工事請負契約にかかる現場代理人の常駐義務緩和について

次のいずれかに該当する工事に限り、現場代理人の常駐義務を緩和し、複数工事での兼任を認めます。ただし、現場代理人を兼任させることが適当でないと判断した場合はこの限りではありません。

(1)　契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間。

(2)　工事請負契約書第20条第1項または第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

(3)　橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

(4)　淡路市が発注した工事のうち、次のアからウの要件にすべて該当する場合。

ア　兼任させようとする現場代理人が、他の工事で建設業法第26条第3項の規定による専任を要する主任技術者又は監理技術者でないこと。
イ　兼任しようとする全ての工事現場において、市の監督職員等から常時連絡が取れる体制にあり、かつ必要に応じて早くに工事現場へ到着できる状態にあること。
ウ　兼任に係る各工事の当初請負金額が4，000万円未満であること。