○淡路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則
平成27年3月31日規則第13号
淡路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則
(趣旨)
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。
(利用者負担額)
第3条 条例第3条第1項に規定する額は、教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 法第19条第1号及び第2号に該当するもの 0円
(2) 法第19条第3号に該当するもの
別表に定める額
(特例施設型給付の利用者負担額)
第4条 法第28条第2項の市町村が定める額は、前条の規定を準用する。
(特例地域型給付の利用者負担額)
第5条 法第30条第2項第1号から第3号までの市町村が定める額は、第3条の規定を準用する。
(階層の区分の認定)
第6条 教育・保育給付認定子どもの属する世帯の階層の区分(以下「階層区分」という。)は、当該教育・保育給付認定子どもと生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(主としてその収入によって当該教育・保育給付認定子どもの属する世帯の生計を支えている場合に限る。)の全ての者の市町村民税の額の合算額により認定する。
2 市長は、未申告等により市町村民税の額が確認できないときは、扶養義務者から年間の収入申告書の提出を求め、市町村民税の額を推算する方法により、階層区分を認定することができる。
(利用者負担額の通知)
第7条 条例第5条に規定する利用者負担額の決定又は変更の通知は、保育料決定通知書(
様式第1号)又は保育料変更通知書(
様式第2号)により行うものとする。
(納期限)
第8条 各月の利用者負担額の納期限は、当該各月の末日とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、別に納期限を定めることができる。
(遡及徴収)
第9条 市長は、扶養義務者から提出された市町村民税の額を証する資料又は年間の収入申告書に虚偽の事実が判明したときは、利用者負担額を遡及して徴収するものとする。
(利用者負担額の減免)
第10条 別表備考1又は備考2の規定により、利用者負担額が減額又は免除の対象となる教育・保育給付認定子どもがいる場合を除き、法第19条第3号に該当する教育・保育給付認定子どもの属する世帯に小学校に就学している兄又は姉(当該教育・保育給付認定子どもと生計を一にしている兄又は姉に限る。以下同じ。)が1人以上いるときは、当該教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額の2割に相当する額を減額する。
2
条例第6条に規定する利用者負担額の減額又は免除を受けようとする者は、保育料減免申請書(
様式第3号)を、前項に規定する利用者負担額の減額又は免除を受けようとする者は、保育料の2割減額申請書(
様式第4号)を市長に提出しなければならない。
3 市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、保育料減免決定通知書(
様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。
4
条例第6条の規定により利用者負担額の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。
5 市長は、前項に規定する申出があったときは、保育料減免解除通知書(
様式第6号)により当該申出をした者に通知するものとする。
(補則)
第11条 この規則に定めるもののほか、利用者負担額に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、法の施行の日から施行する。
(淡路市保育所保育料徴収条例施行規則の廃止)
2 淡路市保育所保育料徴収条例施行規則(平成17年淡路市規則第69号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の淡路市保育所保育料徴収条例施行規則の規定に基づき決定した保育料、延長保育料及び一時保育料については、なお従前の例による。
(法附則第9条第1項の適用がある間の私立幼稚園の利用者負担額)
4
条例附則第4項に規定する利用者負担額は、第3条第1項第1号に定める額とする。
附 則(平成28年3月31日規則第37号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の淡路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用者負担額に適用し、同日前の利用者負担額については、なお従前の例による。
(淡路市立認定こども園の給食費の徴収に関する規則の一部改正)
3 淡路市立認定こども園の給食費の徴収に関する規則(平成27年淡路市規則第51号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項を次のように改める。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の給食費の額は、当該各号に定めるところによる。
(1) 施行規則別表第1備考1又は備考2の規定により利用者負担額が0円となる場合 0円
(2) 施行規則第10条第1項第1号の規定により減免の適用を受ける園児の属する世帯の階層区分が同規則別表第1の第2階層に該当する場合 0円
(3) 施行規則第10条第1項第1号の規定により減免の適用を受ける園児の属する世帯の階層区分が同規則別表第1の第3階層に該当する場合 園児1人につき月額2,000円
附 則(平成29年3月31日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の淡路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用者負担額に適用し、同日前の利用者負担額については、なお従前の例による。
附 則(平成29年9月29日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の淡路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用者負担額について適用し、同日前の利用者負担額については、なお従前の例による。
附 則(平成29年12月20日規則第29号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年8月31日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の淡路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用者負担額について適用し、同日前の利用者負担額については、なお従前の例による。
附 則(令和元年9月27日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の淡路市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用者負担額について適用し、同日前の利用者負担額については、なお従前の例による。
