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令和5年度 淡路市長施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2023年3月1日更新
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(前文)

 2005年(平成17年)の6月、5地域を継承しての最後の淡路市議会第2回の施政方針において、「淡路市づくり」を着実に進め、「淡路市の活性化」の実現に向け、まい進すると市民に誓ってから約18年。

 その評価は、後世に待たなければなりませんが、制度上、最後は多数決によらなければならないとしても、常に住民目線で現場行政としての矜持をもってぶれずに歩んできました。

 この間、まさに、シジフォスの神話の困難を、チーム淡路市として支えていただいた多くの方々に改めて感謝を申し上げます。

 淡路市全体を維持するための施策は、時として、個々人の利害とは一致せず、理論よりも感情が先行する行政現場にあっては、耐えることが課題解決のキーワードであることから、やむを得ず処理に時間がかかったのも事実です。

 「淡路市づくり」においては、点と点を線で結び、面的に生かすコンセプトは、何とか姿を見せてきました。「淡路市の活性化」においては、島内の比較におきましては一応の成果を見せてはいますが、国家的視点から見ますと、まだまだと言えます。

 いずれにしろ、これからも、公共現場の行政にあって、全体の福祉サービスを丁寧に推進しなければならないと思っています。

 置かれた場所で、最善を尽くす。これに尽きます。

 

(はじめに)

 さて、2005年(平成17年)4月1日、旧津名郡の津名、淡路、北淡、一宮、東浦の5町が合併し、淡路市が誕生してから本年4月で18年を迎えます。この間、お世話になりました多くの市民に感謝を申し上げます。

 18年前の当時、故郷に帰ることを決意し、貝原の前に貝原なし、貝原のあとに貝原なしと言われた、行政のプロ中のプロと言われた元兵庫県知事の故貝原俊民さんを訪ねた際にいただいた言葉、それは、「門ちゃん、20年はかかるよ。」と、静かに言われた当時のことが、今も鮮明によみがえってきます。

 2年後の2025年には、市制発足(20周年、阪神・淡路大震災からは30年の区切りの年となります。また、大阪・関西万博が開催される年でもあります。これより以降は、略して「万博」と呼称します。

 これまで、18年間ひたすら走り続け、ようやく安定した財政基盤も構築でき、攻めの市政運営で、市制発足20周年を迎える準備が整いました。

 万博、これに続く大阪IR(統合型リゾート)は、大阪湾ベイエリアの一翼を担う本市にとりまして、当然のことながら、攻めの市政運営の下、この万博を一過性のものとすることなく、持続性のある地域経済の活性化へとつなげなければなりません。 

 まさに、5期目のスローガン「未来に繋ぐ輝く淡路市」の構築でもあります。

 

(これまでの歩み)

 2年後の市制発足20周年を控え、いよいよ成熟した市政を目指す段階となりました。

 ここで、改めて、市制発足時から段階的に目標を定め、戦略・戦術をもって取り組んできた経緯を振り返ってみます。

 市制発足時に定めた基本方針は、

  1つは、集約のメリットを生かし、質の向上を目指す。

  2つは、5地域の融和を図り、一体感の醸成を目指す。

  3つは、継続的財政運営と市政全般の適正化を目指す。

 これらの方針に基づき、行政サービスを実行してまいりました。

 そして、4年を一つの区切りと捉え、それぞれにスローガンとマニフェストを定め、その実現に努めてまいりました。

 

 1期目は、2005年(平成17年)から2008年(平成20年)、

 スローガンは、「明石海峡大橋無料化」、島民会議を立ち上げ、交流人口の増加、観光の活性化につなぎました。

 マニフェストは、「ふるさと五弁の花の集約」で、

 事業実績としましては、

  (1)5町の融和
  (2)赤字の回避
  (3)バランスに配意した整備

でした。

 これらをイメージとして表現するならば、「五弁の花」に例え、融和を図り、一体感を醸成する中で、地域格差の解消を図り、第一次産業を基軸に地域の活性化に取り組みました。

 

 2期目は、2009年(平成21年)から2012年(平成24年)、

 スローガンは、「世界的観光立島・淡路市」、

 マニフェストは、「身の丈に合った市政運営」でした。

 事業実績としては、

  (1)企業誘致の展開
  (2)観光施策の推進
  (3)行財政改革の断行

で、これらの事業内容としましては、企業誘致では、積極的な企業訪問、本市の優位性のピーアール、トップセールス活動を行うなど、戦略的・戦術的に取り組むことで、市外からも多くの企業の立地をし、社会的要因による人口増加と市税の増収につながり、地域経済の活性化へと結び付きました。

