区分 | 手数料の名称 | 手数料の金額 | |
戸籍 | 戸籍の謄抄本又は戸籍証明書手数料 | 1通につき | 450円 |
(戸籍証明書手数料について、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)による申請に基づく交付にあっては、1通につき350円) | |||
除籍・原戸籍の謄抄本又は除籍証明書手数料 | 1通につき | 750円 | |
戸籍に記載した事項に関する証明手数料 | 1件につき | 350円 | |
除籍・原戸籍に記載した事項に関する証明手数料 | 1通につき | 450円 | |
戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料 | 1件につき | 400円 | |
除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料 | 1件につき | 700円 | |
届出・申請の受理証明書又は届書その他書類の記載事項の証明書及び届書等情報内容証明書手数料 | 1通につき | 350円 | |
上質紙を用いた受理証明書手数料(婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出) | 1通につき | 1,400円 | |
届書その他書類及び届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料 | 1件につき | 350円 | |
住民基本台帳 | 身分証明手数料 | 1通につき | 300円 |
住民基本台帳の閲覧手数料 | 1件につき | 300円 | |
住民票の写しの交付手数料 | 1通につき | 300円 | |
(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1通につき200円) | |||
住民票の除票の写しの交付手数料 | 1通につき | 300円 | |
戸籍の附票の写しの交付手数料 | 1通につき | 300円 | |
(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1通につき200円) | |||
戸籍の附票の除票の写しの交付手数料 | 1通につき | 300円 | |
住民票の記載事項の証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
不在籍、不在住に関する証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
印鑑 | 印鑑登録証明の交付手数料 | 1件につき | 300円 |
(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1件につき200円) | |||
印鑑登録証交付手数料 | 1件につき | 300円 | |
認可地縁団体印鑑登録証明の交付手数料 | 1件につき | 300円 | |
都市計画 | 優良宅地造成認定申請手数料 | 1件につき | 86,000円 |
優良住宅新築認定申請手数料 | |||
新築住宅床面積の合計 | |||
100㎡以下 | 1件につき | 6,200円 | |
100㎡を超え500㎡以下 | 1件につき | 8,600円 | |
500㎡を超え2,000㎡以下 | 1件につき | 13,000円 | |
2,000㎡を超え10,000㎡以下 | 1件につき | 35,000円 | |
10,000㎡を超えるとき | 1件につき | 43,000円 | |
良質住宅新築認定申請手数料 | |||
新築住宅床面積の合計 | |||
100㎡以下 | 1件につき | 6,200円 | |
100㎡を超え500㎡以下 | 1件につき | 8,600円 | |
500㎡を超え2,000㎡以下 | 1件につき | 13,000円 | |
2,000㎡を超え10,000㎡以下 | 1件につき | 35,000円 | |
10,000㎡を超えるとき | 1件につき | 43,000円 | |
自転車駐車場認定申請に対する審査手数料 | 1件につき | 5,500円 | |
税 | 住宅用家屋証明申請手数料 | 1件につき | 1,300円 |
土地、建物、償却資産に関する証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
課税に関する証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
(多機能端末機による申請に基づく交付にあっては、1通につき200円) | |||
納税に関する証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
市税資料に基づく証明手数料 | 1枚につき | 300円 | |
臨時運行許可 | 臨時運行許可申請手数料 | 1両につき | 750円 |
船員 | 船員手帳交付及び書換え手数料 | 1件につき | 1,950円 |
船員手帳の訂正手数料 | 1件につき | 430円 | |
航行に関する報告証明手数料 | 1通につき | 2,600円 | |
船員法適用外船舶の海難証明手数料 | 1通につき | 2,600円 | |
船長の就退職等証明手数料 | 1件につき | 870円 | |
船員手帳の記載事項証明手数料 | 1件につき | 870円 | |
鳥獣保護 | 鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料 | 1件につき | 3,400円 |
狂犬病予防 | 犬の登録手数料 | 1件につき | 3,000円 |
犬の鑑札の再交付手数料 | 1件につき | 1,600円 | |
狂犬病予防注射済票交付手数料 | 1件につき | 550円 | |
狂犬病予防注射済票再交付手数料 | 1件につき | 340円 | |
屋外広告物許可申請手数料 | はり紙・はり札 | 100枚につき | 300円 |
看板並びに広告板及び広告塔によるもの | |||
5㎡未満のもの | 1枚・基につき | 1,000円 | |
5㎡以上10㎡未満のもの | 1枚・基につき | 2,000円 | |
10㎡以上のもの | 1枚・基につき | 3,000円 | |
15㎡を超える5㎡又はその端数ごとに加算される額 | 1,000円 | ||
アーチによるもの | 1基につき | 4,000円 | |
宣伝車 | 1台につき | 2,000円 | |
アドバルーン | 1個につき | 800円 | |
電柱・街灯利用広告物 | 1個につき | 300円 | |
標識利用広告物 | 1個につき | 300円 | |
車体利用広告物 | 1個につき | 300円 | |
広告幕 | 1枚につき | 300円 | |
立看板 | 1個につき | 300円 | |
のぼり・旗 | 1個につき | 300円 | |
その他の広告物 | 1個・基・枚につき | 300円 | |
地籍調査手数料 | 図根点網図 | 1枚につき | 200円 |
図根点座標値一覧表 | 1路線につき | 500円 | |
筆界点番号図 | 1枚につき | 200円 | |
筆界点座標値一覧表 | 1筆につき | 500円 | |
地籍簿の閲覧 | 1枚につき | 200円 | |
図根点点の記 | 1ヵ所につき | 200円 | |
