーツ空間の確保や施設の環境を整備します。また、淡路市体育協会やスポーツ推進委員、スポーツクラブ２１等各種団体等の連携及び活動を支援するとともに、指導者の育成に努めます。東京五輪及び世界大会規模の、キャンプ招致等に関する情報収集を行い、積極的な招致活動の展開を図ってまいります。
『(5)地域資源と地域活力があふれるまち（産業）』
最後に、「地域資源と地域活力があふれるまち」に向けた主要施策です。
豊かな自然環境を守り育てる、循環型社会や再生エネルギーの取組により、環境先進地として、持続可能な社会づくりの実現を図ります。
また、歴史文化や地域特産物などの地域資源を研磨するとともに、更なる活用を促進し、地域や産業の活性化と連携が図られるよう地域経済好循環型のまちづくりを進めてまいります。
環境先進地への取組として、継続して低炭素社会の実現に向けて環境に優しい新エネルギーの推進を図ってまいります。ＣＯ２削減を促進させるため、住宅用太陽光発電システムの設置を推進し支援します。
また、地域における地区衛生活動に支援を行い、環境公衆衛生の向上を図るとともに、地区衛生組織と一体となり清潔で住みよい「美しい淡路市」づくりを推進いたします。自然の恵み豊かな淡路市の環境を、より良い形で次世代へつなげていきます。
市内の主な火葬場は、老朽化が著しく早急に統合した新しい火葬場を整備する必要があります。施設の必要性をご理解頂くとともに、きめ細かな対応を行い、建設に向けて取り組んでまいります。また、建設費の財源として、本市の財政に最も有利であります、合併特例事業債を活用したいことから、発行可能な期限である平成３２年度までの完成を目指してまいります。
≪・地域産業（農漁業）の活性化≫
里山・里海の保全では、ため池の適正な維持管理を図るため、農業者と漁業者との協働による取組として「かいぼり（池干し、泥抜き）」を支援し、豊かな里海の回復を促します。また、あわじ環境未来島構想の重点分野でもある再生可能エネルギーの創出と、放置竹林の拡大防止のため、地域住民等が行う竹林整備活動を支援し、里山の回復も促してまいります。
生産、加工、流通、販売等の６次産業化の推進と、地域活力の向上を図りつつ、多様な事業者ネットワークを構築し取り組む新商品開発や、販路開拓及び施設整備等に支援を行ってまいります。「淡路牛」として、優良和牛の繁殖を促進するため、増頭及び保留事業を継続して行い、淡路牛のブランドを継承してまいります。
有害鳥獣駆除対策では、国及び県の補助事業等を積極的に活用し、防護柵等の設置を促進する被害防止対策と、関係機関と連携し１頭でも多く捕獲する捕獲対策の両輪により、イノシシ被害の軽減対策をより一層強化してまいります。
活力ある農村づくりに向け、多面的機能支払交付金制度を充実させるほか、担い手及び農業生産法人の育成を目的とした、生田大坪地区等のほ場整備事業を実施し、農業経営の効率化を促進する基盤整備を進めてまいります。
農業者の高齢化や担い手不足に伴う、耕作放棄地が増加している現状を踏まえ、北淡路の国営事業農地の利活用や、耕作放棄地改善事業を推進します。また、中山間地域等直接支払事業及び農地中間管理事業を活用しながら、集落営農組織の育成や支援を進め、集落ぐるみで耕作放棄地解消に向けた取組を推進してまいります。
市民の安全・安心を守る防災減災に向けた基盤整備事業として、ため池の耐震診断及び一斉点検の調査結果に基づき、緊急的・計画的に特定ため池の改修工事等を実施します。
種苗の調査研究や、中間育成及び種苗放流を進めることにより、水産資源の安定化と漁家の収入増加を図り、漁業従事者の減少を緩和する施策を展開してまいります。また、海苔の品質、衛生管理や生産コストの削減に向け、大型海苔自動乾燥機等を整備するほか、市内漁港施設の修繕等により、漁港内の環境維持に努めてまいります。
≪・地域産業（商工業）の活性化≫
ＩＴ関連事業所の誘致に向けた支援制度を創設し、次世代産業の創出や空き店舗の解消を図るほか、ステーション端末の導入、地場産業の販路拡大、ふれあい商品券の発行等により、地域経済の活性化を促進してまいります。