 観光施策では、未利用施設となった旧野島小学校が、後の西海岸(西浦)の観光振興につながる拠点施設となり、観光振興の原点を築くことができました。

 また、行財政改革では、維持した財政基盤に更なる歳入の確保と歳出の整理を断行し、基礎を強固にしました。

 これらの行財政改革の断行と積極的な企業誘致、観光施策の推進により、着実に「身の丈に合った市政運営」を進めることができました。

 

 3期目は、2013年(平成25年)から2016年(平成28年)、

 スローガンは、「淡路島を世界遺産に」、

 マニフェストは、「いつかきっと帰りたくなる 街づくり」、東京で働く青年から私にフェイスブックで届いた言葉でした。

 その街づくりには、大きく三つの意味を持っています。

  一つは、地域住民、住んでいる人たちが、安全・安心で快適に生活でき、住み続けたくなる街づくり、
  二つは、出身者、島外で頑張っている人たちが、いつか帰ってきて住みたくなる街づくり、
  三つは、交流人口、訪れた人たちが、住んでみたくなる街づくり

です。

 事業実績の具体的な内容は、教育では、「国生みの島・淡路」を構成する風土資産の日本遺産認定。

 企業誘致対策では、東洋合成工業淡路工場、プライミクス本社工場等が立地をし、操業しました。

 また、市民生活の利便性向上対策では、まりん・あわじ号の建造や、あわ神あわ姫バスによる生活観光バスの運行により、市民生活に欠かせない公共交通手段を確保するとともに、観光客の利便性と快適性の向上へとつながりました。

 

 4期目は、2017年(平成29年)から2020年(令和2年)、

 スローガンは、「身の丈に合った田園都市の構築」、

 マニフェストは、「いつかきっと帰りたくなる 街づくり」の更なる推進でした。

 事業実績としましては、

 一つ目に、市民サービスの利便性の向上に資する環境整備として、現地解決型の事務所整備等であり、北淡事務所、津名ふれあいセンター等の整備により、5地区の事務所等の環境が整いました。

 二つ目に、身の丈に合った行財政の推進では、行財政改革の着実な推進により、市制発足以降、連続して黒字決算を確保するとともに、財政指標の改善を進めました。

 三つ目に、夢のある市の環境づくりとして、日本で初めての民間施設直結型スマートインターチェンジの開設、国指定史跡五斗長垣内遺跡鍛冶工房の復元、岩屋海水浴場利便施設の新築等、利便性の向上と観光振興につながる整備を行いました。

 それらこれまでの取組が評価されまして、全国ブランドランキング(2022年ブランド総合研究所調査)では、65位(神戸市6位、姫路市26位、宝塚市40位、芦屋市73位、明石市89位、大阪市30位)となりました。

 ランキング結果を見ますと、大阪湾岸の市が上位を占めています。

 これらの自治体では、それぞれ大阪湾ベイエリアの活性化に向けて取組が進められています。

 中でも、兵庫県、神戸市が、万博を見据えた海上交通の実証実験を実施しています。本市といたしましても、大阪湾ベイエリアの活性化を考える上で、淡路島への誘客を前提に、兵庫県、神戸市と連携をし、海上交通の本格運行と観光振興に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

 5期目は、2021年(令和3年)から2024年(令和6年)、

 スローガンは、「未来に繋ぐ輝く淡路市」、

 マニフェストは、「いつかきっと帰りたくなる 街づくり」の更なる推進です。

 110数年前に淡路島に鐘紡の工場ができ、1市10町の素地ができたように、今、淡路市には、新たな風が吹いています。

 西海岸(西浦)では、リゾート地としての賑わい、東海岸(東浦)では、企業立地と住宅建設が続き、これら社会的要因による人口増加と税収の増加がみられます。

 様々な課題を持ちつつも、弾みを付けて次のステップへと歩んでおり、課題の一つ一つには、一工夫を加えて取り組んでいます。

 中長期的な課題も含めて7項目。

 一つ目の課題は、万博のレガシーをはじめとした取組です。具体的には、万博を見据えたレガシーの誘致、ひょうごフィールドパビリオンへの参画、海上交通実証実験、国が成長分野としている脱炭素化、次世代モビリティへの取組です。

 まずは、万博のレガシー誘致です。万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、パビリオン等の誘致は、本市にとりまして、そのテーマに沿った「真の意味での健康(Well-being)」の実現を目指したモデルケースであり、観光の目玉にもなり得るものです。

