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淡路市住宅耐震化促進事業
市では、住宅の耐震化を促進し、地震による住宅の倒壊から市民の命を守ることを目的に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅耐震改修工事等に対し、以下の補助を行っています。
淡路市簡易耐震診断推進事業について
簡易耐震診断
●対象
昭和56年5月31日以前に着工された住宅
●個人負担額
無料
市が簡易耐震診断員を派遣し、住宅の耐震性を評価します。
耐震性の評点が0.7未満は危険、0.7以上1.0未満はやや危険、1.0以上は安全となります。
簡易耐震診断の評価後、耐震化工事を希望される方は、次の住宅耐震化補助事業をご検討ください。
簡易耐震診断申込書(戸建て住宅) [Wordファイル／18KB]
簡易耐震診断申込書(共同住宅) [Wordファイル／18KB]
簡易耐震診断申込書(長屋住宅) [Wordファイル／17KB]
簡易耐震診断申込書(記入例) [PDFファイル／747KB]
簡易耐震診断申出書(記入例) [PDFファイル／100KB]
※簡易耐震診断登録事業者名簿から、申込者ご自身で選んでください（申込前に内諾を得てください）。
「淡路市住宅耐震化促進事業」について
〈補助を受けるにあたっての注意〉
住宅耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、簡易耐震改修工事費補助については、工事業者が兵庫県の住宅改修業者登録制度＜外部リンク＞に登録している必要がありますのでご注意ください。
●補助を受けるには、事業者（施工者）との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手（契約締結）するようにしてください。交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。
●予算の状況により、受付期間中でもお断りする場合があります。お早めに申請してください。
住宅耐震化補助
1 住宅耐震改修計画策定費補助
1 対象となる方
淡路市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方
市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる費用
耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用
4 補助額
戸建住宅 補助率3分の2 限度額20万円
共同住宅 補助率3分の2 限度額12万円／戸
5 その他、要件あり
【住宅耐震改修計画策定費補助 様式】
★交付申請書（住宅耐震改修計画策定） 1部提出
交付申請書(住宅耐震改修計画策定) [Wordファイル／38KB]
★申請チェックシート（住宅耐震改修計画策定）
申請チェックシート(住宅耐震改修計画策定) [Wordファイル／19KB]
※チェックシートは申請者が記入し、交付申請書と共に提出してください。
★実績報告書（住宅耐震改修計画策定） 2部提出
実績報告書(住宅耐震改修計画策定) [Wordファイル／52KB]
★実績チェックシート（住宅耐震改修計画策定）
実績チェックシート(住宅耐震改修計画策定) [Wordファイル／23KB]
※チェックシートは申請者が記入し、実績報告書と共に提出してください。
2 住宅耐震改修工事費補助
1 対象となる方
淡路市内に対象となる住宅を所有し、
所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円）以下の方
世帯員の全員の者が市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる費用
安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）
4 補助額
戸建住宅 補助対象工事費が50万円以上300万円未満の場合 補助率5分の4（限度額100万円）
補助対象工事費が300万円以上の場合は上乗せ補助額30万円
※上乗せ補助を受ける場合には淡路市に申請者の住民票登録が必要です。
共同住宅 補助率5分の4 限度額40万円／戸
【上乗せ補助額】 補助率4分の1 限度額10万円／戸
※上乗せ補助を受ける場合には淡路市に申請者の住民票登録が必要です。
5 その他の要件
住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績（事業者名、 住宅の規模、工事費、耐震性能等）を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります。
【住宅耐震改修工事費補助 様式】
★交付申請書（住宅耐震改修工事） 2部提出
交付申請書(住宅耐震改修工事) [Wordファイル／47KB]
★申請チェックシート（住宅耐震改修工事）
申請チェックシート(住宅耐震改修工事) [Wordファイル／24KB]
※チェックシートは申請者が記入し、交付申請書と共に提出してください。
★実績報告書（住宅耐震改修工事） 2部提出
実績報告書(住宅耐震改修工事) [Wordファイル／188KB]
★実績チェックシート（住宅耐震改修工事）
実績チェックシート(住宅耐震改修工事) [Wordファイル／23KB]
※チェックシートは申請者が記入し、実績報告書と共に提出してください。
<兵庫県事業の住宅耐震改修工事利子補給事業も合わせてご確認ください。>
＜参考情報＞
以下、兵庫県のホームページでは「ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助金を受けて行われた耐震改修工事の実績（施工業者や施工費）を公表しています。
実績情報は県下全域での情報となります、淡路市個別の情報ではありませんので予めご了承ください。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/taishin-jisseki29.html＜外部リンク＞
部分耐震化補助
1 簡易耐震改修工事費補助
1 対象となる方
淡路市内に対象となる住宅を所有し、
所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円）以下の方
市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる費用
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）となる耐震改修工事に必要な耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上のものに限る）
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）
4 補助額
補助率5分の4 限度額50万円
5 その他の要件
住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績（事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等）を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります。
【簡易耐震改修工事費補助 様式】
★交付申請書（簡易耐震改修工事） 2部提出
交付申請書(簡易耐震改修工事) [Wordファイル／40KB]
★申請チェックシート（簡易耐震改修工事）
申請チェックシート(簡易耐震改修工事) [Wordファイル／19KB]
※チェックシートは申請者が記入し、交付申請書と共に提出してください。
★設計確認書（簡易耐震改修工事） 2部提出
設計確認書(簡易耐震改修工事) [Wordファイル／39KB]
★実績報告書（簡易耐震改修工事） 2部提出
実績報告書(簡易耐震改修工事) [Wordファイル／188KB]
★実績チェックシート（簡易耐震改修工事）
