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特別児童扶養手当

印刷用ページを表示する掲載日:2021年8月1日更新 <外部リンク>

特別児童扶養手当について

 特別児童扶養手当は、身体または精神に障害のある児童の福祉の増進を図ることを目的に、障害のある児童を家庭において監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に支給される手当です。

特別児童扶養手当を受けることができる方

 20歳未満で、身体または精神に別表1または別表2に該当する程度の障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方

 ただし、次のような場合には、手当は支給されません

  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が、日本に住んでいない場合
  2. 児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設など児童福祉施設等に入所している場合
  3. 児童が障害を理由として厚生年金を受けることができる場合

特別児童扶養手当の額と支払日

○対象児童の数と等級に応じて支給されます。

区分令和3年4月~
1級(重度障害)月額52,500円
2級(中度障害)月額34,970円

             いずれも児童一人あたり

○手当は兵庫県民局長の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回支払われます。

支払日支給対象月
4月11日12月~3月分
8月11日4月~7月分
11月11日8月~11月分

※支払日が土日または休日のときは、その直前の営業日となります。

特別児童扶養手当を受ける手続き

 手当を受けるには、住所地の市町の窓口に、必要書類を添えて請求手続きを行ってください。

 その後、兵庫県民局長の認定を受けることにより、手当が支給されます。

障害の認定

 障害の認定は、指定の特別児童扶養手当認定診断書(障害の内容により様式が異なります。)で行うことを原則としています。(指定の診断書は、子育て応援課の窓口に備えてあります。)

 なお、一部、診断書を省略し、障害者手帳または療育手帳の写しで判定できる場合もありますので、子育て応援課または洲本健康福祉事務所におたずねください。

所得の制限

 前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の支給が停止になります。

扶養親族等の数受給者本人配偶者・扶養義務者(※)
0人4,596,000円6,287,000円
1人4,976,000円6,536,000円
2人5,356,000円6,749,000円
3人5,736,000円6,962,000円
4人6,116,000円7,175,000円
5人以上以下380,000円ずつ加算以下213,000円ずつ加算

※扶養義務者…手当を受給する人と生計を同じくしている父母兄弟姉妹など

○限度額に加算されるもの

   1. 受給者本人…同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)・老人扶養親族がある場合 10万円/人

           特定扶養親族および16歳から18歳の扶養親族がある場合 25万円/人

     2. 扶養義務者等…老人扶養親族がある場合 6万円/人

            (ただし、扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く。)

○所得額の計算方法

 所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)-8万円-次の控除額

  障害者控除…27万円 

  特別障害者控除…40万円

  勤労学生控除…27万円

  寡婦控除…26万円

  ひとり親控除…30万円

  配偶者特別控除・医療費控除等…地方税で控除された額

障害等級表

別表1(1級)

(1)両眼の視力の和が0.04以下のもの

(2)両耳の聴力レベルが100デシベル以下のもの

(3)両上肢の機能に目立つ障害を有するもの

(4)両上肢のすべての指を欠くもの

(5)両上肢のすべての指の機能に目立つ障害を有するもの

(6)両下肢の機能に目立つ障害を有するもの

(7)両下肢を足関節以上で欠くもの

(8)体感の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障害を有するもの

(9)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能とならしめる程度のもの

(10)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(11)身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考)

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表2(2級)

(1)両眼の視力の和が0.08以下のもの

(2)両耳の聴力レベルが90デシベル以下のもの

(3)平衡機能に目立つ障害を有するもの

(4)そしゃくの機能を欠くもの

(5)音声または言語機能に目立つ障害を有するもの

(6)両上肢のおや指及びひとさし指または中指を欠くもの

(7)両上肢のおや指及びひとさし指をまたは中指の機能に目立つ障害を有するもの

(8)一上肢の機能に目立つ障害を有するもの

(9)一上肢のすべての指を欠くもの

(10)一上肢のすべての指の機能に目立つ障害を有するもの

(11)両上肢のすべての指を欠くもの

(12)一下肢の機能に目立つ障害を有するもの

(13)一下肢の足関節以上で欠くもの

(14)体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

(15)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が目立つ制限を受けるか、または日常生活に目立つ制限を加えることを必要とする程度のもの

(16)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(17)身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

(備考)

視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

特別児童扶養手当を受けている方の届出

 特別児童扶養手当を受けている方は、次のような場合に、各種届出をする必要があります。

 もし、届出が遅れたり、届出をしなかった場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくこともありますので、必ず忘れずに提出してください。

 
所得状況届

受給者全員が、毎年8月12日から9月11日までの間に提出する届

この届を出さないと、その年の8月以降の手当を受けることができません。

額改定請求書対象児童の数が増えたときや、障害の程度に変動があったとき
資格喪失届

受給資格がなくなったとき

※児童福祉施設等に入所した場合や受給者が児童を監護または養育しなくなった場合は、すぐに資格喪失届を提出してください。(この届を提出しないまま手当を受けていた場合は、資格がなくなった月の翌月からの手当の総額を返還していただきます。)

対象児童にかかる有期再認定原則として2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書等を提出し、引き続き手当が受けられるか、再認定を受けなければなりません
その他の届氏名・住所・振込口座の変更・証書の亡失・受給者が死亡したとき・所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

※罰則 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

問い合わせ先

 特別児童扶養手当についてのお問い合わせ先

  淡路市役所子育て応援課

  Tel 0799-64-2134(直通)

 または

  淡路県民局 洲本健康福祉事務所

  Tel 0799-22-3541(代表)


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