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先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例について(地方税法附則第64条)

印刷用ページを表示する掲載日:2022年12月15日更新
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 先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件に該当する場合は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税が3年間ゼロになります。

※導入計画については、商工観光課が窓口となります 

〈中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入計画について〉

対象者

資本金が1億円以下の法人、常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画について市の認定を受けた者

対象設備

【償却資産】下表の対象設備で、以下の要件を満たすもの

  • 平成30年6月6日から令和5年3月31日までに先端設備等導入計画に基づき取得したもの ただし、構築物については令和2年4月30日から令和5年3月31までに先端設備等導入計画に基づき取得したもの
  • 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
  • 中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

設備の種類

取得価額

(1台1基または1組1式)

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

工具

(測定工具・検査工具)

30万円以上

5年以内

器具・備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備(注1)

60万円以上

14年以内

          構築物

120万円以上 14年以内

(注1)償却資産として課税されるものに限る

 

【事業用家屋】以下の要件を満たすもの​

  • 令和2年4月30日から令和5年3月31までに先端設備等導入計画に基づき取得したもの
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 取得価額が120万円以上の家屋で、取得価額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたもの
  • 取得以前に、事業の用に供されたことのないもの

特例割合及び適用期間

取得した年の翌年度より3年間、該当資産の課税標準がゼロになります。

提出書類

【償却資産】提出期限:取得翌年の1月31日

 償却資産申告書に以下の書類を添付してください。

中小事業者が申告する場合

(1)固定資産税の課税標準の特例適用申請書 課税標準の特例適用申請書 [Excelファイル/44KB]

(2)先端設備等導入計画に係る申請書の写し

(3)先端設備等導入計画認定書の写し

(4)工業会等による仕様等証明書の写し

 

リース会社が申告する場合

 中小企業者が申告する場合の様式に加えて、以下2点の提出が必要です

(1)リース契約書の写し

(2)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

【事業用家屋】提出期限:取得翌年の1月31日

中小事業者が申告する場合

(1)固定資産税の課税標準の特例適用申請書 課税標準の特例適用申請書(事業用家屋) [Excelファイル/37KB]

(2)先端設備等導入計画に係る申請書の写し

(3)先端設備等導入計画認定書の写し

(4)当該家屋の配置が分かる見取り図等(様式は任意)

(5)建築確認済証

(6)設置した先端設備の購入契約書

(7)対象家屋の売買契約書又は工事請負契約書 

(8)[併用住宅の場合]事業専用割合が分かる書類(青色申告決算書等)

 

リース会社が申告する場合

 中小企業者が申告する場合の様式に加えて、以下2点の提出が必要です

(1)リース契約書の写し

(2)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

生産性向上特別措置法による支援の詳細については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

生産性向上特別措置法による支援<外部リンク> <外部リンク>

 


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