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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月31日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方へのお知らせ

【市独自施策】事業持続支援対策補助金のお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、補助金を支給します。

支給対象 次の要件をすべて満たす事業者に対し支給します。
 (1)「農業者緊急支援対策補助金」または「漁業者緊急支援対策補助金」の支援を受けていない方
 (2)今後も事業を継続する意思があり、令和2年3月31日以前に起業し、事業収入(営業・農
  業等の売上)を得ており、事業所得として申告している者か、または、令和元年以前から
  主たる収入を業務委託契約等に基づく事業活動から得ており、雑所得・給与所得として
  確定申告している者。
 (3)新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で30%以上減少している事業者
  ※令和2年1月1日から同年3月31日までに起業した事業者は、令和2年1月から3月の月平均の売上と比較
 (4)法 人    淡路市に事業に関する所得を申告している者。
   個人事業者 補助金の申請日において、淡路市が備える住民基本台帳に記録されている者。
 (5)法人の場合、次の業種ごとに、資本金または従業員数のいずれかに該当していること。
   ア 小 売 業 資本金が5千万円以下または従業員数が50人以下
   イ サービス業(ウの業種を除く。) 資本金が5千万円以下または従業員数が100人以下
   ウ 旅 館 業 資本金が5千万円以下または従業員数が200人以下
   エ アからウまでに掲げるもの以外の業種 資本金が3億円以下または従業員数が300人以下

支給額   5万円以内

申請に必要な書類
 (1)申請書 市のホームページからダウンロードできます。⇒ダウンロードはこちら
      また、市役所 産業振興部窓口、各事務所(7月15日(水曜日)以降)で配布します。 
 (2)令和1年(法人は前事業年度)確定申告書または住民税の申告書類の写し等(収受日付印等があること)
 (3)売上減少となった月の売上台帳の写し
 (4)通帳の写し(金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義が確認できること)
 (5)本人確認書類の写し(個人事業者のみ)
  ※国の持続化給付金の受給者は、受給を証明できる書類(給付通知書等)の写しを提出
   することで(2)・(3)の提出を省略できます。
  ※上記は一例です。対象者により異なる場合がありますので、(1)の「申請書ダウンロード」の
   「添付書類の確認シート」で、ご確認ください。

申請受付 令和2年7月15日(水曜日)【予定】~令和3年3月12日(金曜日)
        平日の9時から12時、13時から16時

申請場所 市役所 本庁2階 産業振興部窓口
     市役所 各事務所 ※各事務所での受付は、8月末までの予定
     商工観光課への郵送による申請も可能 ※郵送に係る費用は申請者負担
     【郵送先】〒656-2292 淡路市生穂新島8番地
                 淡路市 産業振興部商工観光課 宛

支給時期 申請受付から2~3週間程度で振込予定

お問い合わせ 商工観光課☏0799-64-2542、農林水産課☏0799-64-2512、農地整備課☏0799-64-2190

 

【市独自施策】休業要請事業者経営継続支援拡充事業のお知らせ

兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請等に協力した中小法人・個人事業主の事業の継続を支援するため、補助金を支給します。

・支給対象 兵庫県・淡路市協調事業「休業要請事業者経営継続支援事業」支援金受給者

・支 給 額 「休業要請事業者経営継続支援事業」による支給額の3分の1

・申請手続 「休業要請事業者経営継続支援事業」の受給者情報が県から届き次第、
      対象者に対し申請書類を送付しますので、必要事項をご記入いただき、
      添付書類とともに、ご返送下さい。

お問い合わせ 商工観光課☏0799-64-2542

家賃支援給付金に関するお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を国が支給します。

支給対象((1)(2)(3)すべてを満たす事業者)
 (1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
 (2)5月~12月の売上について、
   ・1ヶ月で前年同月比△50%以上 または、
   ・連続する3ヶ月の合計で前年同期比△30%以上
 (3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
 法人 最大600万円 、 個人事業者 最大300万円

