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ふるさと納税型クラウドファンディングの実施事業を募集します!(クラウドファンディング活用支援事業補助金)

印刷用ページを表示する掲載日:2024年4月1日更新
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市民との協働による魅力あるまちづくりを推進し、市全域にまたがる地域課題の解決に資する活動を行うため、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して資金調達を行う事業を募集します。

対象者

以下の要件を全て満たすものがクラウドファンディング実施の対象者となります。

(1) 市内に事務所又は住所を有すること。
(2) 認定を受けようとする事業の計画、実施及び実績報告が履行できる十分な資力、知識、技術能力等を有すること。
(3) 団体等(任意の団体等の場合は代表者)に市税の滞納がないこと。
(4) 淡路市暴力団排除条例(平成25年淡路市条例第9号)第2条第1号に定める暴力団、同条第2号に定める暴力団員及び同条第3号に定める暴力団密接関係者と関係を有しないこと。
(5) 政治的活動若しくは宗教的活動又は特定の人物に対する支持を目的としないこと。

対象事業

以下のいずれかに該当し、クラウドファンディングでの寄附金目標額が500万円以上の事業が対象となります。

(1) 関係人口の増加、移住若しくは定住の促進又は人口流出の抑制を目的として実施する事業
(2) 自然環境の保全又は景観の維持若しくは再生に関する事業
(3) 歴史又は文化を生かしたふるさとづくりに関する事業
(4) 地域資源を活用した産業の振興に関する事業
(5) 社会福祉の向上(子育て、医療、介護、健康づくり等)又は教育の振興に関する事業
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業


ただし、上記を満たす事業であっても下記に該当する場合は、クラウドファンディングを実施できません。

(1)政治的又は宗教的活動を目的とする事業
(2)団体等の構成員のみを対象とする事業
(3)国その他の団体から補助金の交付を受けている又は受ける予定がある事業。ただし、支援事業の事業費を当該補助金の補助対象外経費としているときは、この限りでない。

対象経費

クラウドファンディングの実施及び補助金の対象となる経費は以下の通りです。

 (1) 事業の目的を達成するために必要な経費(会議費、報償費(謝金、交通費、宿泊費等を含む。)、旅費、需用費(印刷製本費、消耗品費、食糧費(懇親会費を除く。))、役務費、委託料(会場設営費、撤去費、会場警備費等)、使用料、助成費)その他市長が必要と認める経費(団体等の基本運営経費を除く。)
 (2) 施設等の新設、改修又は保全等の施設整備費並びにそれらに附帯する設計費及び監理費
 (3) 備品購入費

補助金額

補助率 2分の1以内
補助金額 クラウドファンディングによる寄附金の総額から、ふるさと納税ポータルサイトの利用手数料、業務受託者への業務委託料及び返礼品代金(送料を含む。)を差し引いた額
     ※クラウドファンディングによる寄附額の総額の約3割が目安となります。

補助金交付までの流れ

 (1) 事業認定申請
  クラウドファンディングを活用して事業を実施しようとする方は、令和6年6月30日までに、淡路市長(ふるさと納税推進課)に申請書を提出してください。
  ※提出資料
   ・申請書
   ・事業計画書
   ・収支予算書
   ・団体の概要説明書(規約、会計規定等の書類)
    (法人の場合は、定款の写し及び事業内容が分かるパンフレット等)
   ・納税証明書(滞納がないことを証するもの)
   
         ↓
 (2)認定会議
  淡路市が設置する認定会議において、事業についてご説明いただき、事業内容等について審査を行い、クラウドファンディングの実施有無を決定します。
         ↓
 (3)事業認定結果通知
  審査を行った事業認定の可否を通知します。
         ↓
 (4)クラウドファンディングの実施
  クラウドファンディングの実施が決まった事業は、専門サイト上でクラウドファンディングを実施し、寄附金を募ります。
  ※使用するサイトは淡路市で決定します。
  ※目標額に到達した場合は、ただちに寄附金の募集を終了します。
         ↓
 (5)補助金交付申請
  寄附金の募集が完了したら、淡路市長(当該事業の担当課)に申請書を提出してください。
  ※提出書類
   ・申請書
   ・※事業認定申請時に提出した「事業計画書」、「収支予算書」に変更が生じた場合は合せて提出してください。
         ↓
 (6)補助金交付決定通知
  申請内容を審査し、補助金交付決定を通知します。
         ↓
 (7)事業の実施
  申請いただいた事業を実施していただきます。
         ↓
 (8)実績報告及び補助金の請求
  事業終了後30日を経過した日、または当該補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告書及び補助金交付請求書を提出してください。
         ↓
 (9)補助金の確定、振込
  実績内容を審査した後、補助金額確定を通知します。
  合わせて、交付請求書の受理後、1ヶ月を目途に補助金を振り込みます。

申請様式等

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