特定技能所属機関による協力確認書の提出について

印刷用ページを表示する掲載日：2025年4月1日更新

＜外部リンク＞

趣旨

　　特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人と
　の共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との
　共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」に明記さ
　れました。

　　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会
　の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、
　また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策
　を踏まえることが規定されました。

　■特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁）（外部リンク）＜外部リンク＞
　■特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（出入国在留管理庁）（外部リンク）＜外部リンク＞

協力確認書

　　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点で、市区町村に対し「協力確認書」を提出する必要があります。

　【提出が必要な時点】
　　・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定
　　　証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
　　・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更
　　　許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

　　協力確認書は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出
　する必要があります。
　　協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特
　定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
　　ただし、次のいずれかに該当する場合は、再提出する必要があります。

　【再提出が必要な場合】
　　・当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合（転出先の市区町村宛）
　　・事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合