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行政不服審査に関する行政不服審査会の答申及び審査庁の裁決の公表

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月1日更新 <外部リンク>

行政不服審査制度

淡路市行政不服審査会の答申

淡路市行政不服審査会の答申について公表します。

 ◆淡路市行政不服審査会の答申一覧(平成28年度以降)

答申番号答申日審査庁名事件番号答申概要
平成29年答申第1号平成29年7月12日淡路市長

平成28年淡行審第1号

審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成28年度固定資産税(更正)決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第1号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第3号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第2号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第4号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第3号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第5号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第4号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第6号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第5号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第7号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第6号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第10号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第7号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第11号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第8号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第12号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第9号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第13号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第10号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第14号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第11号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第15号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

平成30年答申第12号

平成30年3月12日淡路市長平成29年淡行審第16号審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成29年度国民健康保険税課税決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。
令和元年答申第1号令和元年9月4日淡路市長平成31年淡行審第1号

審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成30年度固定資産税差押処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

令和元年答申第2号令和元年9月4日淡路市長令和元年淡行審第1号

審査請求人が提起した処分庁淡路市長による平成31年度軽自動車税課税処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

令和元年答申第3号令和元年11月20日淡路市長平成31年淡行審第2号

審査請求人が提起した処分庁淡路市福祉事務所長による補装具費修理支給却下決定処分に対する審査請求は、棄却されるべきである。

審査庁の裁決

審査庁の裁決について公表します。

 ◆審査庁の裁決一覧(平成28年度以降)

事件番号

不服申立日処分根拠法令裁決日請求内容裁決内容

平成28年淡行審第1号

平成28年11月28日地方税法平成29年7月20日固定資産税に関する賦課処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。

棄却

平成29年淡行審第1号平成29年1月10日地方税法平成29年3月2日固定資産税に関する賦課処分の取消しを求める。

審査請求書に不備があり、不適法として補正を依頼したが、補正期限までに補正がなかった。

却下

平成29年淡行審第3号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第4号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第5号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第6号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第7号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第8号

平成29年8月30日地方税法平成30年1月10日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。審査請求書に不備があり、不適法として補正を依頼したが、補正期限までに補正がなかった。却下

平成29年淡行審第9号

平成29年8月30日地方税法平成30年1月10日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。審査請求書に不備があり、不適法として補正を依頼したが、補正期限までに補正がなかった。却下

平成29年淡行審第10号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第11号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第12号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第13号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第14号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第15号

平成29年8月30日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却

平成29年淡行審第16号

平成29年9月27日地方税法平成30年3月19日国民健康保険税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却
平成31年淡行審第1号平成31年2月27日地方税法令和元年9月11日固定資産税差押処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却
平成31年淡行審第2号平成30年10月15日

補装具費支給事務取扱指針

令和元年11月22日補装具費修理支給却下決定処分の取消しを求める。

補装具費の支給決定に係る事務手続に一部不備が認められるものの、いずれも、その程度は軽微でり、本件処分は、適当であったと認められる。

棄却
令和元年淡行審第1号令和元年5月15日地方税法令和元年9月11日軽自動車税に関する課税処分の取消しを求める。本件処分は法及び条例の規定に基づき適正に行われており、本件処分に違法不当な点はない。棄却
令和元年淡行審第2号令和元年7月8日補装具費支給事務取扱指針令和元年10月18日補装具費修理支給申請に対する処分を求める。購入申請の取下げにより、不作為庁が処分すべき申請は既になく、不作為も存在しないことから、本件審査請求は、不適法である。却下
令和元年淡行審第3号令和元年7月8日行政不服審査法令和元年10月18日審査請求に対する裁決を求める。本件審査請求の提出時点において当該請求に係る審査請求は審査手続きが開始されており、救済されるべき自己の権利利益が既に消滅しているから審査請求人は不服申立人適格を有しておらず、本件審査請求は、不適法である。却下

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