 次に、万博と同時開催されるひょうごフィールドパビリオンには、地域資源を盛り込んだ体験型プログラムを展開します。
 本市でしか味わえない体験や交流の仕掛けこそが、田園観光都市の構築につながる観光施策でもあります。
 また、万博を見据えて、神戸市が、令和4年度に須磨と交流の翼港の間で海上交通実証実験を実施しており、令和5年度には、本市での観光を盛り込んだ海上交通実証実験を、神戸市と連携して実施します。

 そして、国から脱炭素先行地域としての選定を受けた脱炭素化事業です。再生可能エネルギーを活用し、地域新電力事業をプラットホームとして、電力の地産地消を目指すもので、脱炭素、エネルギーの安定供給、地域経済の成長につながる「一石三鳥」ともなることが期待できる事業であります。

 最後は、「空飛ぶ車」、「自動車の自動運転」等、「次世代モビリティ」への取組です。
 「空飛ぶ車」につきましては、既に民間企業が尼崎市で実証実験を実施しており、本市といたしましても、将来的に大阪湾ベイエリアを行き交うモビリティの一つとして、実証実験の誘致を目指してまいります。
 「自動車の自動走行」につきましても、国が2025年を目途に全都道府県で自動車自動運転の社会実験実施を目指すと示しており、これまでに夢舞台サスティナブル・パークで実証実験を行った実績もあり、素地が整っていることから、社会実験を目指してまいります。

 二つ目は、世界平和大観音像跡地の利活用です。
 万博のレガシー誘致の候補地の一つとしても考えられることから、地元等の意見を聞きながら、市としての土地利用の方向性をまとめ、国に要望します。

 三つ目は、活性化です。
 万博、大阪IRをターゲットとした航路開設に向けた係留施設、ターミナルビル、駐車場、交通結節点機能、インバウンド受入れ環境等、ハード、ソフト両面にわたり、県、市と民間の協働により、整備を進めるための検討を行います。

 四つ目は、国際交流事務所の開設です。
 人の流れがある公共施設を候補として、事務所開設に向け、検討します。また、市内在住外国人への日本語教室をはじめ、国際交流協会活動を活性化させることで、外国人が住みやすい環境づくりに努めます。

 五つ目は、古道観光道路整備です。
 島の玄関口、岩屋から、コウノトリの里、大町までの名所旧跡や自然景観を結ぶ古道の復元や縦走ルートを整備して、風土資産を活用した観光振興を図ります。

 六つ目は、生活観光バスの南進計画です。
 市内から淡路医療センター(県病)へのルート確立による、市民の利便性確保と交通弱者対策に向けた課題解決に努めます。

 七つ目は、市制発足20周年記念事業です。
 令和7年度の記念式典の開催等に向け、令和5年度は、庁内で市制発足20周年記念事業検討会を設置します。

 これら7項目の課題を目標と置き換え、一工夫を凝らして実現させることが、5期目スローガン「未来に繋ぐ輝く淡路市」の実現へとつながります。

 

(2022年振り返り)

 ここで、2022年の1年を振り返りますと、

 一つ目は、市民の安全・安心の確保です。
 本市が暴力団事務所を買収したことで、兵庫県公安委員会の特定抗争指定暴力団の活動を制限する「警戒区域」から解除され、市民の安全・安心を取り戻しました。

 二つ目は、コウノトリのヒナが2年連続市内で誕生したことです。
 なお、コウノトリの様子から先月上旬に、3回目となる産卵があったと推定されており、順調に推移をすれば、3月中旬には、新たな雛が誕生する見込みであります。

 三つ目は、野島断層が世界の地質遺産に選定されたことです。
 国際地質科学連合が、第1回世界の「地質遺産100選」を選定し、野島断層が選ばれました。この100選には、グランドキャニオンやエアーズロック等も選出されています。

 四つ目は、脱炭素先行地域に国から選定されたことです。
 本市の再生可能エネルギー供給によるエネルギーの地産地消を目指した計画が評価をされ、脱炭素先行地域に選定をされました。

 五つ目が、基準地価格の上昇です。
 淡路地域の基準地価格の平均額が住宅地、商業地ともに31年連続下落する中、市内14か所の基準地(上昇2か所、維持4か所、下落8か所)のうち、2か所(いずれも東浦地区)が上昇をしています。
 商業地と住宅地それぞれ1か所ずつだったことから、地価上昇が、商業地に留まらず住宅地にも及んでおり、移住定住が促進されていること、また、住宅地としましても注目されつつあることの裏付けでもあります。

 ほかにも、絵島の県指定文化財の指定、岩屋ポートターミナルビルの完成等がありました。

 2022年の振り返りからも、これまで重点項目を中心に様々な施策に取り組んできたことが評価され、各般にわたり、成果が見える形になったのではないかと考えています。

 

