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住宅のバリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年8月27日更新

 平成19年度税制改正において、高齢者、障害者等の住居の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資するための税制の一環として、固定資産税に係るバリアフリー改修工事促進税制が創設されました。この制度により、住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、この住宅(家屋)に係る固定資産税が減額されることとなりました。

1.減額の対象となる住宅の要件

  • 平成19年1月1日以前から所在する住宅(貸家を除く。)であること。
  • 平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、自己負担額が1戸当たり30万円以上のバリアフリー改修工事が行われたものであること

※本市要綱による高齢者・障害者住宅改造費補助金等の交付や介護保険の給付金を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額が算定されます。

下記に示すいずれかの工事であること(工事要件)

  1. 通路または出入り口の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸の取替え
  8. 床表面の滑り止め化

以下のいずれかの方が居住していること(居住要件)

  1. 65歳以上の方
  2. 介護保険において、介護要認定、要支援認定を受けている方
  3. 障害者の方

※原則として改修工事完了後3ヶ月以内に、この住宅が所在する本庁の税務課固定資産税係へ関係書類を添付の上、「バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書」の提出が必要となります。

2.減額内容

  • バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税が減額されます。
  • 1戸当たり100平方メートル相当分までの税額の3分の1分が減額されます。

 3.申請方法

 減額を受けようとする対象住宅の所有者は、改修後3ヶ月以内に下記書類を添付の上、申告書を本庁税務課に提出してください。

添付書類

  1. 納税義務者の住民票の写し
  2. 改修工事にかかる明細書(この改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
  3. 改修工事箇所の写真
  4. 領収書(改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの)
  5. 本市要綱による住宅改造補助金交付及び介護保険給付金の決定(確定)通知書等の写し
  6. 上記居住要件の(1)から(3)の区分に応じた書類
  • 65歳以上の高齢者…住民票の写し
  • 要介護及び要支援認定者…介護保険の被保険者証の写し
  • 障害者…身体障害者手帳、療育手帳の写し

※場合により市役所職員が現地確認させていただく場合があります。

バリアフリーに伴う固定資産税減額申請書(様式) [Wordファイル/40KB]

バリアフリーに伴う固定資産税減額申請書(様式) [PDFファイル/8KB]

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