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介護保険用語解説

特別養護老人ホームの入所について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年4月1日更新 <外部リンク>

 特別養護老人ホームは、、日常生活に必要な介護がすべて提供される上に、費用も有料老人ホームなどに比べ安価となっています。また、入居期間に制限がないので、いったん入居すると、終身利用できることから、終の住み家として人気があり、全国で50万人以上の高齢者が、入居待ちをしているといわれ、何年も順番が来るのを待っている方もおられます。

しかし、特別養護老人ホームの入所は、申し込み順ではなく、県が定めた入所コーディネートマニュアルに基づき(兵庫県の場合、神戸市をのぞく)、各施設の入所判定委員会が入所順位を付け、順位の上位の方から受け入れをしています。

入所判定方法

入所検討委員会による優先順位の決定

 施設は、入所検討委員会(以下「委員会」という。)を設置し、合議制により介護の必要の程度や家族等の状況などを総合的に評価し、入所申込者の優先順位の決定を行います。

ア  委員会は、施設長、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員等で構成されます。また必要に応じて、第三者委員(当該法人の評議員等)が加わっています。

イ  委員会は、原則として、月1回程度開催されます。

ウ  委員会は、評価基準及び次の(ア)から(オ)に掲げる入所決定に係る個別事情、特例入所に係る市町への意見照会を行なった入所申込者については市町からの意見等を勘案して、入所申込者の優先順位を決定します。

(ア) 性別(部屋単位の男女別構成)

(イ) ベッドの特性(認知症専門床等)

(ウ) 地域性(入所後の家族関係の維持等)

(エ) 施設の専門性(認知症対応や医療的ケア体制等の充実を図っているなど)

(オ) その他特別に配慮しなければならない個別の事情(日常生活で常時の見守りが必要である、又は、認知症を原因とする問題行動があるために、介護者の日常生活に支障があり入所の緊急性が認められる場合等)

評価

入所の必要性や緊急性を判断する評価基準により、点数化します。

  1. 本人の状況      介護度や認知症の状況に応じた評価
  2. 介護の必要性     介護サービスの利用状況による評価
  3. 在宅介護の困難性  在宅での介護の状況による評価 

ただし、同点となった場合は、先に申込みされた方が優先となります。

優先入所の対象者等

 入所申込者のうち、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な高齢者は優先入所の対象となります。

要介護1又は2の方の、特例入所の要件

 要介護1又は2の方は、次の1から3のいずれかに該当することにより、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があるとします。

  1. 認知症がある者であって、認知症高齢者の日常生活自立度がIIb以上であり、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
  2. 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
  3. 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

要介護1又は2の入所申込者が特例入所の要件に該当するか否かの判断

 要介護1又は2の方の入所申込みがあった場合、施設は当該入所申込者について評価基準に基づき評価を行い、評価基準による評価点数が65点以上の場合、施設は当該入所申込者が特例入所の要件に該当すると判断することができます。点数が65点未満の場合、当該入所申込者について施設が特例入所の要件に該当するか否かを評価できないと判断した場合には、施設は市に対して報告を行うとともに、市に文書で意見を求めることになります。

特別な事由による入所

 次の場合は、入所判定マニュアルに定める手続きによらずに入所が決まることがあります。なお、マニュアルによらずに入所決定した場合は、その後、直近に開催する委員会に報告するとともに、委員会の記録にその旨記載することになっています。

  1.  老人福祉法第11条に定める措置委託の場合
  2. 災害時その他の特に緊急を要するため委員会を開催する時間的余裕がない場合
  3.  家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難である場合

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