○淡路市手数料条例
平成17年4月1日条例第96号
淡路市手数料条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び行政不服審査法(平成26年法律第68号。他の法律おいて準用する場合を含む。)の規定に基づき、その事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
一部改正〔平成28年条例2号〕
(手数料の名称、金額等)
2 同一事項について2通以上を証明するときは、1通を1件とする。
3 数人を列記し、各々その者に対して証明するときは、1人を1件とする。
4 2種以上の事項を1通で同時に証明するときは、1件とする。
5 閲覧に関しては、公簿は1冊、公文書は1事件、図面は1枚、名寄帳は1人分をもって1件とする。
(手数料の徴収時期)
第3条 手数料は、申請の際に申請者から徴収する。ただし、市長(行政不服審査法第38条(同法第66条及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合にあっては、審査庁、他の法律において準用する場合にあっては、当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては、審理員、同法第81条第3項において準用する同法第78条の規定に基づき、同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては、当該機関。第5条及び第6条において同じ。)が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
一部改正〔平成17年条例282号・28年2号〕
(郵便による請求)
第4条 郵便等により謄本、抄本、証明書その他の書類を請求しようとする者は、第2条の手数料のほか、郵便料に相当する額を負担しなければならない。
(手数料の還付)
第5条 徴収した手数料は、申請する事項を取り消し、又は変更しても、これを還付しない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
(手数料の減免)
第6条 別表第2に掲げる証明については、手数料を免除する。
2 前項に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるものについては、手数料を減額し、又は免除することができる。
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に科する。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から徴収し、同日前の申請に係る手数料については、合併前の津名町手数料徴収条例(平成12年津名町条例第8号)、手数料及び使用料条例(平成12年淡路町条例第7号)、北淡町手数料条例(平成12年北淡町条例第7号)、一宮町手数料条例(平成12年一宮町条例第4号)又は東浦町手数料条例(平成12年東浦町条例第4号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の例による。
3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
(住民基本台帳カード交付手数料等の徴収の特例)
4 平成21年1月1日から平成23年3月31日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づく住民基本台帳カード交付手数料又は住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の18第1項の規定による申請に基づく住民基本台帳カード再交付手数料は、別表第1の規定にかかわらず、徴収しない。
追加〔平成20年条例49号〕
附 則(平成17年9月29日条例第282号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年6月19日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年9月29日条例第41号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2に2項を加える改正規定(第27項の改正規定を除く。)は、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律の施行の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日条例第11号)
この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年10月1日条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中第32項を第33項とし、第26項から第31項までを1項ずつ繰り下げ、第25項の次に次の1項を加える改正規定は、平成20年12月18日から施行する。
附 則(平成20年12月24日条例第49号)
この条例は、平成21年1月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の項を削る改正規定は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年9月30日条例第26号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成27年12月21日条例第34号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 施行日前にした行為及び前項の規定により、なお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成28年9月30日条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2中第34項を第35項とし、第28項から第33項までを1項ずつ繰り下げ、第27項の次に次の1項を加える改正規定は、平成28年11月30日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日以後の申請に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条及び第61条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第172条に規定する証明の手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成31年3月28日条例第7号)
この条例は、平成31年7月1日から施行する。ただし、第5条中淡路市手数料条例別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年9月27日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年3月30日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1個人番号の部通知カード再交付手数料の項を削る改正規定は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則(令和2年9月29日条例第39号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年6月17日条例第17号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年12月20日条例第29号)
この条例は、令和5年6月1日から施行する。
附 則(令和6年1月31日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)

区分

手数料の名称

手数料の金額

戸籍

戸籍の謄抄本又は戸籍証明書手数料

1通につき

450円

(戸籍証明書手数料について、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)による申請に基づく交付にあっては、1通につき350円)

除籍・原戸籍の謄抄本又は除籍証明書手数料

1通につき

750円

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

1件につき

350円

除籍・原戸籍に記載した事項に関する証明手数料

1通につき

450円

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

1件につき

400円

除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

1件につき

700円

届出・申請の受理証明書又は届書その他書類の記載事項の証明書及び届書等情報内容証明書手数料

1通につき

350円

上質紙を用いた受理証明書手数料(婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出)

1通につき

1,400円

届書その他書類及び届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

1件につき

350円

住民基本台帳

身分証明手数料

1通につき

300円

住民基本台帳の閲覧手数料

1件につき

300円

住民票の写しの交付手数料

1通につき

300円

(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1通につき200円)

住民票の除票の写しの交付手数料

1通につき

300円

戸籍の附票の写しの交付手数料

1通につき

300円

(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1通につき200円)

戸籍の附票の除票の写しの交付手数料

1通につき

300円

住民票の記載事項の証明手数料

1通につき

300円

不在籍、不在住に関する証明手数料

1通につき

300円

印鑑

印鑑登録証明の交付手数料

1件につき

300円

(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1件につき200円)

