ひとり親家庭等相談について

印刷用ページを表示する掲載日：2026年3月16日更新

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ひとり親家庭等相談

　母子父子自立支援員が母子（父子）家庭や寡婦の生活の維持、または児童の養育等、身上相談に応じ、その自立に必要な支援等を行います。離婚前相談をはじめ、子育て・生活支援・経済支援等の相談を受け付けています。

相談日

　月曜日～木曜日　8時30分～17時00分（金曜日・土日・祝日は除く）

養育費と親子交流の取り決めについて

　子どもがいる家庭で夫婦が離婚する場合、今後の子どもの生活・成長のために、養育費と親子交流の取り決めは重要です。

　詳しくは、以下法務省のホームページをご覧ください。

　離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～＜外部リンク＞

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

　　令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。（同月24日公布）。　
　　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するととも
　に、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
　　この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

　※法務省民事局作成のパンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」等をもとに作成し
　　ています。詳細は、下の参考資料にある法務省やこども家庭庁が作成したパンフレット等をご覧ください。

改正概要

1.　親の責務に関するルールの明確化
　　〈こどもの人格の尊重〉

こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。
こどもの意見に耳を傾け、こどもの人格を尊重しなければなりません。

　　〈こどもの扶養〉

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを扶養する責務を負います。
扶養の程度は、こどもが親と同程度の生活を送ることができる水準でなければなりません。

　　〈父母間の人格尊重・協力義務〉

こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。
次のような行為は、この義務に違反する場合があります。

　　　　・父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等
　　　　・父母の一方が、他方による日常的なこどもの監護に、不当に干渉すること
　　　　・父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること
　　　　・父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと
　　　　※DVや虐待から避難するために必要な場合などはこの義務に違反しません。
　　　　※義務等に違反した場合、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その
　　　　　違反の内容が考慮される可能性があります。
　　〈こどもの利益のための親権行使〉