(経済情勢、財政状況)

 次に、国の予算の方へと目を移しますと、まず、「我が国の経済を取り巻く環境については、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているものの、その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、厳しさが増している。」と、現況を述べられています。

 このような経済を取り巻く厳しい環境の中、「ウィズコロナの下で国民の命と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済の両立を図る。」とされ、「経済あっての財政であり、必要な政策対応に取り組みつつ、経済をしっかりと立て直す。そして、財政健全化に向かって取り組む。」とされています。

 令和5年度予算編成に当たりましては、令和4年度第2次補正予算と一体として、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」に沿い、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術、イノベーション、スタートアップ、グリーン トランスフォーメーション(GX)、デジタル トランスフォーメーション(DX)といった成長分野への大胆投資を行うとされ、また、少子化対策・子ども政策等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靭化等の国民の安全・安心の確保をはじめとした重要な政策課題について、必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長戦略に乗せていくことを目指すと示されています。

 

(本市の財政状況)

 次に、本市の財政状況についてですが、令和3年度の決算において、市制発足以来17年連続で黒字決算とし、着実に財政指標も改善しています。

 これまでを振り返りますと、平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定をされ、この法律の規定に基づき、4つの健全化判断比率、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」、いわゆる「4指標」が規定されました。

 仮算定ではありましたが、平成19年度決算の

実質公債費比率は24.0%(早期健全化判断基準25.0%)、

将来負担比率が371.0%(早期健全化判断基準350.0%)と、それぞれこの年をピークに年々改善を図っています。

 このような経過を経て、安定した財政基盤を構築してきました。

 健全化判断比率におきましては、令和3年度決算では、

実質公債費比率は14.9%、前年度比で0.7ポイント改善、

将来負担比率は101.2%、前年度比で39.7ポイントと、大幅に改善。また、阪神・淡路大震災負担分を除けば、82.3%となり、初めて100%を切りました。今後も「早期健全化判断基準」内で、順調に推移する見込みとなっています。

 財政状況は、着実に改善されているものの、他の団体と比較しますと、いまだ高い水準で推移しており、引き続き、行財政改革を積極的に推進し、事業の必要性や緊急性の十分な検討はもちろんのこと、地方債の発行抑制や計画的な繰上償還、公営企業の使用料の適正化による収入の確保など、財政健全化に向けて、より主体的な取組を進めてまいります。

 

(重点項目)

 これまでも、市の将来像として掲げてきました「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現に向けた戦略・戦術として、重点項目に「特色ある教育の充実」、「企業誘致の積極的な推進」、「総合的観光施策の充実」、「少子化対策」及び「市民の安全・安心対策」を掲げています。 

 

(特色ある教育)

 一つ目は、「特色ある教育」です。

 グローバル化、科学技術の進歩など、子どもたちを取り巻く環境は、日々変化を遂げており、学校で学んだことが、将来の生きる力を支える学力となり、未知の状況にも対応でき、実際の社会で生き抜く力となることが求められています。

 本市では、学校教育分野におきまして、教育研究活動活性化事業の「あいプロジェクト」、「学びのイノベーション」により、これまでに培ってきたICT活用教育での優位性を生かした特色ある教育、小中9年間の連続性を大切にする小中一貫教育の充実を図るとともに、児童・生徒一人一人に寄り添い可能性を大切にする「あたたかい教育」等にも取り組むことで、「確かな学力」と「生きる力」を育んでまいります。

 学校教育を取り巻く問題として、「いじめ」、「不登校」等、様々な問題が起こっており、相談しやすい環境や子どもの立場に立った法的な助言が必要となっています。

 そのような中で、状況への対応策として、子どもや保護者、教職員が弁護士に相談できるスクールロイヤー制度を導入し、法的助言を含めた相談しやすい環境づくりに努めてまいります。

 また、児童・生徒の命を守り、安心して学習できる環境を整えるための施設点検・修繕・改修を進めるとともに、阪神・淡路大震災からの学びを深め、南海トラフ巨大地震から命を守り、安全・安心を確保するための防災教育を推進します。

 社会教育分野におきましては、舟木(ふなぎ)遺跡、五斗長垣内遺跡をはじめ、文化財の保護と多様な活用に向けた文化財総合拠点施設の整備に関する検討を重ねてまいります。

 

(企業誘致の積極的な推進)

 二つ目は、「企業誘致の積極的な推進」です。

 本市は、阪神間に隣接した優位性と優秀な人材育成に適した緑豊かな自然環境と島特有の海に囲まれた眺望が強みです。これらに加えて、コロナ禍におけるリモートワークの進展、東京一極集中の課題による企業の地方移転の可能性の高まり、これらの諸条件が揃い、追い風が本市に吹いています。