家賃支援給付金コールセンター ☏0120-653-930(平日・土日祝日8時30分~19時00分)

・家賃支援給付金に関するお知らせ<外部リンク><外部リンク>

持続化給付金に関するお知らせ

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を国が支給します。

持続化給付金に関するお知らせ<外部リンク><外部リンク>
持続化給付金の申請受付<外部リンク><外部リンク>

持続化給付金の申請方法は、電子申請のみとなっています。各事業者等への申請書の配布はありませんのでご注意ください。

申請期間:令和2年5月1日から令和3年1月15日(金曜日)まで

持続化給付金の電子申請をご自分でできない方の電子申請の手続きをサポートしてくれる、申請サポート会場が5月28日から、洲本商工会議所 洲本市経済交流センター2F(洲本市本町4-5-3)に開設されます。

持続化給付金の申請サポート会場の開設<外部リンク><外部リンク>
【注意事項】 
 1  完全事前予約制です。以下の方法での予約が必要です。
   事前予約無しで来場してもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。

 2   必要書類(できれば現物)を持っていってください。

 <中小法人等の場合>
  □確定申告書別表一の控え(1枚)※及び法人事業概況説明書の控え(2枚)計3枚
   (対象月の属する事業年度の直前の事業年度分)
   ※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
  □売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
   (2020年〇月と明確な記載があるもの)
  □法人名義の口座通帳の写し(法人の代理者名義も可)

 <個人事業者(事業所得)等の場合>
  □確定申告書類
   青色申告の場合
    2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※と
    所得税青色申告決算書の控え(2枚)      計3枚
   白色申告の場合
    2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)※ 計1枚
   ※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
  □売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
   (2020年〇月と明確な記載があるもの)
  □申請者本人名義の口座通帳の写し
  □本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書) 

 <個人事業者(雑所得・給与所得)等の場合>
  □確定申告書類
    2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)    
    ※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
  □売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
   (2020年〇月と明確な記載があるもの)
  □申告書の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
   (1)業務委託等の契約書の写し または 契約があったことを示す申立書
   (2)支払者が発行した支払調書 または 源泉徴収票
   (3)支払いがあったことを示す通帳の写し
   ※(1)~(3)の中からいずれか2つを提出((2)の源泉徴収票の場合は(1)との組み合わせが必須)
  □国民健康保険証の写し
  □申請者本人名義の口座通帳の写し
  □本人確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書)   

休業要請に応じて頂いた事業者の皆さんの経営継続支援金に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を支給します。

休業要請に応じて頂いた事業者の皆さんの経営継続支援事業<外部リンク><外部リンク>

受付は、令和2年7月7日(火)【当日消印有効】で終了しています(4月15日~5月6日休業要請等)

<追加支給について>
5月7日以降の休業要請等に係る支援金の追加支給についての申請書は、7月中旬以降に順次、対象となる事業者へ郵送予定です。その申請書に、所定事項を記入の上、支援金事務局まで返信していただく予定です。
・5月7日以降の休業要請等の内容<外部リンク><外部リンク>

事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援に関するお知らせ

事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援<外部リンク><外部リンク>

新型コロナウイルス感染症に係る国および県の支援のうち、「事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援」にかかる内容を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方へのお知らせ

雇用に関する相談

・新型コロナウイルス感染症の影響による一般的な労働相談

 兵庫労働局総合労働相談コーナー ☏078‐367‐0850(平日9時~17時)

 特別休暇制度を設ける際の具体的な手続きは、同局雇用環境・均等部指導課(☏078‐367‐0820)ヘ

 

・雇用の維持・確保に関する助成金に関する相談

 ハロ-ワーク助成金デスク ☏078‐221-5440(平日8時30分~17時15分)

 雇用調整助成金の相談は予約制

 雇用調整助成金について【厚生労働省】<外部リンク><外部リンク>

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、その労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を国が支給します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内<外部リンク><外部リンク>

コールセンター ☏0120-221-276(月~金曜日8時30分~20時00分/土日祝日8時30分~17時15分)

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