太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税標準の特例について（地方税法附則第15条第27項）

平成24年5月29日～平成28年3月31日

平成28年4月1日～平成30年3月31日

平成30年4月1日～令和4年3月31日

固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備で、発電出力が10kｗ以上のもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備

3分の2

・発電出力が1,000kｗ未満のもの→3分の2

・発電出力が1,000kｗ以上のもの→4分の3

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

・経済産業省が発行する再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電力会社と締結している電力需給契約のご案内の写し

・一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し