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危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月16日更新 <外部リンク>

危機関連保証制度の認定について(新型コロナウイルス感染症対応)

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDi等がリーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について目立つ信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響等、一定の要件を満たす中小企業者を対象に、信用保証協会が一般保証、セーフティーネット保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するものです。

【指定期間】
 令和2年2月1日から令和3年12月31日

対象中小企業者

 ・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

 ・法人の場合は、淡路市内に登記上の住所または事業実態のある事業所が存在すること、個人の場合は、淡路市内に事業実態のある事業所が存在すること。

 ・指定案件に原因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

必要となる書類

必要書類備考
認定申請書1部。下記からダウンロードできます。
売上高明細表下記からダウンロードできます。(同様の内容であれば任意様式でも可)

過年度分確定申告書及び
法人事業概況説明書の写し

法人の場合。
過年度分青色申告決算書または
収支内訳書の写し
個人事業者の場合。
委任状(代理申請の場合)下記からダウンロードできます。

※社名変更などで、申請者の名称が必要書類と異なる場合は、変更等を証明できるもの(写し可)もご提出ください。
 また、必要に応じ改めて追加書類をご提出いただくことがあります。

 

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 [PDFファイル/5KB]

中小企業信用保険法第2条第6項認定申請に係る売上高明細表 [PDFファイル/60KB]

委任状 [PDFファイル/52KB]

注意事項

・この認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
・本認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
・認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
・認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

関連リンク

危機関連保証制度の実施について(経済産業省)<外部リンク>

危機関連保証制度について(中小企業庁)<外部リンク>

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