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野焼き(野外焼却)は禁止です

印刷用ページを表示する掲載日:2011年11月29日更新 <外部リンク>

 家庭ごみや産業廃棄物等の野焼き行為(野外焼却)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により禁止されています。
  ごみを燃やすとダイオキシンが発生したり、出た煙の悪臭や空気中に飛散した灰が洗濯物などを汚す原因にもなります。近隣住民に迷惑をかけないためにもごみは焼却せず決められた方法で処理してください。

野焼きの例
野焼きの例1野焼きの例2
露天での焼却だけでなく、法令の基準を満たしていない簡易な焼却炉も野焼きに含まれます。
廃棄物を焼却するには、次の基準を満たさなければなりません
設備の基準廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
(昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号
(一般廃棄物を焼却する焼却設備の構造)第一条の七  令第三条第二号 イの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。一  空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス(以下「燃焼ガス」という。)の温度が摂氏八百度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。二  燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。三  燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。四  燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。五  燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあつては、この限りでない。
焼却の方法

基準(平成9年8月29日厚生省告示第178号)

  1. 煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること。
  2. 煙突の先端から火炎又は日本工業規格D8004に定める汚染度が25パーセントを超える黒煙が排出されないように焼却すること。
  3. 煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること。
違反すると、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また法人の場合は、罰金刑の最高額は3億円になります。

※野焼き禁止の例外として次のような場合があります

  • 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却 
  • 震災・風水害・火災・凍霜害その他の災害の予防・応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却 
  • 風俗習慣上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却 
  • 農業・林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却 
  • たき火その他日常生活の焼却であって軽微なもの

ただしこの例外事項であっても、焼却にあたっては近隣住民の迷惑とならないようにする必要があります。