行政不服審査法第38条第1項及び同法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付の手数料 | 提出書類等若しくは主張書面等(電磁的記録に記録されたものを含む。)を用紙に複写し、又は出力したものの交付 | 日本産業規格A列3番以内の用紙1枚につき(この規格を超える用紙を用いた場合の枚数は、日本産業規格A列3番の用紙を用いた場合の枚数に換算し、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚とする。) | 10円 |
(単色刷りの場合) | |||
100円 | |||
(多色刷りの場合) | |||
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行う交付 | 日本産業規格A列3番以内の用紙の片面に複写し、又は出力するとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき | 10円 | |
その他 | 埋火葬証明手数料 | 1通につき | 300円 |
改葬許可申請手数料 | 1件につき | 300円 | |
非農地証明その他農事に関する証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
認可地縁団体証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
公簿、文書、図面及び電磁的記録等の公文書の閲覧手数料 | 1件につき | 300円 | |
家屋その他被害証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
漂流物、沈没品保管証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
土地区画整理事業に関する証明手数料 | 1件につき | 300円 | |
その他の証明手数料 | 1通につき | 300円 | |
1 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条に規定する証明 |
2 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条に規定する証明 |
3 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条に規定する証明 |
4 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条に規定する証明 |
5 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条に規定する証明 |
6 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条に規定する証明 |
7 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条に規定する証明 |
8 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条に規定する証明 |
9 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条に規定する証明 |
10 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条に規定する証明 |
11 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条に規定する証明 |
12 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25に規定する証明 |
13 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条に規定する証明 |
14 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条に規定する証明 |
15 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条に規定する証明 |
16 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条に規定する証明 |
17 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条に規定する証明 |
18 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条に規定する証明 |
19 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条に規定する証明 |
20 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条に規定する証明 |
21 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条に規定する証明 |
22 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条に規定する証明 |
23 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条に規定する証明 |
24 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条に規定する証明 |
25 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条に規定する証明 |
26 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条に規定する証明 |
27 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条に規定する証明 |
28 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条に規定する証明 |
29 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)第25条に規定する証明 |
30 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律(令和元年法律第55号)第25条に規定する証明 |
31 年金の受給者に係る現況届における住民票記載事項の証明 |
32 視覚に障害がある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有するものの請求に係る狂犬病予防関係の手数料(狂犬病予防注射済票再交付手数料を除く。) |
33 本市の住民で、公費の援助を受け、又は扶助を受けるために必要なもの |
34 官公署から請求のあったもの |
35 公務員が職務上の必要で請求したもの |
36 法令の規定により、戸籍証明について無料で証明を請求することができるものとされているもの |
37 前各号に掲げるもののほか、市長が免除を必要と認めるもの |