 積極的な企業誘致の推進により、これまでに市外から30社を超える企業が立地しています。

 東海岸(東浦)では、夢舞台サスティナブル・パーク及び津名産業用地を中心に製造業等が立地し、雇用の創出と社会的要因による人口増加、市税の増収へとつながり、地域経済の活性化へと結び付いています。

 西海岸(西浦)におきましては、観光振興につながる飲食店が立ち並び、賑わいを創出し、リゾート地として阪神間を中心に根強い人気を背景に交流人口におきましても堅調に推移しています。

 2年後の2025年には、万博が開催され、続いて大阪IRの立地が計画されています。

 本市は、大阪湾ベイエリアの一翼を担う立地条件にあります。この優位性を生かし、積極的に企業誘致に取り組むことで、これまでの製造業を中心とした企業誘致に加え、観光振興につながる施設の誘致、更には万博のレガシーをハード、ソフト両面からの誘致を目指し、万博を一過性のものにすることなく、持続可能な地域経済の発展と地域活性化を目指します。

 

(総合的観光施策の充実)

 三つ目は、「総合的観光施策の充実」です。

 本市は、「世界的観光立島・淡路市」を標榜し、観光振興を重点項目の一つとして進めてまいりました。

 淡路島と本市の観光の現況を見てみますと、淡路島を訪れる観光入込客数は、コロナ禍以前の令和元年度では、年間約1,260万人、7割に当たる約880万人が本市を訪れています。

 一方、宿泊客数を見てみますと、淡路島全体では、観光入込客数の約1割に当たる約120万人、本市においては、約18万人で観光入込客数の約2%にとどまっており、圧倒的に日帰り観光客が主流となっています。

 今年は、JRグループと兵庫県が実施する、全国を対象とする大型観光キャンペーンの「兵庫デスティネーションキャンペーン」が開催されます。そして、2年後には、万博を迎えます。そのための安全・安心な環境整備も進めました。

 これらの大型観光イベントを起爆剤として、本市の観光振興はもちろんのこと、県、島内3市、淡路島観光協会等、関係団体が連携を図り、淡路島が一つとなって、観光振興を図らなくてはなりません。

 まず、本市の観光施策ですが、スローガンは、これまでと同様に「世界的観光立島・淡路市」です。

 具体的な取組といたしましては、

 一つ目は、「インバウンド」です。

 万博に備えたインバウンド対策として、大正大学との連携により受け入れ体制の強化を図ります。

 二つ目は、「プロモーション」です。

 マスメディアを活用したテレビCM、インスタグラムを活用したプロモーション等により、積極的に観光情報を発信しています。

 三つ目は、「教育」です。

 観光立国の教育として、将来を担う子どもたちが本市の観光資源を学び、情報発信する、子ども観光大使の育成に引き続き取り組んでいきます。

 四つ目は、「食」です。

 淡路島は、古墳時代から平安時代にかけて、海産物を中心に皇室に食材を献上してきたことから、「御食国」と位置付けられた食の宝庫であります。

 御食国として、食のブランド淡路島推進協議会が中心となって「食」と「観光」をコラボレーションさせた食のイベントの開催や商品開発、高付加価値化をはじめとしたブランド開発にも取り組んでいます。

 万博に向けた「インバウンド」や「プロモーション」の取組から将来にわたり観光振興を担う「観光立国の教育」まで、幅広く観光振興策を展開しています。

 次に、淡路島観光協会の取組では、平成30年度に「淡路島総合観光戦略」、以下「総合戦略」といいますが、これを策定し、平成31年4月からは、県と3市からの職員派遣により、観光戦略室を設け、総合戦略の実現に向けて取り組んでいます。

 令和5年度からは、新たな総合戦略の下、万博を見据えた「首都圏、インバウンド等、遠隔地市場の開拓」、公共交通アクセス改善による利便性の向上等「受入体制の強化」、リアルタイムデータの提供による予約・経路検索等、利便性向上に向けた「ICT技術の活用」等を総合戦略に盛り込み、淡路島への誘客促進に積極的に取り組んでいます。

 本市の「世界的観光立島事業」を中心とした観光施策と淡路島観光協会の総合戦略に基づく施策、これらの施策を基軸に関係団体と連携し、万博、これに続く大阪IR、これらの国家プロジェクトを起爆剤として、観光振興による地域経済の活性化に引き続き取り組んでまいります。

 

(少子化対策)