≪・地域資源（歴史文化）の活性化≫
『古事記』の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」
～古代国家を支えた海人（あま）の営み～
日本遺産を生かした観光振興の推進を図ってまいります。
淡路島の点在する３１の構成文化財を、線で結び、地域の歴史的魅力や特色を生かしたストーリーで結び、面とし、地域が主体となり戦略的に発信し、地域の活性化や観光振興に結びつけていきます。
１世紀に始まる五斗長垣内（ごっさかいと）遺跡の鉄器生産は、畿内中心部に先駆けて淡路島が受け入れた先端技術と言われています。１００年以上継続した村や、朝鮮半島からもたらされた鉄斧は、海の民によって伝えられた先端技術を物語っています。
また、国生み研究プロジェクトとして、弥生時代後期の中心的な位置を占める舟木遺跡の調査研究を推進し、青銅器の時代から鉄器の時代へ移り変わる淡路島の弥生社会を解明し、わが国の弥生時代研究に寄与するとともに、本市が有する歴史文化を生かした人づくり・地域づくりへつなげてまいります。
≪・地域資源（観光施策）の活性化≫
「世界的観光立島・淡路島」の実現に向け、淡路市の魅力を全国に発信するため、「東京キャンペーン」や島内３市で連携して行う「まるごとにっぽんＰＲ事業」、継続したイベントとして、「具―１グランプリ」、「淡路市夏まつり」を実施してまいります。また、新たにインバウンド対策として、市内５か所の観光施設に公衆無線ＬＡＮの整備を行います。そして、淡路島の玄関口である岩屋地区ポートビル周辺の環境整備等に取り掛かり、淡路島国際観光都市への飛躍につなげてまいります。
これらの事業を通して、合併１０年の検証を踏まえるとともに、普通交付税の一本算定となる平成３３年度以後を見据え、淡路市の新たなステージとして、着実に力強く歩みを進めてまいりたいと考えています。
【むすび】
むすびとしまして、私は、昨年９月の市議会定例会におきまして、本年４月に実施されます淡路市長選挙への出馬を表明いたしました。４期目となる次期４年間に託される市政は、これまで以上により厳しく、重責を担うこととなります。淡路島市への環境づくりを目指すとともに、過渡期を生きる責務として、フロントリーダーを目指し後継者へつなげてまいります。
その一つは、「淡路市の仕上げ。」二つは、「淡路島市への仕掛けと備え。」として
スローガンは、「身の丈に合った、田園都市の構築」
マニフェストは「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の更なる推進
目標は、 一つ、「安全・安心、快適な市の環境整備」
二つ、「身の丈に合った市行財政の推進」
三つ、「夢のある市の環境づくり」です。
前段でも述べましたが、淡路市を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しい状況となっています。このような時だからこそ、私は長年培ってきた行財政経験を最大限生かし、市民への説明責任を十分に果たしながら、更なる施策の重点化と財源の重点配分を図ります。
市民の皆様の安全・安心を最優先にした地域づくりを、『ｔｅａｍ淡路市』が『ｆｏｒ ｔｈｅ 淡路市』として、Ａｗａｊｉ Ｃｉｔｙ
Ｗｏｕｌｄ Ｇｏ「淡路市ならやるぜ」へつながるよう、これまで以上に全身全霊で、年若い友人から贈られた言葉、「市長に期待するものは
ＪＵＳＴＩＣＥ」を胸に刻み、正義、公正、清廉潔白に取り組んでまいります。
市民、議会等からもご提案の有りました、淡路市民の歌が、「輝く淡路市」として、この２月デビューを果たしました。
「夢と希望の実現につとめ、永遠（とわ）に輝く淡路市（島）」を共に目指しましょう。
終わりに当たり、議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層の御指導と、御支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御理解と、御協力を重ねてお願いしまして、平成２９年度の施政方針とさせていただきます。