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自治会組織（町内会等）への補助制度について（ごみ関係）
自治会組織（町内会等）に対して家庭系ごみに関する補助を行います
市では、自治会組織（町内会等）に対して、下記の2つの家庭ごみの処理に関する補助事業を行っています。
※予算額がなくなり次第終了とします。ごみステーション整備補助事業の申請は終了しました。
可燃ごみ集積箱設置補助事業
可燃ごみの収集作業の迅速化及びごみの散乱防止を目的とし、集積箱の設置や更新（壊れた集積箱の修理）に対し補助します。
※設置前に申請をお願いします。
補助要件
《新設の場合》
(1)利用戸数が4世帯以上あること。
(2)設置場所及び周辺住民の承諾が得られていること。
(3)ごみ収集車が容易に通行でき、周囲を通行する歩行者や車の安全が確保できる場所であること。
ただし、安全に方向転換できる場合はこの限りではありません。
(4)設置後に善良な管理が行われること。
※原則、収集ルートの変更や追加は出来ません。
《増設の場合》
(1)日常的にごみが溢れている状態であること。（現況写真での確認必要）
(2)宅地造成等で利用者が見込まれることが明らかであること。
《更新の場合》
(1)修理が必要な状態であること。ただし、ペンキの塗り替えによる修理は対象外とします。（現況写真での確認必要）
対処品目（経費）
可燃ごみ集積箱の購入及び設置に関する経費
※造成及び撤去等に係る経費は除きます。
補助金額
可燃ごみ集積箱1基当たり上限6万円
※1,000円未満は切捨てとします。
申請書類
ごみステーション整備補助事業※受付終了しました
資源・粗大ごみ等の収集運搬作業の効率化、ごみステーションの美化保全を図ることを目的とし、ごみステーションの整備（分別用コンテナ等の収納倉庫の購入及びごみステーションの設置場所の整備）に対し補助します。
※申請受付終了しました。
補助要件
1町内会につきこの年度内1ヵ所限り。
《新規整備または改良整備の場合》
（1）整備場所及び周辺住民の承諾が得られ、かつ、整備後に善良な管理が行われること。
（2）整備場所が収集ルート上にあって、かつ、ごみ収集車が容易に通行でき、または安全に方向転換ができること。
《更新の場合》
（1）既存のごみステーションが修理不能な状態であること。
対象品目（経費）
ごみステーションの整備（分別用コンテナ等の収納倉庫の購入及びごみステーションの設置場所の整備）に要する経費
※既存施設の撤去費は除きます。
補助金額
ごみステーション1ヵ所につき上限15万円
※1,000円未満は切捨てとします。
