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平成30年度 国民健康保険税について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月3日更新 <外部リンク>

国民健康保険税について

国民健康保険の運営は、加入者のみなさまに納めていただく保険税によって支えられています。納めていただいた保険税は加入者の医療費や出産一時金、葬祭費などの給付のための大切な財源となっています。

平成30年度から国保制度が広域化し、都道府県が財政運営の責任主体となったことで、今後も、国保事業の安定運営によりいっそう努めてまいりますので、加入者をはじめ市民のみなさまのご理解とご協力をお願いします。

平成30年度の主な改正点

国保制度の広域化に伴う法改正等にもとづき、以下の点を改定します。

1.税率・賦課限度額・算定方式の改定

・ 医療分、支援金分、介護分の税率を改定します。
・ 医療分の賦課限度額について改定します。
・ 平成30年度より資産割を廃止し、所得割・均等割・平等割の3方式へ移行します。

平成30年度改正点

 医 療 分支援金分介 護 分
改正前改正後改正前改正後改正前改正後
所 得 割7.6%7.3%3.1%2.7%1.9%2.0%
資 産 割10.0%廃止 5.0%廃止2.2%廃止
均 等 割24,600円25,300円7,800円9,100円8,400円9,800円
平 等 割24,500円22,100円7,200円7,600円6,000円6,200円
賦課限度額54万円58万円19万円変更なし16万円変更なし

※ 資産割は、平成30年度より廃止されます。ただし、平成29年度分以前(過年度)について異動がある場合は
 従来どおり適用されます。

2.低所得世帯等にかかる法定軽減の拡充

・ 2割軽減及び5割軽減にかかる軽減判定所得の算出方法が見直され、対象範囲が拡充されます。

平成30年度改正点
区分現行

改正後

7割軽減33万円以下変更なし
5割軽減

33万円+{27万円×(被保険者数+

特定同一世帯所属者)}以下

33万円+{27.5万円×(被保険者数+

特定同一世帯所属者)}以下

2割軽減

33万円+{49万円×(被保険者数+

特定同一世帯所属者)}以下

33万円+{50万円×(被保険者数+

特定同一世帯所属者)}以下

※ 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険資格を喪失した方で、喪失した
 日以後継続して同一世帯主の世帯に属する方をいいます。

国保軽減イメージ

国民健康保険税の税率

平成30年度税率
 医 療 分支 援 金 分介 護 分
対 象 年 齢0~74歳0~74歳40~64歳
所 得 割7.3%2.7%2.0%
均 等 割25,300円9,100円9,800円
平 等 割22,100円7,600円6,200円
賦課限度額580,000円190,000円160,000円

※ 所得割は、課税標準額(平成29年中の所得-33万円)に税率をかけて算出します。
※ 均等割は、1人当たりの年間の税額で、これに加入人数をかけて算出します。
※ 平等割は、一世帯当たりに課税される年間の税額です。
※ 介護分は、40歳以上65歳未満の方のみ課税されます。

 平成30年度国民健康保険税の計算例

 ・ 夫(42歳):営業所得2,000,000円、固定資産税額50,000円
 ・ 妻(38歳):給与収入900,000円(所得250,000円) 
 ・ 子(15歳):夫の扶養
 ※ 妻は所得330,000円以下のため、所得割の課税標準額は0円です。
 ※ 妻は40歳未満なので、介護分の課税はありません。

平成30年度国民健康保険税計算例

国民健康保険税の軽減について

世帯の前年(平成29年)中の所得金額(世帯主〔擬制世帯主を含む〕及び国保加入者の世帯員全員分)が次の表以下の場合、均等割と平等割部分が次の割合で軽減されます。

国民健康保険税の軽減について
軽減基準総所得軽減割合
33万円以下7割軽減
33万円+(27.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の
合算数)以下
5割軽減

33万円+(50万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の
合算数)以下

2割軽減

※ 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険資格を喪失した方で、喪失した
 日以後継続して同一世帯主の世帯に属する方をいいます。

 

国民健康保険税の納期

平成30年度国保税納期

国民健康保険税の特別徴収(年金天引き)について

国民健康保険税では、65歳~74歳までの世帯主の方を対象に、保険税を年金から納めていただきます。すでに平成29年度に年金天引きされていた方は、平成30年2月に天引きされた金額と同額の保険税を4月・6月・8月に仮徴収(年金天引き)し、年税額から仮徴収分を差し引いた残りの保険税を10月・12月・2月の年金から天引きします(本徴収)。仮徴収は前々年(平成28年)中の所得により算定していますので、本徴収(平成29年中の所得で算定)が仮徴収に比べて増(減)額となる場合があります。

対象となるのは、次の(1)~(4)の条件をすべて満たす世帯主です。

(1) 世帯主が国民健康保険加入者であること(擬制世帯主は除く)。
(2) 世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満であること。
(3) 世帯主が年額18万円以上の公的年金受給者であること。
(4) 世帯主が介護保険料を特別徴収され、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1を超えて
     いないこと。

☛国民健康保険税の納税義務者は世帯主です

国民健康保険税を納める義務は、世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に一人でも国民健康保険に加入していれば、保険税の納税通知書の宛名(納税義務者)は世帯主となります(例えば、夫が後期高齢医療保険で妻が国保の場合や、父母は社会保険だが子だけが国保の場合など)。

☛所得の申告をお忘れなく!

