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市営住宅制度のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2021年8月1日更新 <外部リンク>

1 市営住宅とは

市営住宅は、住宅に困窮している方などのために、税金を使って建設した住宅であり、市民の貴重な財産です。そのため、一般の賃貸住宅とは違って、使用するに当たっては、様々な制限や注意しなければならないことがたくさんあります。したがって入居者の皆さんは、これらの「きまり」を守っていただき、住宅を大切に使用していただかなくてはなりません。

また、皆さんが楽しく気持ちよく生活できるかどうかは、入居者一人ひとりの心がけ次第です。お互いの協力によって、住みよい団地にしていただくようお願いします。

2 一般の賃貸住宅との違い

(1)入居には様々な条件の制限・制約があります。

  ア 市営住宅に応募される場合には、市営住宅の申込資格を満たす必要があります。

  イ 入居後も、市への届出や承認を得ないで同居者を増減することはできません。

  ウ 名義人を承継する場合にも、一定の条件・制限があります。

  エ 一定の収入を超えた方についても、市営住宅を明け渡ししていただく義務があります。

(2)毎年、収入の状況に応じて家賃が決定(変動)されます。

毎年、入居する世帯全員の収入の申告をしていただくことが必要です(税の確定申告とは別にあります。)。この収入申告をしない場合は、近傍同種家賃(民間並みの家賃)をいただくことになります。

収入の申告により1階層から8階層までの区分に応じた家賃が決定されます。

なお、収入超過者に対しては、割増賃料が加算され、その状態が続くと最終的には、民間並みの家賃になります。

(3)修繕の程度は部屋ごとによって異なります。

募集するお部屋は「お住まいいただく上で支障がないか」という点を基準として、修繕をします。そのため、生活される上で支障のない汚れや傷、破損などはそのままにしますので、美観はお部屋によって異なります。

なお、募集したお部屋の内覧は行っておりません。予めご了承ください。

3 市営住宅の入居者募集

(1)市営住宅の入居者募集は、原則年5回、6月、8月、10月、12月、2月に実施しています。

入居可能日は募集月の翌月以降となります。

受付期間や募集住宅、募集の方法については、募集月に以下の方法でご案内しています(募集期間外でのご案内は原則できません。)。

(2)月初めに淡路市内の新聞への折込みチラシ及び淡路市ホームページへ掲載します。

なお、都市計画課の窓口や各事務所の窓口で、募集住宅の一覧と入居申込案内書を、募集の公表に併せて配布しています。

4 市営住宅の入居資格

市営住宅に入居するためには、次の(1)~(6)すべてに該当することが必要です。

(1)現に同居し、または同居しようとする親族のある方

内縁関係にある方や婚約者のいる方も申し込みができます。

  • 内縁関係にある方は、戸籍謄本等で他に婚姻関係が無いこと、また、住民票で内縁関係を確認させていただきます。
  • 婚約者のいる方は、入居許可日から3か月以内に入籍できる方を条件とし、後日、戸籍謄本を提出していただきます。
  • 家族構成が夫婦または親子を主とし、入居される方が原則として2人以上であること(友人などの寄り合い世帯、兄弟、姉妹のみの世帯、他に扶養義務者のある祖父母、親、兄弟または姉妹を呼んで同居するなど不自然な合体・分離をした世帯については、申し込みはできません。)。

次のいずれかに該当する方は、単身でも申し込みができます。

戸籍謄本・住民票等で単身であることが確認でき、次のいずれかに該当する方(なお、申し込みできる住宅は募集住宅一覧の「単」と表示された住宅に限ります。)

  1. 入居申込受付時に満60歳以上、または昭和34年4月1日以前に生まれた方
  2. 身体障害者手帳の交付を受け1級から4級までの障害のある方
  3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、1級から3級までの障害のある方
  4. 療育手帳の交付を受け「A」から「B2」の方
  5. 障害福祉サービス受給者証または地域相談支援受給者証で障害種別欄に難病を示す記載のある方
  6. 「生活保護法」第6条第1項に規定する被保護者、中国残留邦人等で支援給付を受けている方
  7. 戦傷病手帳の交付を受け、「恩給法」の別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで、または同法別表第1号表の3の第1号款症の障害のある方
  8. 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者または同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で次のいずれかに該当する方 
  •  「配偶者暴力防止等法」第3条第3項第3号(第28条の2の準用含む)の規定による一時保護、または同法第5条(第28条の2の準用含む)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない方
  • イ 「配偶者暴力防止等法」第10条第1項(第28条の2の準用含む)の規定により裁判所がした命令の申立てを行ったもので、この命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方
  1. 「犯罪被害者等基本法」第2条第1項に規定する犯罪等により現に居住する住宅に引き続き居住することが困難となったことが明らかである方
  2. その他(海外からの引揚者(大臣証明)で5年未満、原子爆弾被爆者の認定者、法に規定するハンセン病療養所入所等に該当する方)



※ 上記1~10のいずれかに該当する方であっても、「常時介護が必要な方で、かつ、居宅において常時の介護を受けることができずまたは受けることが困難と認められる方」は申し込みできません。

