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寡婦(夫)控除みなし適用について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月12日更新 <外部リンク>
平成30年9月から婚姻によらないで子を養育するひとり親家庭を対象に、以下の条件に該当される方に対して、税法上の「寡婦(寡夫)控除」が適用されたとみなして、サービス等の利用料等の算定を行います。

対象者要件

男女それぞれ各項目すべてに当てはまる場合は、みなし寡婦(夫)となります。
【女性】
□ 婚姻によらないで⺟となり、現在婚姻をしていない⼈
□ 扶養親族(合計所得金額38万円以下)または生計同一の子がいる
【男性】
□ 婚姻によらないで⽗となり、現在婚姻していない⼈
□ 生計同一の子がいる
□ 合計所得金額が500万円以下である

*上記の「現在婚姻をしていない人」の「婚姻」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
*上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。
*上記の要件をみたし、かつ合計所得額が125万円以下である場合は、市町村民税非課税者とみなします。

*女性の場合で次の各項目すべて当てはまる場合は、特別寡婦になります。
□ 扶養親族である子がいる
□ 合計所得金額が500万円以下である

* みなし適用は、対象事業の利用料等の算定のみ適用するものであり、所得税や住民税など税法上の適用を受けることができません。
* みなし適用で算定した結果、利用料等が変わらない場合があります。
* 現在、非課税または生活保護を受給している方は、対象になりません。

対象事業

(1) 障害福祉サービス
(2) 障害児通所支援事業
(3) 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療費)
(4) 補装具費事業
(5) 日常生活用具給付事業
(6) 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業
(7) 軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業
(8) 日中一時支援事業
(9) 移動支援事業
(10) 訪問入浴サービス事業
(11) 自動車改造費助成事業
(12) 特別障害者手当
(13) 障害児福祉手当
(14) 経過的福祉手当
(15) 重度心身障害者(児)介護手当

申請に必要なもの

(1) 寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書
(2) 対象者及び子の戸籍全部事項証明書の写し
(3) 子の所得証明書の写し(子に所得がある場合)
(4) 印鑑
※ 所得の額の計算に必要な書類として、上記以外の書類の提出を求めることがあります。
※ (12)・(13)・(14)・(15)の提出書類については、下記までお問い合わせください。