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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月28日更新 <外部リンク>
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計を主として維持する者の収入が一定程度減少した第1号被保険者(65歳以上の方)は、介護保険料の減免を受けることができます。

減免の対象となる方

(1)感染症により、世帯の生計を主として維持する者が死亡し、または重篤な傷病を負った第1号被保険者
(2)感染症の影響により、世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、下記の2要件に該当する第1号被保険者 
 ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年のこの事業収入等の額の10分の3以上であること。 
 イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※1 世帯の生計を主として維持する者とは、世帯の中で収入が最も高い方です。
※2 事業収入等が10分の3以上減少する見込みの場合でも、前年の所得が0円の方は減免の対象になりません。

減免額

(1)に該当する方 ……全額

(2)に該当する方 ……全額または一部免除(減免額は被保険者により異なります)

減免の対象期間

令和2年度分及び令和3年度分の保険料で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は対象となる年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額の計算方法

対象保険料額(表1) × 減額または免除の割合(表2) = 保険料減免額

(表1) 

対象保険料額 = A × B / C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計を維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計を維持する者の前年の合計所得金額

(表2)

前年の合計所得金額

減額または免除の割合

210万円以下であるとき。

10分の10

210万円を超えるとき

10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

 

申請方法

別添申請書、収入状況申告書を印刷し、必要事項を記入・押印の上、添付書類と一緒に提出してください。
※介護保険料の減免申請は、対象となる被保険者ごとに申請書の提出が必要です。

申請に必要なもの(添付書類)

➀介護保険料徴収猶予・減免申請書

➁添付書類
(1)に該当する方 ……医師の診断書等の写し
(2)に該当する方 ……収入状況申告書 
主たる生計を維持する者の事業収入等が、前年より減少したことが分かる書類(確定申告書の写し、帳簿の写し、給料明細の写し等)