令和7年度　淡路市の決算状況

 会計別決算額

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　一般会計の決算は、歳入が386億4603万円、歳出が383億1747万円で差引き3億2856万円の黒字決算となりました。このうち翌年度に繰り越して行う事業の財源3116万円を差し引いた2億9740万円が実質的な黒字額となります。

歳入の概要

　 歳入のうち、市が独自に確保できるものを自主財源といい、全体の44.9％を占めます。残りの55.1％は、国や県からの補助金、市の借金である市債などの依存財源に頼っています。

　 自主財源のうち最も多いものは、市民の皆様から納めていただいた市税で、58億6049万円（15.2％）です。次に多いものが、ふるさと納税などの寄附金で49億3599万円（12.8％）、基金などからの繰入金で48億6816万円（12.6％）となり、以下、使用料及び手数料（1.9％）、諸収入（1.6％）、繰越金（0.4％）などと続きます。

　 依存財源のうち最も多いものは、市が一定水準の行政サービスが行えるように国から交付される地方交付税で、116億1195万円（30.0％)です。次に多いものが、物価高騰対策などの国庫及び県支出金で55億8380万円（14.4％）、合併特例事業債などの市債で23億3880万円（6.1％）となり、以下、地方消費税交付金（2.9％）、地方譲与税（0.6％）などと続きます。

　 また、市の借金である市債は、今後とも、地方交付税算入のある有利な地方債（元利償還金の一部が後年度に交付税措置される地方債をいいます。）を活用しながら、実質公債費比率などの指標対策として発行額の抑制に努める必要があります。

※　詳細な内訳は、決算参考資料P.15に掲載しています。

歳出の概要

 　 歳出のうち最も多いものは、医療費の助成など福祉の増進・充実などに充てた民生費で、88億8232万円（23.2％）です。次に多いものが、ふるさと納税運営費などに充てた総務費で62億5178万円（16.3％）となり、以下、諸支出金（14.5％）、公債費（12.2％）、教育費（8.8％）などと続きます。

　 今後も、扶助費などの福祉関連経費の増加が見込まれますが、市では、収入の確保に努め、更なる行財政改革による歳出の削減に取り組み、持続可能で身の丈に合った財政運営の確立と将来を見据えた施策に取り組みます。

※　性質別の内訳は、決算参考資料P.17に掲載しています。

一般会計の決算

基金現在高の状況　　　　　　　　　　　　　　

※　住民1人当たりの金額は、令和8年4月1日現在の住民基本台帳人口4万428人により算出しています（以下同じです）。

市債残高の状況

主要事業

※　その他各事業別の決算額については、決算参考資料P.63以降に掲載しています。

特別会計の決算

　 特別会計は、一般会計とは切り離し、独立した予算で行われる会計です。

　 淡路市では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など、5つの特別会計があります。

　 令和7年度の特別会計の決算総額は、歳入で118億1302万円、歳出で116億9192万円となり、1億2110万円の黒字となっています。全ての特別会計において、黒字又は歳入と歳出が同額となっています。

基金現在高の状況　　　　　　　　　　　　　

基金名称	令和7年度末残高
国民健康保険財政調整基金	1億8820万円
介護保険給付費準備基金	9億4838万円
津名産地直売所事業特別会計運営基金	4610万円
温泉事業基金	1211万円
合計	11億9479万円

市債残高の状況

　特別会計に係る市債残高は、ありません。

公営企業会計の決算

　公営企業会計は、独立採算の原則により行われる会計で、淡路市では下水道事業会計があります。

基金現在高の状況

市債残高の状況

　市町村の財政力を示す指数で、地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。財政力指数が「1」に近い、あるいは超えるほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるとされています。

　市町村の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源の合計額に対し占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表し、市では75％程度が妥当とされています。

　市町村の公債費（借金の返済）による財政負担の度合いを判断する指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値です。　　

　 この比率が18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要になり、25％以上の団体は、単独事業の一部で地方債の発行が制限されます。

　一般会計の地方債（借金）や将来支払う可能性のある負担の残額が、通常の収入に対する現時点での割合です。この比率が、早期健全化基準の350％を超えると将来の財政を圧迫する可能性が高いことになり、「財政健全化計画」を策定しなくてはなりません。

　 本市の実質公債費比率及び将来負担比率は改善しつつあるものの、県内他団体と比較すると未だ高い水準となっています。この要因は、平成7年1月の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたことにより、復旧・復興事業を実施し、これらの事業の財源として多くの地方債を発行したことによるものです。令和7年度末の一般会計地方債残高約306億円のうち、阪神・淡路大震災に係る地方債残高は、約26億円となっており、8.5％を占めていますが、これまでの効率的な繰上償還、地方債発行の延期、縮小及び廃止を含めた見直しを行った結果、実質公債費比率は18％を下回ることができています。

　 なお、実質公債費比率の11.5％及び将来負担比率の20.4％のうち、阪神・淡路大震災に係るものを除くと、実質公債費比率では9.8％、将来負担比率では11.1％となります。

令和7年度決算参考資料 [PDFファイル／4.88MB]