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【国制度】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年7月5日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、全国一律の支援として、子育て世帯生活支援特別給付⾦を⽀給します。

支給対象者

以下、 (1)・(2) の両方に当てはまる方が対象となります。

(1) 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当対象児童の場合、

  20歳未満)を養育する父母等

  ※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

 

(2) 令和4年度住民税(均等割)が非課税の方、

  又は、令和4年1月1日以後の収入が新型コロナウイルス感染症の影響で急変し、

  住民税非課税相当の収入となった方

 

(参考)個人住民税(均等割)の非課税(相当)限度額

 
世帯の人数家族構成例非課税相当収入限度額
2夫(婦)+子1人

137万8千円

3夫婦  +子1人

168万円

4夫婦   +子2人

209万7千円

5夫婦   +子3人

249万7千円

6夫婦   +子4人

289万7千円

7夫婦   +子5人

329万7千円

8夫婦   +子6人

368万5千円

9夫婦   +子7人

403万5千円

※世帯の人数とは、以下の合計人数です。

・申請者本人

・同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の方)

・扶養親族(16歳未満の者も含む。)

 

※ひとり親世帯の方について、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の対象となった児童の分は、2重で受給できません。

支給額

児童1人当たり一律5万円(1回限り)

 

申請方法・支給について

(1)令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員の方を除く)

申請は不要です。

ただし、(1)給付⾦の受給を希望しない場合や、(2)児童手当または、特別児童扶養手当の指定口座を解約しているなど、口座の登録が必要な場合は、子育て応援課へ届出が必要です。

(1)(様式第1号)受給拒否の届出書 [PDFファイル/83KB]

(2)(様式第2号)給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書 [PDFファイル/123KB]

 

■支給予定日:令和4年7月28日(木)

 児童手当又は、特別児童扶養手当を支給する金融機関口座へ振り込みます。

※対象となる方については、事前に案内を送付します。

(注意事項)

■住民税が未申告の方は、課税情報が確認できませんので、住民税申告をお願いします。

■児童手当の現況届など、必要な届出をされていない方については、届出受理後に、

  順次ご案内します。

■出生等、5月分以降の児童手当(特別児童扶養手当)の新規認定(額改定を含む。)を

   受けられた方については、課税情報が確認でき次第、順次ご案内します。

■給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。

 (修正申告により住民税課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など。)

(2)上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員等)

期限内に申請が必要です。

下記の申請書類を子育て応援課まで郵送いただくか、子育て応援課または各事務所窓口へご持参ください。

※父母が共に児童を養育している場合は、

   児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」)の方は、申請手続きが必要です。

  所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時に居住している市区町村に提出してください。

 

■申請書類・提出物 

(1)(様式第3号)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書) [PDFファイル/234KB]

(2)マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、通知カード等)

(3)申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)

(4)受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

(5)申請・請求者の世帯状況、児童との関係性を確認できる書類の写し(コピー)

  (対象児童の世帯全員の住民票等)※対象児童と別居している場合や、未成年後見人、里親の方のみ必要です。

 

以下、収入が急変したことにより申請する場合、提出が必要です。

(様式第4号)簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル/361KB]

(様式第4号)簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル/531KB] ※所得による判定を希望する場合は、必要です。

●申請者本人、配偶者等の令和4年1月以降の収入額が分かる書類

 (給与明細、年金振込通知書、帳簿等) ※任意の1ヵ月分で構いません。

●申立書  ※申し立て月の収入が0円の場合、必要です。

 

■申請期限

 令和5年2月28日(火) (必着)

 ※令和5年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定(額改定)請求をする方の

   申請期限は、令和5年3月15日(水)です。

 ※期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

 

■審査結果及び支給日

 審査の結果は郵送により通知します。なお、支給日は通知書に記載します。

 

■注意事項

 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

 給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、子育て応援課までご連絡ください。

参考資料等 

 ■給付金のご案内(チラシ) [PDFファイル/582KB]

 ■(参考)非課税相当限度額表 [PDFファイル/387KB]

 ■厚生労働省コールセンター

   0120-400-903 (受付時間 平日9時00分~18時00分)

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐欺”にご注意ください。

  ご自宅や職場などに、都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった、

  不審な電話や郵便があった場合は、淡路市役所や最寄りの警察署、または警察相談専門電話

  (#9110)にご連絡ください。

 

   

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