ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

現在地

トップページ > 組織でさがす > 管財課(入札担当) > 最低制限価格制度の改定について

本文

最低制限価格制度の改定について

印刷用ページを表示する掲載日:2023年1月10日更新
<外部リンク>

建設工事の最低制限価格制度の改定について

概要

建設工事の受注者の健全な育成と更なる工事の品質確保及びダンピング受注防止を図るため、最低制限価格等に係る算定式について、令和4年中央公契連モデルを準用して改定し、令和5年4月1日以降に入札公告又は入札通知したものから適用します。

※ 測量・建設コンサルタント等業務の最低制限価格等の制度改正はありません。(端数処理の方法は変更あり)

令和5年4月1日以降

最低制限価格等の算定方法(令和5年4月1日以降) [PDFファイル/137KB]

令和5年3月31日まで

最低制限価格等の算定方法(令和5年3月31日まで) [PDFファイル/135KB]

 

Adobe Readerダウンロード<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

新型コロナウイルス関連情報