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森林環境譲与税の使途について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年9月3日更新 <外部リンク>

 

  〇森林環境税及び森林環境譲与税について  

    パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、

   森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。    

    森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、

   個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。

    その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

 

  〇淡路市への交付額

    ・令和元年度 2,282千円

 

  〇使途について

    淡路市においては、森林の整備並びにそれを担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する

   普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用の財源に充てるため、

   淡路市森林環境整備基金を設置し、令和元年度から森林環境譲与税は基金に積み立てを行っています。

    今後、基金を財源とした森林環境整備等に関わる事業を実施し、その結果についてホームページ上で公表して

   まいります。


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