実績チェックシート(簡易耐震改修工事) [Wordファイル／19KB]
※チェックシートは申請者が記入し、実績報告書と共に提出してください。
2 屋根軽量化工事費補助
1 対象となる方
淡路市内に対象となる住宅を所有し、
所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円）以下の方
市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7以上かつ1.0未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる費用
対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
4 補助額
50万円（定額）
5 その他の要件
住宅の耐震改修工事を行う場合は、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績（事業者名、住宅の規模、工事費、耐震性能等）を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります。
【屋根軽量化工事費補助 様式】
★交付申請書（屋根軽量化工事） 1部提出
交付申請書(屋根軽量化工事) [Wordファイル／45KB]
★申請チェックシート（屋根軽量化工事）
申請チェックシート(屋根軽量化工事) [Wordファイル／23KB]
※チェックシートは申請者が記入し、交付申請書と共に提出してください。
★実績報告書（屋根軽量化工事） 1部提出
実績報告書(屋根軽量化工事) [Wordファイル／188KB]
★実績チェックシート（屋根軽量化工事）
実績チェックシート(屋根軽量化工事) [Wordファイル／23KB]
※チェックシートは申請者が記入し、実績報告と共に提出してください。
3 シェルター型工事費補助
1 対象となる方
淡路市内に対象となる住宅を所有し、
所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円）以下の方
市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる費用
対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
4 補助額
対象となる住宅への耐震シェルターの設置に要する経費が
10万円以上50万円未満の場合：10万円（定額）
50万円以上の場合：50万円（定額）
【シェルター型工事費補助 様式】
★交付申請書（シェルター型工事） 1部提出
交付申請書(シェルター型工事) [Wordファイル／44KB]
★申請チェックシート（シェルター型工事）
申請チェックシート(シェルター型工事) [Wordファイル／24KB]
※チェックシートは申請者が記入し、交付申請書と共に提出してください。
★実績報告書（シェルター型工事） 1部提出
実績報告書(シェルター型工事) [Wordファイル／185KB]
★実績チェックシート（シェルター型工事）
実績チェックシート(シェルター型工事) [Wordファイル／23KB]
※チェックシートは申請者が記入し、実績報告書と共に提出してください。
建替工事費補助
1 対象となる方
淡路市内に対象となる住宅を所有し、
所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円）以下の方
市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
2 対象となる住宅
除却する住宅は、以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの
（2） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
（3） 土砂災害特別警戒区域内ではないもの
新たに建築する住宅は、以下の条件のすべてを満たす戸建住宅で、店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 所有者が自己の居住の用に供するもの
（2） 兵庫県住宅再建共済制度に加入する住宅
（3） 建築物エネルギー消費性能基準に適合しているもの
（4） 土砂災害特別警戒区域内ではないもの
3 対象となる費用
対象となる住宅の現地建替えに要する費用（除却費を含む）
4 補助額
補助率5分の4 限度額100万円
5 その他の要件
●申請者は、除却する住宅の所有者または、所有者の2親等以内の親族が居住していること。
●申請者は、新築する住宅の所有者かつ新築する住宅に居住する者であること。
補助金交付申請時点で住宅が除却されている場合や除却工事に着手されている場合は、補助の対象となりません。
実績報告時に建築基準法第7条及び第7条の2に基づく検査済書（写し）の提出が必要です。
【建替工事費補助 様式】
★交付申請書（建替工事） 1部提出
★申請チェックシート（建替工事）
申請チェックシート(建替工事) [Wordファイル／18KB]
※チェックシートは申請者が記入し、交付申請書と共に提出してください。
★実績報告書（建替工事） 1部提出
★実績チェックシート（建替工事）
実績チェックシート（建替工事） [Wordファイル／21KB]
※チェックシートは申請者が記入し、実績報告書と共に提出してください。
防災ベッド等設置助成
1 対象となる方
淡路市内に対象となる住宅に居住し、
所得が1,200万円（給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,420万円）以下の方
市税等の未納付が無い方（市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税等）
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもので、居室、台所、トイレ、出入口がすべてあるもの
（2） 違反建築物でないもの
（3） 淡路市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
（4） 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
3 対象となる費用
対象となる住宅へ市が認める防災ベッド等の設置に要する費用
4 補助額
10万円（定額）
【防災ベッド等設置費助成 様式】
★交付申請書（防災ベッド等設置） 1部提出
交付申請書(防災ベッド等設置) [Wordファイル／42KB]
★実績報告書（防災ベッド等設置） 1部提出
共通様式
● 納税証明書 様式
● 同意書 様式 ※申請者以外に所有権を有している者がいる場合、添付してください。
● 誓約書 様式
※建物所有者が死亡している場合、他の相続人全員の同意が得られていることを前提に相続人の代表者が申請できるものとします。この場合においては、被相続人と相続人との関係が分かる戸籍謄本等の写しを添付してください。
● 委任状 参考様式
その他
兵庫県住宅改修業者登録制度、兵庫県住宅再建共済制度、住宅耐震改修工事利子補給事業の内容等については、以下のホームページをご覧ください。
● 住宅改修業者登録制度
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/wd27_000000032.html＜外部リンク＞
● 兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/phoenixkyosai.html＜外部リンク＞
● 住宅耐震改修工事利子補給事業
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd27_000000050.html＜外部リンク＞
注意事項
予算の範囲内で、申請先着順です。
申請書類に不備があった場合は、受付できませんので十分注意してください。
＜外部リンク＞
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