 四つ目は、「少子化対策」です。

 少子化の進行は、人口、特に生産年齢人口の減少と高齢化を通じて、社会経済に大きな影響を与えています。

 少子化の要因は、未婚化・晩婚化、有配偶出生率の低下によるものと言われています。また、新型コロナウィルス感染症の流行により、安心して子どもを産み育てられる環境整備の重要性が、改めて、浮き彫りとなりました。

 国の大綱では、希望出生率を1.8としており、その実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会を作ることを基本目標に定めています。

 本市におきましても、国の大綱に定める基本目標に基づき、「出会いから子育てにつなぐ一貫した支援の充実」を掲げて取り組んでいます。

 具体的には、子育て世代包括支援センターによる妊娠・出産・育児に関する一貫した支援、切れ目のない子育て支援サービスによる仕事と育児の両立可能な環境整備、子育て学習センターの運営による地域の子育て支援機能の充実、民生委員・児童委員を中心とした地域全体での見守り活動等に取り組んでいます。

 また、子育て環境の充実を図る支援の一環として、新たに高校3年生までの通院医療費の無償化に取り組んでまいります。

 これらの少子化、子育て施策により、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、地域が一体となり、子育て環境が充実したまちづくりを、引き続き推進してまいります。

 

(市民の安全・安心対策)

 最後ですが、五つ目の「市民の安全・安心対策」です。

 全ての世代の人が住んで良かった、住み続けたいと思えるまちづくりの根底にあるのが、安全・安心対策です。

 今後発生が危ぶまれる南海トラフ巨大地震をはじめとした自然災害への備え、利便性の向上と災害時における複数ルート確保など安全・安心対策を講じるための道路整備、公共交通空白地の解消と市民住民、観光客の利便性向上に向けた公共交通整備、移住から定住につなぐ定住拠点の整備等に取り組んでまいります。

 課題でありました暴力団事務所も買収し、利活用を検討しています。

 また、長年の懸案事項でもありました新火葬場の整備は、本年1月に起工式を執り行い、令和6年3月の完成を目指して進んでいます。

 

 これら重点5項目を柱として、一工夫を凝らし、推し進めていくことで、成熟した市政への基盤の成立を目指してまいります。

 

【第2次淡路市総合計画・後期基本計画(2022-2026)】

 令和4年度から、第2次淡路市総合計画の後期基本計画がスタートしました。

 後期基本計画の策定に当たっては、人口減少社会、少子高齢化の進展、ICTの進化など、本市を取り巻く環境が日々刻々と変化する中で、現状を的確に捉えて策定しています。

 新型コロナウィルス感染症におきましては、その類型が二類から五類感染症に見直しが行われる見通しの中で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新たな生活様式に応じた施策の展開が求められます。

 後期基本計画を、これらの状況を踏まえた新たなステージへと進むための指針として、成熟した市政運営に努めてまいります。

 

 それでは、後期基本計画に基づいた、今後の取組について、触れてまいります。

 

〔第1章 共に築く次世代につなぐまち(共生・協働・行政経営)〕では、

 一人一人がお互いを尊重し、市民の誰もが自分らしく活動できる共生社会の実現と、市民の誰もが主体的に参画する協働によるまちづくりを進めます。

 市民自らが築く次世代につなぐまちづくりの実現に向け、効率的で効果的な市政運営に取り組みます。

 主要施策としましては、共生社会の実現については、性的マイノリティに対する差別や偏見をなくす人権教育等、多様性を認め合い、差別のない共生社会の実現を目指し、SDGs「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に取り組みます。

 協働によるまちづくりでは、町内会、NPO法人、ボランティア団体などにおける組織間での連携による地域運営に関する様々な課題解決に向けた取組に対して支援します。

 持続可能な行政経営については、「第5次淡路市行政改革大綱(2022~2026年度)」や「第2次淡路市新行財政改革推進方策(2019~2028年度)」等を踏まえ、限られた行政資源(人、物、財源)を最大限に活用し、必要性の高い施策・事業へ資源を優先的に配分するなど、「選択と集中」により、最適配分に努めます。

 複雑多様化・高度化する市民ニーズへの対応、アフターコロナ社会を見据えた将来への希望を持てるまちづくりにつながる施策を展開してまいります。

 また、市民をはじめ、多様な担い手との協働により、積極的に民間活力の導入を推進し、役割分担をしながら行政課題の解決を図るなど、従来の行政の在り方を見直し、持続可能な行政システムの転換を図ります。

 

