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ふるさと納税制度とは

印刷用ページを表示する掲載日:2026年9月8日更新
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ふるさと納税制度とは

  ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
 あなた自身で寄附金の使い道を指定でき、地域の特産品などのお礼の品も受け取ることができる仕組みです。

 ※ただし、淡路市に住民票登録のある方は、淡路市からの返礼品を受け取ることはできません。

ふるさと納税の特徴

特徴1 お礼の品がもらえる

 寄附先の自治体の特産品をお礼の品として、楽しむことができます。淡路市では、淡路ビーフやたまねぎ、お米、観光施設の利用券など、約1300品の特産品をお礼の品として用意しています!​

 

特徴2 税金が控除される

 寄附者ごとの控除上限内で寄附を行うと、1年間の合計寄附額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。なお、控除上限額は寄附者の収入や家族構成によって異なりますので、シミュレーションを行った上でご寄附をお願いします。

 

特徴3 寄附金の使い道を指定できる

 寄附金を自治体がどのように使用するのか、その使途を選択することができます。

 

どのくらいの寄付金が必要なの?

 寄付金の上下限はありません。ただし、税額控除の適用下限は2,000円で、10,000円の寄付をした場合は、8,000円の税額控除となります。
 また、控除額の上限(目安)は、個人住民税所得割額の2割となっています。
※税額控除対象額は、寄付者の収入や家族構成によって異なります。
※詳しくは、お住まいの自治体の税担当窓口でご確認ください。

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控除の手続きは?

 ご寄付いただいた年度の翌年度の個人住民税から税額控除を受けることができます。
 申告の特例の申請を行っていただくか、ご寄付いただいた方へ寄附金受領証明書を送付いたしますので、確定申告またはお住まいの市区町村への申告手続きを行ってください。

 

確定申告

ワンストップ特例制度

制度

前年1年間のすべての所得と収めるべき税金を計算し、税務署に申告、納税を行う。通常は、自営業や不動産収入などがある方が確定申告を行います。

確定申告することなく税額控除が受けられます。年間の寄附先が5自治体までで、ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない場合に利用できます。

特徴

どなたでも利用可能。一度でまとめて申請したい方向け。

ワンストップ申請書に住所、氏名、マイナンバー等を記入の上、必要書類とまとめて自治体に送るだけ。

どんな人が

向いている?

ふるさと納税以外に確定申告する必要がある人

ふるさと納税以外に確定申告する必要がない人

寄附先の数

上限なし

1年間で5自治体まで

申請方法

税務署に寄附金受領証明書をお確定申告書類と共に提出

寄附の都度、寄附先自治体へ申請書及び本人確認書類を提出

税金控除の

仕組み

・当年所得税からの還付

・翌年住民税からの控除

・翌年住民税からの還付

申請期限

寄附した翌年の3月15日

寄附した翌年の1月10日必着