平成28年度に人権に関する3つの法律が施行されました

印刷用ページを表示する掲載日：2017年9月28日更新

＜外部リンク＞

人権に関する3つの法律について

2016(平成28)年度に人権に関する3つの法律が施行されました。それぞれの法律とその目的は次のとおりです。

2016(平成28)年度4月1日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行されました。
すべての国民が障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目指す法律です。

2016（平成28）年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)が施行されました。
日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する差別意識を助長・誘発し、地域社会から排斥することを扇動するような言動の解消を目指す法律です。

2016（平成28）年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」(部落差別解消法)が施行されました。
現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴ってその状況に変化が生じていることを踏まえたうえで「部落差別は許さないもの」という認識のもと、部落差別のない社会の実現を目指す法律です。

市民人権課

〒656-2292 淡路市生穂新島8番地

＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）