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中小企業等経営強化法に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について(地方税法附則第15条旧第43項)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年8月18日更新 <外部リンク>

中小企業等経営強化法により、中小企業者等が新規に取得する経営力向上計画に記載のある経営力向上設備等が特例の対象となります。

平成29年度の法改正により、測定工具及び検査工具、器具・備品並びに建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)が対象資産に追加されました。

対象者

経営力向上計画の認定を受けた資本金が1億円以下の法人、個人事業主など

対象となる資産

平成29年4月1日(機械装置については平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの間に、経営力向上計画に基づき新たに取得した資産のうち、次の要件を満たすもの

  • 販売開始から一定期間内のもの
  • 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
  • 取得価額が一定額以上のもの

資産の種類

用途または細目

取得価額

(1台1基または1組1式)

販売開始時期

機械装置(注1)

すべて

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び

検査工具

30万円以上

5年以内

器具・備品

すべて

30万円以上

6年以内

建物附属設備(注2)

すべて

60万円以上

14年以内

(注1)機械装置については、平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

(注2)償却資産として課税されるものに限る

特例割合及び適用期間

取得した年の翌年度より3年間、該当償却資産の課税標準が2分の1になります。

※機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。また、年末までに認定を受けられない場合は、初年度の特例は受けられず、特例適用期間は2年間になります。

提出書類

※償却資産申告書に以下の書類を添付してください。(提出期限:取得翌年の1月末日)

課税標準の特例適用申請書 [Excelファイル/40KB]

中小事業者が申告する場合

(1)固定資産税の課税標準の特例適用申請書

(2)経営力向上計画の申請書及び認定書の写し

(3)工業会等による仕様等証明書の写し

リース会社が申告する場合

(1)固定資産税の課税標準の特例適用申請書

(2)経営力向上計画の申請書及び認定書の写し

(3)工業会等による仕様等証明書の写し

(4)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書

(5)リース契約書の写し

 

詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。

中小企業庁ホームページ<外部リンク> <外部リンク>


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