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自治会組織(町内会等)への補助制度について(ごみ関係)

印刷用ページを表示する掲載日:2022年7月1日更新
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自治会組織(町内会等)に対して家庭系ごみに対する補助を行います

市では、自治会組織(町内会等)に対して、下記の3つの家庭ごみの処理に関する補助事業を行っております。

※予算額がなくなり次第終了とします。

可燃ごみ集積箱の設置補助事業(令和3~5年度)

可燃ごみの収集作業の迅速化及びごみの散乱防止を目的とし、集積箱の設置や更新(壊れた集積箱)の修理に対し補助します。

※設置前に申請をお願いします。

補助要件

《新設の場合》

  (1)利用戸数が4世帯以上あること。

  (2)設置場所及び周辺住民の承諾が得られていること。

  (3)ごみ収集車が容易に通行でき、周囲を通行する歩行者や車の安全が確保できる場所であること。
    ただし、安全に方向転換できる場合はこの限りでない

    (4)設置後に善良な管理が行われること。

  ※原則、収集ルートの変更や追加は出来ません。

《増設の場合》 

  (1)日常的にごみが溢れている状態であること。(現況写真での確認必要)

  (2)宅地造成等で利用者が見込まれることが明らかであること。

《取替の場合》 

  (1)修理が必要な状態であること。ただし、ペンキの塗り替えによる修理は対象外とします。(現況写真での確認必要)
 

対処品目(経費)

可燃ごみ集積箱の購入及び設置に関する経費

※造成及び撤去等に係る経費は除きます。

補助金額  

 可燃ごみ集積箱1基当たり上限5万円

 ※1,000円未満は切捨てとします。

申請書類

 補助交付申請書 [Wordファイル/17KB]

 町内会等合意書及び維持管理等誓約書 [Wordファイル/16KB]

ごみステーション整備補助事業(令和3~5年度)※ごみステーション整備補助について、予算額に達しましたので、補助申請の受付を終了しました。(令和4年7月更新)

資源・粗大ごみ等の収集運搬作業の効率化、ごみステーションの美化保全を図ることを目的とし、ごみステーションの整備(分別用コンテナ等の収納倉庫の購入及びごみステーションの設置場所の整備)に対し補助します。

※整備前に申請をお願いします。

補助要件

 1町内会につきこの年度内1ヵ所限り。

《新規整備または改良整備の場合》 

(1)整備場所及び周辺住民の承諾が得られ、かつ、整備後に善良な管理が行われること。

(2)整備場所が収集ルート上にあって、かつ、ごみ収集車が容易に通行でき、または安全に方向転換ができること。

《更新の場合》 

(1)既存のごみステーションが修理不能な状態であること。

対象品目(経費)

ごみステーションの整備(分別用コンテナ等の収納倉庫の購入及びごみステーションの設置場所の整備)に要する経費

※既存施設の撤去費は除きます。

補助金額

ごみステーション1か所につき上限15万円

※1,000円未満は切捨てとします。

申請書類

補助交付申請書 [Wordファイル/17KB]

町内会等合意書及び維持管理等誓約書 [Wordファイル/16KB]

不法投棄防止対策設備(監視カメラ)助成制度(令和2~4年度)

町内会で管理している粗大・不燃ごみステーションへの不法なごみ投棄を抑制することを目的とし、監視カメラの設置に対して補助します。

※設置前に申請をお願いします。

補助要件

粗大・不燃ごみ置き場1ヵ所につき1回

   (1)監視カメラの設置及び維持管理について町内会員の同意を得ていること。

   (2)監視カメラを設置する場所の所有者もしくは管理者の承諾、許可を得ていること。

   (3)監視カメラの管理運用規程を定め、情報の流出防止措置を講じられること。

   (4)購入店(取付工事含む)は市内事業者であること。

対象品目(経費)

粗大・不燃ごみ置き場1ヵ所につき1回

要件を満たす仕様のカメラ(カメラ補助要件 [PDFファイル/170KB])の設置

 (1) 映像を撮影する機器

 (2) 撮影した映像を記録する機器

 (3) 映像を撮影及び記録している旨並びに撮影者名を記載した標識

※既設設備の撤去または移設に要する経費を除く。

補助金額

粗大・不燃ごみ置き場1ヵ所につき15万円

※1,000円未満は切捨てとします。

申請書類

交付申請書 [Wordファイル/23KB]

町内会等合意書及び維持管理等誓約書 [Wordファイル/22KB]

設置場所の所有者または管理者等の同意書 [Wordファイル/22KB]

不法投棄防止対策設備管理運用規定 [Wordファイル/24KB]

 

 

 

 

 

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