〔第2章 安全・安心で快適に暮らせるまち(定住環境)〕では、

 安全・安心で快適な生活を営むための生活基盤の計画的な整備によるまちづくりを進めます。

 また、これまでの自然災害の教訓を踏まえ、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ります。

 主要施策として、若者が暮らし、故郷に帰れる定住策として、積極的な企業誘致による雇用機会の創出、テレワーク・働き方の多様化に対応した「転職しないでの移住」の実現、市営住宅の空き室を活用した短期移住体験施設の整備等、移住から定住につながる一貫した支援体制の充実を図ります。

 特に、国が地方創生の枠組みの中で強調する、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指す「デジタル田園都市国家構想」における交付金を活用し、ワーキングスペース機能や宿泊機能等を整備し、「転職なき移住」を実現するモデルケースとして、旧尾崎小学校跡の「SAKIA(サキア)」において、先行的に実施します。

 土地利用の調整では、自然豊かな環境と景観の保全、適切な開発の誘導等を図るため、都市計画区域の再編を進めます。

 公共交通につきましては、生活観光バスと地域コミュニティバスの維持充実により、地域事情に応じた運行形態の検討を推進します。

 また、生活観光バスの将来の在り方につきましては、淡路医療センターへの南進、高速舞子への北進についても検討を継続します。

 上下水道・道路等のインフラ整備につきましては、水道水の安定供給、効率的な下水道整備及び合併処理浄化槽の設置促進、生活道路の安全性と利便性を高めるための計画的な改良整備を推進します。

 また、東西幹線道路の整備については、利便性の向上と災害時の複数ルート確保のため、国・県と連携・協力しながら整備を推進します。

 防災の強化では、ハード面の強化としまして、河川の氾濫、ため池の決壊による水害を未然に防ぐため、点検・調査及び計画的な改修に取り組みます。

 ソフト面の強化としましては、防災訓練等による市民の防災意識の高揚、地域防災リーダーの育成、救急医療体制・応援の受入体制・情報網の整備を行うなど、防災体制の整備に取り組みます。

 また、安全・安心な市民生活を実現するため、児童・生徒・高齢者を対象とした交通安全教室の実施、消費者保護の充実、市民生活からの暴力排除を推進します。

 

〔第3章 支え合い健やかに暮らせるまち(保健・医療・福祉)〕では、

 市民の誰もが、いつまでも心身共に健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で支え合いながら安心して暮らせるまちづくりを進めます。

 高齢者、障がいのある人や子どもとその家族を地域で支え合い、地域一体となって、子育てを支援する環境の充実を図ります。

 主要施策としましては、健康づくりの推進では、「健康寿命の延伸」、「健康格差の縮小」の達成に向け、地域が一体となった健康づくりを行います。

 心の健康づくりでは、ゲートキーパー養成など心の悩みにつきまして、相談しやすい体制づくりを推進します。

 母子保健事業の推進では、子育て世代包括支援センターをはじめ関係機関との連携による妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進します。

 支え合う地域福祉の推進では、総合的な地域福祉の拠点となる福祉会館が本年の6月に完成することから、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア等の活動拠点とするとともに、その活動への支援、地域ボランティア等の人材育成にも取り組み、「住み続けたい地域共生のまち」を目指します。

 高齢者福祉の充実では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して元気に暮らすための「地域包括ケアシステム」の充実、健康寿命延伸につながる「いきいき100歳体操」の充実、高齢者の生きがいづくりや健康づくりにつながる社会活動等への支援に取り組みます。

 障がい者(児)福祉の充実では、障がいのある人が自ら望む地域生活が営めるための、「生活」と「就労」に対する支援の充実、障がいのある人の自立した生活と社会参加の促進、障がいのある児童が、親しみのある地域での生活が継続できる支援、これらの取組により、「助け合い 支え合い 暮らしを共感できるまち」の実現を目指します。

 出会いから子育てにつなぐ一貫した支援の充実では、子育て世代包括支援センターにおける切れ目のない妊娠・出産・育児に係る一貫した支援サービス、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、仕事と育児の両立が可能となる環境整備に取り組みます。

 

〔第4章 ふるさと淡路を学び創り育てるまち(教育)〕では、

 子どもたちが心豊かで確かな学力と生きる力を身に付け、ふるさとを学び創り育てるまちづくりを進めます。

 また、子どもから大人まで多様な学びの場を創出することで、生涯にわたり生きがいを持てる機会の充実を図ります。

 主要施策としましては、学校教育では、確かな学力を身に付け、生きる力を育み、キャリア形成の支援と国際化に対応した教育を推進します。

 特色ある教育に向けては、タブレット活用教育に代表される「学びのイノベーション」、小中連携・一貫教育の発展充実に向けた「あいプロジェクト」、これら教育活動活性化事業の更なる発展と充実を図ります。