附 則(令和3年3月31日規則第15号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月31日規則第9号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
法第19条第3号に該当する教育・保育給付認定子どもの利用者負担額基準額表
各月初日の教育・保育認定子どもの属する世帯の階層区分 | 利用者負担額月額(円) |
区分 | 定義 | 乳児 | 1.2歳児 |
保育標準時間認定 | 保育短時間認定 | 保育標準時間認定 | 保育短時間認定 |
第1階層 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯又は児童福祉法第6条の4に規定する里親 | 0 | 0 | 0 | 0 |
第2階層 | 市町村民税非課税世帯 | 0 | 0 | 0 | 0 |
第3階層 | 市町村民税所得割非課税世帯 | 12,000 | 11,000 | 12,000 | 11,000 |
第4階層 | 市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 48,600円未満 | 19,500 | 18,000 | 19,500 | 18,000 |
第5階層 | 48,600円以上 97,000円未満 | 30,000 | 28,000 | 30,000 | 28,000 |
第6階層 | 97,000円以上 133,000円未満 | 38,000 | 36,000 | 35,000 | 33,000 |
第7階層 | 133,000円以上 169,000円未満 | 44,500 | 42,500 | 40,000 | 38,000 |
第8階層 | 169,000円以上 235,000円未満 | 51,000 | 49,000 | 45,500 | 43,500 |
第9階層 | 235,000円以上 301,000円未満 | 57,500 | 55,500 | 50,500 | 48,500 |
第10階層 | 301,000円以上 397,000円未満 | 64,000 | 62,000 | 56,000 | 54,000 |
第11階層 | 397,000円以上 | 78,000 | 76,000 | 67,500 | 65,500 |
備考
1 教育・保育給付認定子どもの属する世帯が次に掲げる場合で、次表に掲げる階層区分に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれの次表に掲げる利用者負担額とする。ただし、当該教育・保育給付認定子どもの属する世帯にその年齢にかかわらず、兄又は姉が1人以上いるときは0円とする。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第2項第6号に掲げる特定教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。)の世帯
(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないもの(以下「在宅障害児」という。)に限る。)の属する世帯
(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)の属する世帯
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)の属する世帯
(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給の対象となる児童(在宅障害児に限る。)の属する世帯
(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅障害児に限る。)の属する世帯
(7) その他市長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の属する世帯
区分 | 定義 | 利用者負担額月額(円) |
乳児 | 1.2歳児 |
保育標準時間認定 | 保育短時間認定 | 保育標準時間認定 | 保育短時間認定 |
第2階層 | 市町村民税非課税世帯 | 0 | 0 | 0 | 0 |
第3階層 | 市町村民税所得割非課税世帯 | 5,500 | 5,000 | 5,500 | 5,000 |
第4階層 | 市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 48,600円未満 | 9,000 | 8,500 | 9,000 | 8,500 |
第5階層 | 48,600円以上 77,101円未満 | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000 |
2 教育・保育給付認定子どもの属する世帯に小学校就学前までの兄又は姉が教育・保育施設から教育・保育を受け、若しくは地域型保育事業者から地域型保育を受け、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合において、当該兄又は姉が1人いるときの利用者負担額は、この表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、当該兄又は姉が2人以上いるときは0円とする。ただし、市町村民税所得割の額が57,700円未満である場合において、当該教育・保育給付認定子どもの属する世帯にその年齢にかかわらず、兄又は姉が1人いるときの利用者負担額は、この表に定める額に2分の1を乗じて得た額とし、当該兄又は姉が2人以上いるときは0円とする。
3 この表において「乳児」とは、各年度の初日の前日において0歳の子どもをいい、「1.2歳児」とは、各年度の初日の前日において1歳若しくは2歳の子どもをいう。
4 この表において「保育標準時間認定」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定をいい、「保育短時間認定」とは、同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。
5 この表における市町村民税所得割の額の算出については、子ども・子育て支援法施行規則第21条の2に規定する方法により算出するものとする。この場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は、適用しないものとする。
6 この表において、4月分から8月分までの利用者負担額は、前年度分の市町村民税の額に応じて決定し、9月分から翌年3月分までの利用者負担額は、当該年度分の市町村民税の額に応じて決定するものとする。
7 地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を市町村民税所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を市町村民税所得割の額又は市町村民税均等割の額とする。
8 この表の利用者負担月額の欄に掲げる金額には、食事の提供に要する費用を含む。
様式第1号(第7条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第10条関係)
様式第4号(第10条関係)
様式第5号(第10条関係)
様式第6号(第10条関係)