(2)現在、住宅に困っている方

現在、公営住宅に入居し、または入居決定されている方は、申し込みができません(市営住宅の交換実施要綱該当者は除く)。

  民間賃貸住宅等に居住し、家賃の不払い等により住宅の立退きを求められている方は、申し込みができません。

  持家の方は、入居時までに契約書等により、持家を処分することを証明できる方でないと申し込みができません。

(3)市税の滞納がないこと。

(4)収入基準を満たす方[所得月額が158,000円以下の方(裁量階層世帯は214,000円以下)]

(5)本人または同居親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(6)連帯保証人(2人)を立てられる方

5 収入基準について

家賃は、世帯における1年間の総所得金額を計算し、そこから該当する控除額をすべて差し引き、控除後の金額を12(か月)で割った額(政令月額)により、算定します。

6 裁量階層世帯とは?

下表のいずれかに該当する世帯を「裁量階層世帯」といい、収入基準(政令月額)が15万8千円以下から21万4千円以下に緩和されます。

該当世帯区分

該当要件

政令月額

(1)  新婚世帯

合計年齢が80歳未満で婚姻成立後2年以内の世帯(婚約・内縁関係含む)

214,000円

(2) 子育て世帯

同居者に中学校を修了するまでの子供がいる世帯

(3) 高齢者世帯

次のいずれかに該当する世帯

ア  単身で申し込み本人が満60歳以上

イ  申し込み本人が満60歳以上で、かつ、同居親族のいずれもが満60歳以上または満18歳未満の場合

(4) 障害者世帯

入居する方の中に次のアからエに該当する方がいる世帯

ア 身体障害者手帳1~4級の方

イ 精神障害者保健福祉手帳1~2級の方

ウ 療育手帳「A」または「B1」判定の方

エ 障害基礎(国民)年金及び障害厚生年金の1~2級の障害のある方

(5)  難病者世帯

入居する方の中に障害福祉サービス受給者証または地域相談支援受給者証の交付を受け障害種別欄に難病を示す記載のある方がいる世帯

(6)戦傷病者世帯

入居する方の中に戦傷病者手帳の交付を受け、「恩給法」の別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで、または同法別表第1号表の3の第1号款症に該当する方がいる世帯

(7)  被爆者世帯

入居する方の中に「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯

(8)  中国残留邦人等世帯

入居する方の中に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」第14条第1項に規定する支援給付等を受けている方がいる世帯

(9)  引揚者世帯

入居する方の中に海外からの引揚者(厚生労働大臣が証明した方)で日本に引揚げた日から5年未満の方がいる世帯

(10) ハンセン病療養所入居者等世帯

入居する方の中に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第2条に規定するハンセン病療養所入所等に該当する方がいる世帯

(11) DV被害者世帯

「配偶者暴力防止等法」第1条第2項に規定する被害者(同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者を含む)で次のいずれかに該当する方がいる世帯

  •  同法第3条第3項第3号の規定による一時保護、または同法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない方
  •  同法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行ったもので、この命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方

(12) 犯罪被害者等世帯

「犯罪被害者等基本法」第2条第1項に規定する犯罪等により、現に居住する住宅に引き続き居住することが困難となったことが明らかである方がいる世帯

7 市営住宅の使用料について

市営住宅の使用料は、毎月末日(口座振替の方は、末日が土、日、祝日の場合は翌営業日の引き落とし)の後払いです。原則、口座振替によるお支払いでお願いします。
納付書の場合、市役所(各事務所含む)の支払窓口及び島内の各金融機関に加え、近畿2府4県のゆうちょ銀行、近畿2府4県のコンビニエンスストアでのお支払いが可能です。
なお、市営住宅の使用料(家賃)は、入居されている世帯の収入と住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数に応じて、毎年、決定します。また、公営住宅法関係法令等の改正により、収入基準等を改定し、家賃を変更する場合があります。

8 入居予定者の選考方法

(1)公開抽選

公開抽選により、入居者を決定します。抽選日は、募集の書類配布時に通知します。

なお、募集終了時点で他に希望者がいなかった住宅については、当選の連絡をさせていただきます。

(2)当選者、次点者

市営住宅入居申込書受付順に予備抽選順を決定し、その抽選結果により本抽選の順番を決定します。
当選者の中から、辞退者、失格者が生じた場合に対応するため、あらかじめ抽選時に次点者を決定します。

(3)請書の提出

指定された日までに請書を提出していただきます。
請書には、連帯保証人(2名)の署名、押印が必要です。
申請者は、実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。
連帯保証人は、実印の押印のほか、印鑑証明書、納税証明書、所得証明書の添付が必要です。
連帯保証人となれるのは、次の資格すべてを有する方

 ア 原則として入居される方の3親等以内の親族であること。

 イ 原則として市内に居住するものであること。

 ウ 独立の生計を営んでいること。

 エ 市税を滞納していないこと。

 オ 市営住宅に入居していないこと。

 カ 入居者の家賃その他市営住宅に係る債務を連帯して保証する能力を有すること。

(4)敷金の納入及び入居許可、鍵の引渡し

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