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新婚世帯住宅取得助成事業について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新 <外部リンク>

新婚世帯住宅取得助成事業

市内で住宅を新築または購入された新婚世帯へ最長3年間、補助金(住宅分の固定資産税相当額)を交付いたします。
※令和3年度中の申請が必要です。

補助要件

(1)婚姻日から3年以内に住宅を新築または購入(中古住宅等の購入を含みます。)し、
所有権登記を完了していること。
(2)補助対象住宅(下記参照)に夫婦ともに同一世帯として居住していること。
(3)上記(1)の時点において夫婦の満年齢の合計が90歳未満であること。
(4)祖父母・兄弟姉妹等、2親等以内の親族から家屋を購入していないこと。
(5)補助対象世帯に属する者が市税を滞納していないこと。

「補助対象住宅」とは… 自己の居住の用に供する家屋 を指します。
・居住面積が50平方メートル以上
・新婚世帯の家屋の持分が2分の1以上
※併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が自己の居住用であることが必要です。

補助金額

補助対象住宅に係る固定資産税に相当する額(百円未満切捨)
【算定対象となる固定資産税の区分・用途】家屋・居宅
※課税された最初の年度に係る固定資産税相当額を上限とします。

補助金交付期間

固定資産税が課税された最初の年度(以下「課税初年度」とします。)から起算して3年間
※交付申請年度が課税初年度の翌年度以降であるときは、課税初年度は交付対象期間に含まれません。

申請時期

※令和2年1月1日~令和2年12月31日に補助対象住宅を取得された方
令和3年5月中旬(税務課からの固定資産税通知書送付後)~令和4年3月末日
※課税初年度の翌年度以降に交付申請した場合、課税初年度にさかのぼって認定できず、
交付対象期間が短くなるのでご注意ください。

補助金交付時期

交付決定後の3月~4月中旬に請求書と固定資産税の支払が確認できる書類を提出していただき、
5月末までに交付いたします。

申請に必要な提出書類

(1)淡路市新婚世帯住宅取得助成事業補助金交付申請書(様式第1号)
(2)世帯員全員の住民票(世帯主・続柄入り)
 …市民人権課または各事務所市民窓口課
(3)戸籍謄本
 …本籍地にある市役所または町役場
(4)納税証明書(世帯員全員分)(別紙)
 …税務課または各事務所市民窓口課
(5)建物の登記事項全部事項証明書(写し可)
 …神戸地方法務局 洲本支局
(6)固定資産税納税通知書の写し(明細書含む)
 ※令和3年度課税分
 ※紛失された場合は、公課証明書(手数料:300円)で確認します。
(7)居住用面積が明らかになる図面及び計算書
 ※併用住宅の場合に限ります。

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