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平成28年度 淡路市の決算状況

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月28日更新 <外部リンク>

決算

 会計別決算額

 会計別決算額

一般会計の決算

 一般会計の決算は、歳入が304億6,596万円、歳出が297億9,897万円で差し引き6億6,699万円の黒字決算となりました。

 このうち翌年度に繰り越して行う事業の財源1億7,621万円を差し引いた4億9,078万円が実質的な黒字額となります。

歳入の概要

 歳入のうち、市が独自に確保できるものを自主財源といい、全体の28.4%を占めます。残りの71.6%は、国や県からの補助金、市の借金である市債などの依存財源に頼っています。

 自主財源のうち、最も多いものは、市民の皆さんから納めていただいた市税51億4,157万円(16.9%)です。次に、多いものが市債管理基金などからの繰入金11億8,403万円(3.9%)、公の施設の使用料や各種証明の手数料など8億2,295万円(2.7%)、市町村振興宝くじ配分金の収入などの諸収入5億2,676万円(1.7%)、以下、繰越金(1.4%)、寄附金(1.3%)、財産収入(0.4%)などが続きます。

 依存財源で最も多いのは、市が一定水準の行政サービスが行えるように国から交付される地方交付税で124億7,053万円(40.9%)です。次に、多いものが合併特例事業債などの市債29億5,080万円(9.7%)、各種事業を行うための県支出金27億2,677万円(9.0%)、国庫支出金25億4,823万円(8.4%)、などと続きます。
 また、市の借金である市債は、今後とも、地方交付税算入のある有利な地方債(元利償還金の一部が後年度に交付税措置がされる地方債をいいます。)を活用しながら、実質公債費比率などの指標対策として発行額の抑制に努める必要があります。 

歳入グラフ

歳出の概要

 歳出のうち、最も多いものは、医療費の助成など福祉の増進・充実などに充てた民生費72億4,367万円(24.3%)です。次に、多いものが市債の償還に充てた公債費56億4,274万円(18.9%)、市有財産の管理や一般的な事務に充てた総務費34億1,991万円(11.5%)、以下、土木費(9.4%)、教育費(8.3%)などと続きます。

 今後も、扶助費などの福祉関連経費の増加が見込まれますが、市では、収入の確保に努め、更なる行財政改革に取り組み、持続可能で身の丈に合った財政運営の確立と将来を見据えた施策に取り組みます。

歳出グラフ

基金現在高の状況               

基金残高

市債残高の状況

 市債残高

   ※ 基金現在高及び市債残高の状況の住民一人当たりの金額は、平成29年4月1日現在
    の住民基本台帳人口45,053人により算出しています。

主要事業【一般会計】

■ 総務費

総務費 

■  民生費

民生費

■ 衛生費

衛生費

■ 労働費

労働費 

■ 農林水産業費

農水費

■ 商工費 

商工費

■ 土木費

 土木費

■ 消防費

 消防費

■ 教育費

教育費

■ 災害復旧費

災害復旧費

■ 諸支出金

諸支出金

特別会計の決算

 特別会計は、一般会計とは切り離し、独立した予算で行われる会計です。

 淡路市では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計など、9つの特別会計があります。
 平成28年度の特別会計の決算総額は、歳入で165億8,968万円、歳出で163億4,806万円となり、2億4,162万円の黒字となっています。すべての特別会計において、黒字または歳入と歳出が同額となっています。

基金現在高の状況               

 特会基金

市債残高の状況

 特会市債残高

財政指標(普通会計)

財政力指数   0.338(平成27年度 0.341)

 市町村の財政力を示す指数で、地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。財政力指数が「1」に近い、あるいは超えるほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるとされています。

経常収支比率  88.3%(平成27年度  86.6%)

 市町村の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源の合計額に対し占める割合です。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表し、市では75%程度が妥当とされています。

実質公債費比率 16.7%(平成27年度  18.4%)

 市町村の公債費(借金の返済)による財政負担の度合いを判断する指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金など公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値です。この比率が18%以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要になり、25%以上の団体は、単独事業の一部で地方債の発行が制限されます。

将来負担比率 200.1%(平成27年度 208.8%)

 一般会計の地方債(借金)や将来支払う可能性のある負担の残額が、通常の収入に対する現時点での割合です。この比率が、早期健全化基準の350%を超えると将来の財政を圧迫する可能性が高いことになり、「財政健全化計画」を策定しなくてはなりません。

 本市の実質公債費比率及び将来負担比率が高い原因は、平成7年1月の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けたことにより、復旧・復興事業を実施し、これらの事業の財源として多くの地方債を発行したことによるものです。平成28年度末の一般会計地方債残高約449億円のうち、阪神・淡路大震災に係る地方債残高は、約82億円となっており、約18%を占めていますが、これまでの効率的な繰上償還、地方債発行の延期、縮小及び廃止を含めた見直しを行った結果、実質公債費比率が18%を下回ることができています。
 
 なお、実質公債費比率の16.7%及び将来負担比率の200.1%のうち、阪神・淡路大震災に係るものを除くと、実質公債費比率では12.3%、将来負担比率では164.2となります。