防災訓練等の災害補償について

概要

補償の対象となる訓練

1. 市が主催する訓練
2. 市の地域内の自主防災組織等が行う訓練で、14日前までに届け出のあったもの
3. その他上記に準じた訓練

補償の種類

1. 　災害補償死亡一時金
2. 　災害補償後遺障害一時金
3. 　入院療養補償
4. 　通院療養補償
5. 　休業補償

補償できない場合

1. 指導者または被害者の故意によるもの
2. 補償金を受け取るべき方の故意によるもの
3. 被害者の自殺行為
4. 被害者の犯罪行為
5. 被害者の精神疾患または飲酒
6. 被害者の妊娠または流産
7. 戦争その他変乱
8. 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染
9. 被害者の疾病（細菌性食中毒を含む。）
10. 地震、噴火、洪水、津波等の自然変異
11. 核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
12. 前号以外の放射線照射または放射能汚染
13. 前各号に掲げるもののほか、前各号に類似する原因によるもの

適用除外

1. 企業、事業所等が実施する防火防災訓練に、業務として参加した場合
2. 訓練の指導者
3. 訓練の見学者
4. 訓練中の休憩時間中の傷害
5. 訓練会場までの往路及び帰路で傷害を受けた場合

補償する金額

補償を受けるには

防火防災訓練災害補償等共済制度のご案内（財団法人日本消防協会のサイト）

• 防火防災訓練の必要性＜外部リンク＞
• てん補の種類＜外部リンク＞
• 防火防災訓練災害補償等共済（事業方法書）＜外部リンク＞
• 防火防災訓練災害補償等共済（契約約款）＜外部リンク＞
• 防火防災訓練災害補償等共済質疑応答集＜外部リンク＞
• 事務取扱要領＜外部リンク＞
• パンフレット＜外部リンク＞
• 各種申請書＜外部リンク＞