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高額療養費支給制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月15日更新 <外部リンク>

高額療養費支給制度とは

医療費の一部負担金が高額となったとき、市役所にて申請をしていただくことで、自己負担限度額を超えた分が支給されます。また、あらかじめ「国民健康保険限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の交付を受けている方は、医療機関へ提示していただくことで、受診時にお支払いいただく金額が1か月あたりの自己負担限度額までとなります。
なお、70歳以上の方と70歳未満の方では、自己負担限度額と計算方法が異なります。

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳未満の⽅は、暦⽉ごと、医療機関ごと、⼊院・外来ごと、医科・⻭科ごとに分けて⼀部負担⾦が21,000円を超えたものが⾼額療養費の計算対象となります。
ただし、外来を受診し、処⽅箋が発⾏され、調剤薬局で薬を処⽅された場合にはその⼀部負担⾦を外来でかかった⼀部負担⾦と合算します。
また、入院した際の食事代や保険のきかない差額ベット代などは計算対象外となります。

70歳未満の方の自己負担限度額
区分所得要件月額認定証
901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4回⽬以降限度額:140,100円)

申請 必要
600万円超 901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(4回⽬以降限度額:93,000円)

210万円超 600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回⽬以降限度額:44,400円)

210万円以下(住民税非課税世帯を除く)

57,600円
(4回⽬以降限度額:44,400円)

住民税非課税世帯

35,400円
(4回⽬以降限度額:24,600円)

※所得⾦額とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は区分アとみなされます。
 なお、区分判定に⽤いる⾦額は、世帯における国保加⼊者全員の所得⾦額の合計額になります。

70歳以上の方の自己負担限度額

70歳以上の方は、医療機関、⼊院・外来、医科・⻭科の区別なく合算します。
また、入院した際の食事代や保険のきかない差額ベット代などは計算対象外となります。

70歳以上の方の自己負担限度額
区分所得要件外来
(個人単位)
外来+⼊院
(世帯単位)
認定証
現役並み所得者III課税所得額690万円以上252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(4回⽬以降限度額:140,100円)
申請
不要
現役並み所得者II課税所得額380万円以上167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(4回⽬以降限度額:93,000円)
申請
必要
現役並み所得者I課税所得額145万円以上80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(4回⽬以降限度額:44,400円)
一般課税所得額145万円未満等18,000円57,600円
(4回⽬以降限度額:44,400円)
申請
不要
低所得者II住民税非課税世帯8,000円24,600円申請
必要
低所得者I

住民税非課税世帯
かつ世帯員全員に所得がない
(公的年⾦控除額を80万円として計算)

8,000円15,000円

※70歳以上(⼀般所得者及び低所得者)の外来については、1年間(8⽉から翌年7⽉)の外来の⾃⼰負担額の合計が
 年間限度額(144,000円)を超えた場合、超えた分が「⾼額療養費」として健康保険から⽀給されます。
 申請⽅法等については、該当した⽅に申請書を郵送いたします。

高額療養費の申請

淡路市役所健康福祉部福祉総務課または各事務所市民窓口課まで申請ください。

必要書類

  • 療養を受けられた方の国民健康保険保険証
  • 申請に来られる方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
  • 対象となった⽉の領収書
  • 世帯主名義の振込口座
  • 高額療養費支給申請書 [PDFファイル/97KB]

    ※窓口で領収書を確認させていただき、支給の対象とならない場合がございます。
    ※申請の時効は診療⽉の翌⽉1⽇から2年となっておりますのでご注意ください。

限度額適用(・標準負担額減額)認定証の申請

淡路市役所健康福祉部福祉総務課または各事務所市民窓口課まで申請ください。

必要書類

   ※認定証の発効期⽇は申請⽉の1⽇からです。前⽉の⽀払⾦額が⾃⼰負担限度額を超えている場合は、
    高額療養費を申請していただきます。
   ※認定証は窓⼝交付を基本としていますが、認定証を必要とされている⽅と、届出に来られた⽅の関係が
    確認できない場合等は郵送交付させていただく場合がございます。

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