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産業振興機械等の取得等に係る確認申請について

印刷用ページを表示する掲載日:2023年1月30日更新
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 令和3年4月1日に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定され、淡路市においては、令和3年9月に「淡路市過疎地域持続的発展計画」を策定しました。

 これにより、青色申告をする個人または法人が取得する事業用設備等において、一定の要件を満たし、かつ同計画に適合していると確認できるものについては、国税に係る租税特別措置の適用等を受けることができます。

 国税に係る租税特別措置の適用を受けるには、税申告前に、当該の設備投資が同計画に適合していることについて、淡路市長の確認を受けることが必要となります。

申請要件

【対象区域】 淡路市全域

【対象業種】 製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

【対象資産】 令和6年3月31日までに取得した機械・装置、建物・附属設備、建築物

【適用要件】

 
業種

事業規模

取得価額 割増償却の償却率

製造業

旅館業

資本金5,000万円以下(個人を含む)

500万円以上

機械・装置

普通償却限度額の32%

 

建物・付帯設備・構築物

普通償却限度額の48%

資本金5,000万円超1億円以下 1,000万円以上※
資本金1億円超 2,000万円以上※

農林水産物販売業

情報サービス業等

資本金5,000万円以下(個人を含む) 500万円以上
資本金5,000万円超 500万円以上※

※資本金5,000万円を超える法人の場合は新設・増設に限る。

申請手続き

 下記申請書及び添付書類を淡路市商工観光課に持参または郵送にてご提出ください。

 ●申請書 [Excelファイル/60KB]

 ●法人登記簿謄本(写し)(個人の場合は直近の確定申告書の写し)

 ●企業概要書(企業案内パンフレット等)

 ●取得した設備の取得価格が確認できる書類(契約書、請求書、領収書等)

 ●取得した設備の概要が分かるもの(図面、カタログ等)

 

 ※土地または建物及び附属設備がある場合は下記のいずれかの書類の提出が必要になります。

 ●土地及び建物の登記簿謄本(写し)

 ●土地売買契約書及びその代金領収書の写し

 ●建築確認申請書の写し

 ●建築請負契約書の写し

 ●建物の引渡書の写し

国税の優遇措置の内容

 対象設備の割増償却(5年間)(減価償却の特例)

 ※制度の詳細、その他申告に必要な書類や手続きについては税務署に直接お問合せください。

関連リンク

 淡路市過疎地域持続的発展計画について /soshiki/kikaku/34450.html 

 過疎地域を対象とした税制措置等(総務省HP)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/2001/kaso/kasomain9.htm


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