太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について（地方税法附則第15条第25項）

令和2年4月1日～令和6年3月31日

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けていない設備であって、

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けていない設備であって、次のいずれかに該当する設備

1．グリーンイノベーション基金補助金を受けて取得した1,000kW未満のペロブスカイト太陽電池を使用した設備

2．認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得し、以下の（1）～（3）のいずれかの補助金を受けて取得した50kW以上の設備

（1）二酸化炭素排出抑制対策事業費

（2）需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費

（3）株式会社脱炭素化支援機構が行う対象事業活動に対する投融資

・発電出力が1,000kW未満のもの→3分の2

・発電出力が1,000kW以上のもの→4分の3

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

対象となる各補助金等の交付決定通知書の写し

太陽光発電設備の出力規模等が確認できる資料