令和8年度地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等）【文化芸術推進費補助金】

　伝統行事等を継承するため、担い手や資金の不足を克服する取り組みを、補助事業以外で行う計画があることが応募条件です。

　上記取り組み内容を記載した書面は実施団体ごとに作成いただき、応募時にご提出いただきます。

　また採択後、文化庁が作成するホームページに、応募があった保存会に係る各伝統行事等の情報を掲載することが必要です。

　本補助事業は、文化庁が令和8年度概算要求の内容に基づき募集しています。このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加で書類の提出を求める場合等も含む。）がありますので、あらかじめ御了承のうえ、応募してください。

　本事業は、用具の修理・後継者養成など、各地域の実情に応じた取り組みに対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援するとともに、収益機能の強化や官民連携の取組を促すことにより、地域活性化の推進及び経済波及効果の拡大を図ることを目的としています。

1　雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他我が国古来の伝統的な芸能
2　有形及び無形の文化財なら並びにその保存技術
3　地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能）
※上記に掲げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。
※文化芸術基本法は、募集案内の33ページを参照してください。

　（1）　用具等整備事業
　（2）　後継者養成事業
　（3）　記録作成・情報整備事業

※　補助対象経費の上限は要望する全ての事業を合わせて1,000万円です。市内で複数の申し込みがあった場合は、希望額に沿えないこともございますのでご了承ください。
※　記録作成・情報整備事業のみ補助対象経費の上限を500万とします。
※　詳細は、募集案内の4から10ページに記載しています。
※　用具等整備事業のうち、能登半島地震をはじめとした、近年の自然災害による破損等を原因とする用具等の修理・新調を行う場合は、その取組に係る補助対象経費の上限はありません（令和7年度に限る）。

　当事業の申請をご検討されている団体は、募集案内をご覧いただき、募集内容をご確認いただき、応募書類をそろえてご提出ください。

1　応募書類の提出期限
　　令和7年12月26日金曜日

2　応募書類の提出先・問い合わせ先
　　淡路市教育委員会　教育部　社会教育課　文化財係

　　郵便番号656-2292
　　　兵庫県淡路市生穂新島8番地　1号館2階　
　　　電話番号　0799-64-2520　Fax99-64-2566

※　応募書類の返却はいたしませんのでご了承ください。
　

1　事業計画書　様式3
2　見積書（1社）任意様式
3　仕様書（用具等整備修理または新調の場合）　任意様式
4　専門家の指導書　任意様式
5　用具の現況写真（用具等整備修理または新調の場合）
6　保存会等の定款等　任意様式
7　その他、必要に応じて関係書類の提出を求める場合があります。

　補助申請にあたっては、このホームページと文化庁ウェブページに掲載の募集案内をご覧いただき補助事業の範囲と注意事項をご確認ください。


4募集案内等
　4地域伝統行事・民俗芸能等をご覧ください。

予算の範囲内において、補助対象経費の85パーセントまでを上限として補助されます。そのため、補助対象経費の少なくとも15パーセントは自己負担を行う必要があります。(なお、応募状況や予算の成立状況等によって、補助率を引き下げることがありますので、必ずしも補助対象経費の85パーセントを補助することを保証するものではありません。）

※　補助対象経費は、総事業議から補助対象外経費を除いた経費を指します。

※　補助対象とならない経費や、定められた上限を超過する金額がある場合は、補助対象外経費として計上してください。

※　事業完了後、実績報告書の審査を経て、金額の確定後に支払われます。

　文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による審査を行ったうえで、採否を決定します。
　なお、本募集案内に記載の要件を満たしたとしても、高額な交付要望は、予算上の制約や費用対効果の観点から採用されないことがあります。

　申請上限額が設けられていますので、市で調整を行うことがあります。調整の内容は、提出書類をもとに、申請予定団体の選定を実施します。選定にあたっての基準は、下記のとおりです。

1　事業の実用性　事業計画やスケジュールが適切であるか等
2　事業の効果性　事業を実施することにより、文化遺産の継承や地域の活性化にどのような効果が期待できるか等
3　費用の妥当性　事業の内容に見合った適切な経費が積算されているか等