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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について(徴収猶予の特例制度)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月1日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方には猶予制度があります

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に大幅な減少があった場合など、以下のようなケースに該当する場合には猶予制度を受けることができます。

まずは、税務課へお電話でご相談ください。

猶予制度の要件

次の1、2に掲げる要件の全てに該当する場合は、猶予制度を受けることができます。

1 新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかに該当する事実があること

・離職または前年同時期と比較して収入が大幅に(2割以上)減少した場合

・本人または生計を一にする親族がり患した場合

・事業を休止または廃止した場合

・り患者が発生した施設で、消毒作業により備品が壊れて使用できなくなったまたは棚卸資産を廃棄した場合

※申請時に状況を証明する資料(離職票、給与明細、診断書の写し等)を提出していただく必要があります。

2 前項の該当する事実に基づき、納税者が納付すべき市税を一時に納付することが困難であると認められること

猶予期間

徴収猶予を受けることができる期間は、納期限から1年間以内です。ただし、猶予期間中の完納が条件となります。猶予期間中は延滞金がかかりません。

対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税などの税目が対象となります。

申請方法について

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限の到来のいずれか遅い日までに、次の徴収猶予申請書に必要事項を記入、捺印の上、状況を証明する書類を添えて税務課へご提出ください。

1 申請書

徴収猶予申請書 [PDFファイル/1000KB]

徴収猶予申請書の記入例 [PDFファイル/1.01MB]

2 添付書類の例

離職票、給与明細、売上帳、診断書や預貯金通帳の写し等。

3 提出方法

原則、郵送で提出してください。

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