印鑑登録証交付手数料

1件につき

300円

認可地縁団体印鑑登録証明の交付手数料

1件につき

300円

都市計画

優良宅地造成認定申請手数料

1件につき

86,000円

優良住宅新築認定申請手数料



新築住宅床面積の合計



100㎡以下

1件につき

6,200円

100㎡を超え500㎡以下

1件につき

8,600円

500㎡を超え2,000㎡以下

1件につき

13,000円

2,000㎡を超え10,000㎡以下

1件につき

35,000円

10,000㎡を超えるとき

1件につき

43,000円

良質住宅新築認定申請手数料



新築住宅床面積の合計



100㎡以下

1件につき

6,200円

100㎡を超え500㎡以下

1件につき

8,600円

500㎡を超え2,000㎡以下

1件につき

13,000円

2,000㎡を超え10,000㎡以下

1件につき

35,000円

10,000㎡を超えるとき

1件につき

43,000円

自転車駐車場認定申請に対する審査手数料

1件につき

5,500円

税

住宅用家屋証明申請手数料

1件につき

1,300円

土地、建物、償却資産に関する証明手数料

1通につき

300円

課税に関する証明手数料

1通につき

300円

(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1通につき200円)

納税に関する証明手数料

1通につき

300円

市税資料に基づく証明手数料

1枚につき

300円

臨時運行許可

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

船員

船員手帳交付及び書換え手数料

1件につき

1,950円

船員手帳の訂正手数料

1件につき

430円

航行に関する報告証明手数料

1通につき

2,600円

船員法適用外船舶の海難証明手数料

1通につき

2,600円

船長の就退職等証明手数料

1件につき

870円

船員手帳の記載事項証明手数料

1件につき

870円

鳥獣保護

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料

1件につき

3,400円

狂犬病予防

犬の登録手数料

1件につき

3,000円

犬の鑑札の再交付手数料

1件につき

1,600円

狂犬病予防注射済票交付手数料

1件につき

550円

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件につき

340円

屋外広告物許可申請手数料

はり紙・はり札

100枚につき

300円

看板並びに広告板及び広告塔によるもの



5㎡未満のもの

1枚・基につき

1,000円

5㎡以上10㎡未満のもの

1枚・基につき

2,000円

10㎡以上のもの

1枚・基につき

3,000円

15㎡を超える5㎡又はその端数ごとに加算される額


1,000円

アーチによるもの

1基につき

4,000円

宣伝車

1台につき

2,000円

アドバルーン

1個につき

800円

電柱・街灯利用広告物

1個につき

300円

標識利用広告物

1個につき

300円

車体利用広告物

1個につき

300円

広告幕

1枚につき

300円

立看板

1個につき

300円

のぼり・旗

1個につき

300円

その他の広告物

1個・基・枚につき

300円

地籍調査手数料

図根点網図

1枚につき

200円

図根点座標値一覧表

1路線につき

500円

筆界点番号図

1枚につき

200円

筆界点座標値一覧表

1筆につき

500円

地籍簿の閲覧

1枚につき

200円

図根点点の記

1ヵ所につき

200円

行政不服審査法第38条第1項及び同法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付の手数料

提出書類等若しくは主張書面等(電磁的記録に記録されたものを含む。)を用紙に複写し、又は出力したものの交付

日本産業規格A列3番以内の用紙1枚につき(この規格を超える用紙を用いた場合の枚数は、日本産業規格A列3番の用紙を用いた場合の枚数に換算し、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚とする。)

10円

(単色刷りの場合)

100円

(多色刷りの場合)

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行う交付

日本産業規格A列3番以内の用紙の片面に複写し、又は出力するとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき

10円

その他

埋火葬証明手数料

1通につき

300円

改葬許可申請手数料

1件につき

300円

非農地証明その他農事に関する証明手数料

1通につき

300円

認可地縁団体証明手数料

1通につき

300円

公簿、文書、図面及び電磁的記録等の公文書の閲覧手数料

1件につき

300円

家屋その他被害証明手数料

1通につき

300円

漂流物、沈没品保管証明手数料

1通につき

300円

土地区画整理事業に関する証明手数料

1件につき

300円

その他の証明手数料

1通につき

300円

一部改正〔平成17年条例282号・20年42号・24年12号・27年26号・34号・28年2号・31年7号・令和2年9号・39号・3年17号・4年29号・6年1号〕
別表第2(第6条関係)

1 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条に規定する証明

2 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条に規定する証明

3 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条に規定する証明

4 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条に規定する証明

5 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条に規定する証明

6 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条に規定する証明

7 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条に規定する証明

8 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条に規定する証明

9 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条に規定する証明

10 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条に規定する証明

11 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条に規定する証明

12 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25に規定する証明

13 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条に規定する証明

14 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条に規定する証明

15 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条に規定する証明

16 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条に規定する証明

17 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条に規定する証明

18 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条に規定する証明

19 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条に規定する証明

20 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条に規定する証明

21 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条に規定する証明

22 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条に規定する証明

23 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条に規定する証明

24 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条に規定する証明

25 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条に規定する証明

26 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条に規定する証明

27 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条に規定する証明

28 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条に規定する証明

29 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)第25条に規定する証明

30 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第55号)第25条に規定する証明

31 年金の受給者に係る現況届における住民票記載事項の証明

32 視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る狂犬病予防関係の手数料(狂犬病予防注射済票再交付手数料を除く。)

33 本市の住民で、公費の援助を受け、又は扶助を受けるために必要なもの

34 官公署から請求のあったもの

35 公務員が職務上の必要で請求したもの

36 法令の規定により、戸籍証明について無料で証明を請求することができるものとされているもの

37 前各号に掲げるもののほか、市長が免除を必要と認めるもの

一部改正〔平成17年条例282号・18年33号・41号・20年11号・42号・24年12号・28年22号・31年7号・令和元年14号・2年9号〕