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Uターン等促進家賃補助金について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月19日更新 <外部リンク>

 淡路市では、市内における就業機会の拡大や定住の促進を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住するU・I・Jターン者に対して家賃の一部を補助します。

 Uターン者とは、本市出身者で、本市に転入(この転入をした日から申請日までの期間が1年以内のものに限る。)し、新たに市内法人等に正社員として就職したものをいう。

 I・Jターン者とは、市外出身者で、本市に転入(この転入をした日から申請日までの期間が1年以内のものに限る。)し、新たに市内法人等に正社員として就職したものをいう。

 淡路市Uターン等促進家賃補助金交付要綱 [PDFファイル/167KB]

補助対象者

 以下の要件をすべて満たすUターン者及びI・Jターン者(以下「Uターン者等」という。)が補助対象者となる。

  1 Uターン者等の就業場所が市内であること。

  2 自己の居住の用に供するため、補助対象者と賃貸人との間で民間賃貸住宅に係る賃貸借

   契約を締結した者であって、現にこの住宅に居住していること。

   ※ただし、Uターン者等の世帯に属する者の2親等以内の親族が所有し、または管理してい

    る民間賃貸住宅は除く。

  3 Uターン者等の世帯に属する者の前年の総収入額が600万円以下または総所得額が426万円

   以下であること。

   ※前年に収入のある者が2人以上いるときは、主たる収入者の前年の総収入額または

    総所得額(以下「総収入額等」という。)に、他の収入者の総収入額等の2分の1加えた

    額を世帯の総収入額等とみなす。

  4 同一世帯に属する者も含めて、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

  5 同一世帯に属する者も含めて、市税、家賃等を滞納していないこと。

  6 淡路市暴力団排除条例(平成25年淡路市条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団でない

   こと、同条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと及び同条第3号に規定する暴力団密接

   関係者に該当しないこと。

補助金額

 家賃月額5万円以上の場合 → 月額1万円

 家賃月額5万円未満の場合 → 月額5千円

  ※住宅手当を控除した実質家賃負担額が補助金額に満たない場合は、この実質家賃負担額に

   相当する額とする。

交付期間及び交付時期

 ・交付決定をした日の属する月から3年間

 ・毎年5月末までに交付

提出書類 

 1 淡路市Uターン等促進家賃補助金受給資格認定申請書(様式第1号)

 2 世帯員全員の住民票の写し

 3 戸籍謄本

 4 市税に滞納がないことを証する書類(世帯員全員)

 5 当年度の市県民税(所得)証明書(所得のある方全員)

 6 民間賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写し

 7 淡路市Uターン等促進家賃補助金口座振替申出書(様式第2号)

 8 住宅手当支給証明書(様式第3号)

 9 家賃内訳証明書(様式第4号)

  ※契約書で家賃の内訳が明確でない場合に限る。

 Uターン等促進家賃補助金 提出様式 [PDFファイル/227KB]

 納税証明交付申請書 [PDFファイル/75KB]

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