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新婚世帯住宅取得助成事業について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月22日更新 <外部リンク>

市内で住宅を新築または購入された新婚世帯へ最長3年間、補助金(住宅分の固定資産税相当額)を交付いたします。
※令和元年度中の申請が必要です。

補助要件

  1.  婚姻日から3年以内に住宅を新築または購入し、所有権登記を完了していること
  2. 上記1の時点において夫婦の満年齢の合計が90歳未満であること
  3. 市税を滞納していない世帯

住宅の要件

  • 居住面積が50平方メートル以上の自己の居住の用に供する家屋で、新婚世帯の家屋の持分が2分の1以上であること
  • 併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
  • 2親等以内の親族から家屋を購入していないこと

補助金額

補助対象住宅に係る固定資産税相当額を支払った額以内(百円未満切捨)
※課税された最初の年度に係る固定資産税相当額を上限といたします。

補助金交付期間

補助対象住宅に係る固定資産税が課税された最初の年度から起算して3年間
※毎年度の申請が必要です。

申請時期

平成30年中(1月~12月)に住宅を取得し、令和元年5月中旬に淡路市税務課より固定資産税納税額が通知されてからの申請となります。
※課税された最初の年度での申請が必要です。申請が課税された最初の年度の翌年度以降の場合は、補助金交付期間が短くなりますのでご注意ください。

申請に必要な提出書類

  1. 淡路市新婚世帯住宅取得助成事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 世帯員全員の住民票(写し可)
    …市民人権課((1)番窓口)または各事務所市民窓口課
  3. 戸籍謄本
    …本籍地にある市役所等
  4. 納税証明書(世帯員全員分)(別紙)
    …税務課((4)番窓口)または各事務所市民窓口課
  5. 建物の登記事項全部事項証明書(写し可)
    …神戸地方法務局 洲本支局
  6. 固定資産税納税通知書の写し(明細書含む)
    ※令和元年度課税分
  7. 居住用面積が明らかになる図面及び計算書
    ※併用住宅の場合に限る

補助金交付時期

交付決定後の3~4月頃に請求書と固定資産税の支払が確認できる書類の提出があってから、5月末までに交付いたします。

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