国民健康保険税の所得割は前年の所得をもとに計算されます。所得の申告をされていない方は、早めに申告をお願いします。税額の軽減判定や高額療養費支給額の判定などが行えず、不利益となる場合がありますので、必ず申告してください。 
注) 収入が遺族年金や障害年金あるいは雇用保険の給付金などの非課税所得だけであったり、無収入であったりした場合でも申告が必要です。

☛他の市町村から転入してきた方の所得について

他の市町村から転入した場合、保険税を決めるために必要な前年の所得金額が不明のため、前住所地に問い合わせます。このため所得金額が判明したあと、保険税の金額が変わることがあります。

☛年度途中で40歳・65歳・75歳になられる方の保険税について

年度中に40歳を迎える加入者がいる場合の国民健康保険税

40歳を迎えた月から、介護保険の第2号被保険者に該当するため、国民健康保険税に介護納付金分が加算されます。40歳を迎えた翌月(誕生日が1日の方はその月)に税額の更正通知書が送付されますので、同封されている納付書または口座振替の方法により国民健康保険税を納めていただきます。 

年度中に65歳を迎える加入者がいる場合の国民健康保険税

65歳を迎えた月から、介護保険の第1号被保険者に該当し、介護保険料が国民健康保険税とは別に課せられるため、国民健康保険税から介護納付金分がかからなくなります。当初(7月)送付する納税通知書は、あらかじめ65歳を迎えた月以降の介護納付金分は除外して計算しています。

年度中に75歳を迎える加入者がいる場合の国民健康保険税

75歳を迎えた月から、国民健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度へ移行となり、後期高齢者医療保険料が課せられることから、当初(7月)送付する納税通知書は、あらかじめ75歳を迎えた月以降の保険税は除外して計算しています。
また、年金特徴(年金天引き)により、国民健康保険税をお納めいただいていた方につきましては、健康保険の切り替え年度のため、特別徴収(年金天引き)が停止となり、普通徴収(納付書納付または口座振替)に納付方法が変更となりますので、ご注意願います。

☛倒産・解雇などにより離職された方は軽減されます

倒産や解雇、雇い止めなど非自発的に失業(離職)し、雇用保険の失業給付を受ける方に対する保険税の軽減制度があります(この制度の適用を受けるには、申請が必要です)。


非自発的失業(離職)者軽減
対象となる方

平成22年4月以降に離職された方で、(1)雇用保険の特定受給資格者又は(2)雇用保険の特定理由離職者であり、軽減対象理由コードに該当する方。

※ 高年齢受給資格者(65歳以上)及び特例受給資格者の方は対象となりま
 せん。
※ 制度が始まる前1年以内(平成21年3月31日以降)に離職された方は、平
 成22年度に限り軽減されます。

軽減対象理由コード

11・12・21・22・23・31・32・33・34

軽減内容

保険税の算定の際、前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。

軽減期間

離職の翌日から、翌年度末までの期間です。

申請に必要な
もの

・ 雇用保険受給者資格証(ハローワークにて発行)
・ 印鑑

 

☛国民健康保険税の市減免について

納税義務者または主たる生計維持者が、リストラや倒産、疾病等による長期療養などにより、収入が前年の2分の1以下となった世帯で、国保税の支払いが困難なときには、保険税(納期未到来分の所得割額)を減免できる場合があります。
詳しくは、税務課へご相談ください。

☛後期高齢者医療制度の創設に伴う国保税の軽減

平成20年4月から、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料を納めていただいています。それに伴って、国民健康保険税の負担が急激に増えることがないように、国民健康保険税については、次のように軽減されます。

(1)所得が低い方の国民健康保険税の軽減が引き続き受けられます。

国民健康保険税の軽減を受けている世帯については、後期高齢者医療制度へ移行することにより、世帯の国民健康保険の被保険者数が減少しても、世帯構成や収入が変らなければ、今までと同じ軽減を受けることができます(移行した被保険者を含めて減額の判定を行います)。 

(2)世帯ごとにご負担いただく保険税(平等割)が減額されます。

国民健康保険の世帯で、後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険の被保険者が1人となる世帯で、その世帯状況に変化がない場合には、5年を経過するまでは平等割が半額となり、5年を経過する翌月から8年を経過する月までは平等割が4分の3になります。 

(3)社会保険などの扶養者であった人は申請により減免が受けられます。

社会保険などの被保険者本人が、後期高齢者医療制度に移行した結果、国民健康保険に加入することになる65歳以上の被扶養者(旧被扶養者)は、当分の間、以下の減免が受けられます。

 (1) 旧被扶養者に係る所得割・資産割が賦課されません。
 (2) 旧被扶養者に係る均等割が半額になります(ただし、7割または5割軽減世帯に該当する場合は除きます)。
 (3) 旧被扶養者のみの国民健康保険世帯の場合は、平等割が半額になります(ただし、7割または5割軽減世帯に該当
   する場合は除きます)。

☛納税は便利な口座振替をご利用ください

口座振替をご利用される方は、次のどちらかの方法で手続きを行ってください。

(1) 淡路市の指定金融機関窓口に備え付けの「口座振替依頼書」を提出
   金融機関窓口へ、通帳と届出印をご持参ください。

(2) 「ペイジー口座振替受付サービス」による振替口座登録
   淡路市税務課または各事務所窓口へ、キャッシュカードと来庁者の本人確認書類をご持参ください。

  * 「ペイジー口座振替受付サービス」とは、市役所税務課または各事務所窓口備え付けの専用端末に
  金融機関のキャッシュカードを通し、暗証番号を入力することで口座振替登録が完了します。
  詳細については、ペイジー口座振替受付サービス(キャッシュカードで口座登録)をご覧ください。