 生涯学習では、主体的に地域の課題解決を担える力を身に付けることができる学習環境の整備、ふるさと淡路を誇りに思う郷土愛の育成を図ります。また、地域の活動拠点となる公民館活動の支援、市民協働による図書館運営を行います。

 スポーツ振興では、スポーツ協会やスポーツ推進委員、スポーツクラブ21などの活動を支援し、スポーツを通じた地域コミュニティづくりを推進するとともに、本市にゆかりのあるトップアスリートを通じ、市民のスポーツへの関心を高めます。

 

 最後の章となります
〔第5章 地域資源と地域活力があふれるまち(産業)〕では、

 豊かな自然環境を守り育てる循環型社会や再生エネルギーの活用に向けた取組により、環境先進地として、持続可能な社会づくりを進めます。

 また、歴史文化や地域特産物などの地域資源を磨き上げ、更なる活用を図ることで、地域や産業の活性化と連携が図られる地域経済好循環型のまちづくりを進めます。

 主要施策としましては、環境先進地への取組では、環境省から脱炭素先行地域に選定されたことにより、2050年脱炭素社会「ゼロカーボンシティ」を目指した脱炭素化モデル事業として、再生可能エネルギーの創出と地域自立型エネルギーシステムの構築による電力インフラの強靭化を目指します。

 ごみの抑制に向けては、木くず・剪定枝等の資源化、廃プラスチック等の回収によるリサイクルの推進により、ごみの発生抑制、減量化・再資源化を推進します。

 農漁業の活性化では、農漁業の経営基盤強化に向けた第6次産業や販路開拓に向けた支援、体験型農園、農家レストラン、漁業体験等、多彩な観光資源を活用した地域経済の活性化、漁場造成や稚魚放流等による水産物の安定確保に取り組みます。

 また、深刻化している担い手不足及び耕作放棄地の解消、有害鳥獣対策につきましても取り組んでまいります。

 商工業の活性化では、淡路市ビジネスサポートセンターの設置によって、商工業者が抱える課題の解決、移住者等の起業に向けた支援に取り組みます。

 また、「デジタル田園都市国家構想」を見据え、デジタルによる暮らしの変革を目指し、地域経済の活性化と暮らしの利便性向上につながる施策を積極的に検討してまいります。

 企業誘致による新たな企業の立地と地元企業の更なる活性化を図り、雇用創出など若者が働きやすい環境を築くことで、社会的要因による人口増加へとつながる、この流れを加速化させるため、新たな試みとして、企業向け住宅施設の整備に取り組みます。

 観光振興では、本年開催される兵庫デスティネーションキャンペーン、2年後の万博を控え、インバウンドや首都圏などの遠隔地からの誘客に取り組みます。

 万博と同時に開催するひょうごフィールドトリップでは、「食」、「温泉」、「風土資産」など、淡路島特有の地域資源を活用し、「本物志向」、「地域との交流」といった多様な旅行ニーズにも対応した体験型観光を目指すことから、「田園観光都市」の実現にもつながるものとして積極的に取り組んでまいります。

 

 淡路市総合計画は、市政運営の基本となる市の最上位計画であり、社会潮流の変化、本市を取り巻く状況を踏まえ、あらゆる課題解決に向けて策定していることから、これまでに述べた施策にスピード感をもって、積極的に取り組んでまいります。

 

(むすび)

 むすびに当たり、本市は、着実に成熟した市へと歩んでいます。2年先の2025年は、市制発足20周年、阪神・淡路大震災から30年、万博の開催、それぞれの視点からも節目の年となります。

 2025年に節目の年を迎えるに当たり、2023年は検討、2024年は準備、2025年は実行の年にしなければなりません。

 コウノトリの3年連続の飛来は、本市に夢と希望をもたらし、更なる飛翔をイメージするものでもあります。

 本市にとりましては、追い風が吹いています。今の流れを更に加速させ、万博を起爆剤とし、一過性のものにすることなく、レガシーとしても受け継ぎ、次へのステップにすることで、持続性のある地域経済の発展と地域活性化へと導かなければなりません。

 これまで、淡路市総合計画を最上位計画として、市が成長するそれぞれの段階において、スローガン及びマニフェストを定めて、必要な施策を着実に前進してまいりました。

 ようやく成熟した市政運営を目指す段階となりました。引き続き、将来像である「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現に向けて、常に一歩前への精神で、市民目線に立ち、スピード感をもって、政策に取り組んでまいります。

 最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、二元代表制の下、議会と執行機関が両輪となり、円滑な市政運営ができますよう、なお一層の御指導と御支援をお願い申し上げ、また、市民住民の皆様の格別の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、令和5年度の施政方針とさせていただきます。